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直近の米大統領選挙から色々と資料を調べ直した上で「今の米国は党派性で二分されている。実は前からだったけど、大統領選のメディア自身による戦略でそれが大きく暴露されてしまった」というのはすでに何度となく伝えてきた通り。党派性というと実のところは少々語弊があって、物事への姿勢というか考え方の二分性が、そのまま民主党と共和党に直結しているという感じ。

で、その党派性がよくわかるのがこのグラフ。赤線は共和党支持者、青線は民主党支持者。それぞれにおける、その治世での連邦政府への信頼度。つまり、自分自身が信奉する政党≒物事への見方・姿勢からの大統領による政府なら信頼できるけど、そうでなければ信頼できない。加え、中長期的には政府そのものへの信頼感が減退している。

米国の「定年」事情

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日本と違って米国には定年制度が事実上存在しない......というかむしろ日本のような定年制がある方が少数。ただし、高齢で心身が衰えて能力が劣ってくると、それ相応な対応を受けるのは、日本以上かもしれない。首切りやら能力給やらがフレキシブルにしっかりと、正当に働いているのならそれの方がよいのだろう。歳は関係なく、経験も合わせ能力に応じた対価が支払われる、と。

で、その米国における定年......というか高齢に至った時の労働事情。ずっとフルタイムで働きたい人が減り、パートタイムにシフトしたいとの人は変わらず、ある程度歳を取ったら仕事は辞めたいなとの人が増えている。


先日発表された米国民間調査機関PewResearchCenterによる調査結果。大統領選においてエンドースメントによる偏向報道を極端なまでにしでかし、結果として推しと逆の候補が勝ってしまったため、大統領は反発を強めるし、ニュースメディア側は責任を「フェイクニュース」に被せて偏向姿勢を続けるため、ニュースメディアと大統領の関係はこれまでに無く緊張している...

...ということなんだけど、これも実はフェイクっぽい。あくまでも現大統領に反対していた民主党支持側のニュースメディアがそのような姿勢を見せているのだよね。ただその数が圧倒的多数なので、包括したような形になってしまっている。

ただそのような状況は、まともな政治的ニュースが取得し難くなるということとで、年齢階層や性別、そして支持政党を問わずに好ましいとは考えていないとの結果が出ている。


中国情勢...というか半島情勢も含めた東南アジア情勢が結構緊迫化しているのと、新大統領が前大統領の姿勢から転じて強硬姿勢を示すようになったため、PewResearchが実施した対中感情に関わるレポートが出ている。元々新大統領を担ぎ上げた共和党が元々中国には強硬姿勢を見せていたから、昨今のあれこれは当然と言えば当然なのだけど。

で、アジアの同盟国が中国から軍事的なプレッシャーを受けたらどうすべきか、軍事力の行使(まぁ、まずはブラフ的な動きだろう)をすべきか否かとの話では全体で58%が肯定派。民主党派は52%、共和党派は65%と結構な開き。


ツイートでは「グラフ」としてしまったけど、よく考えてみるとこれはグラフではなく「表」だよな、ということでちょいとタイトルでは変更したけど、米国民間調査機関PewReserch社による2015年7月時点の、同国の民主党支持者(左)と共和党支持者(右)の、それぞれにおける政策や政治的思惑への浸透度や方向性。仕切り分けで分かる通り、民主党支持者は概してリベラル、共和党支持者は大よそ保守的......というか、リベラルな思考の人が民主党に集まり、共和党派保守的という感じ。思考方向性の集合組織みたいな感じ。何も民主党に入るとリベラル光線を浴びてリベラルに洗脳されてしまうってわけじゃない。

で、この調査結果は2015年7月ということで、オバマ治世真っ只中、トランプ氏の話などほとんど出て無かった時のことで、それでも両政派の思惑がよくわかる。現在の米国におけるさまざまな行動姿勢は、この傾向に基づいたものだと考えると理解はできる。


本日がバレンタインデーということもあり、米国の民間調査会社PewResearchCenterでもそれっぽい調査結果が発表されている。結婚とか愛とか、そんな感じ。本編ではいわゆるLGBT周りの話も調査項目には含まれているけど、それはさておくとして。

一般的に結婚ってどんな理由でなされるのかな、その重要な要素としては?との質問の答えがこれ。愛の体現化がトップ、長期間の共同生活の誓約が第二位、そして交際の延長・目的地みたいな感じなのが76%。大よそ上位3つは同じ意味。切り口を変えて結婚を表現したようなもので、興味深いものがある。

次いで子供を持つことが入っている......ということは、子供を持つことは二の次なのか。中には財務的な安定感とか権利上の優遇措置確保とかいった、現実的な意見もある。


以前から何度か触れている通り、米大統領選とその後のあれこれは、多分にリベラル≒都市部≒民主党支持者+報道と、保守派≒地方≒共和党支持者の対立の激化でしかなく、元々存在していた構図が露呈されたまでの話。で、その一端が今回のギャラップによる調査、政権誕生後のトランプ政権に対する報道の姿勢は、厳しい(やり過ぎ)か、丁度よいか、生ぬるいのでもっとやれか、との結果にも表れている。

表を見れば分かる通り、トランプ氏側の共和党支持者は「やり過ぎだ」が多数、民主党支持者は「丁度良い」と「もっとやれ」が同じぐらい、いや後者の方がやや多い。この数字だけを見ても、米国の現状がつかみ取れる。


昨今一部報道界隈で「トランプ新・米大統領の誕生でアメリカ合衆国は二分された状態になっている」との論調を高い頻度で見聞きするようになった。そもそも直前まで選挙でバトルしていた界隈は存在するわけだし、はたから見る限りでは分断とされる仕切り分けの片方は、多分にあぶり出しの感じがあるんだけどね。

で、その疑問的なイメージの裏付けが、同国の民間調査会社PewResearchCenterの調査結果でちょいと読めたかな、というもの。今年は去年よりどうなるか、良くなる・悪くなるで答えてもらい、それぞれの理由を選んでもらったもの。良し悪し双方ともトランプ氏の政策を理由に挙げている。まあ、選ばれたばかりだし、これまでのオバマ政権のマズいと認識しているところをバリバリ改めると宣言しているのだから、それは当然。ただ、良くなる派では「何となく楽観視」「経済面での楽観視」が上位にあるのに、悪くなる派では「政治的な分断が起きる」「議会や共和党内でのごたごたが生じる」と政治的要因が上位についているのが気になるところ。


米国の民間調査会社PewResearchCenterの定点観測データにおける最新モバイル事情。もちろん対象は米国の成人(18歳以上)。電話による聞き取り調査なので、インターネットの利用の是非に伴いデジタルデバイドの類はナシ。

全体で携帯電話所有者は95%、スマホに限定しても77%。高校生とかじゃなくて、18歳以上全員で77%というのだから恐れ入る。30歳未満に限ると92%がスマホ持ちで携帯電話の仕切り分けなら100%ってのも凄まじい。


米国民間調査期間PewResearchCenterの調査結果から。たまたま調査した年が2013年と2016年だったので3年の間隔での比較となるのだけど、その3年間で随分と(ネット経由での)ニュースの取得様式も変わってるのだね、というお話。

モバイル、ほとんどはスマホ、によるニュース取得者率は54%から72%に増加し、頻度ももりもりあがってる。その一方で、パソコンは漸減。ただ、モバイルの取得率の増加分とパソコンの減少分とでは差し引きすると計算が合わないので、パソコンでのニュース取得を継続しつつ、モバイルでもという人が増えてきたとの方が理解としては正しいのかもしれない。

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