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先の米大統領選で大いに問題視された、偽ニュースのウェブ上への、特にソーシャルメディアやブログへの展開に関わる問題。オバマ大統領が初当選した時にもこんな感じの問題はあったはずだけど、むしろソーシャルメディアを有効活用したって方ばかりにスポットライトが当てられてうやむやにされていただけな感はある。

で、Pew Research Centerの調査では「偽ニュースは昨今の情勢を判断する際に、判断を惑わせる、混乱させる」とする認識を持っている人は米成人の88%に達していた。これは当然の話といえる。しかしながら同時に、ほぼ同率の84%は「自分は偽ニュースにはだまされないとの自信がある」としている。つまり、ダマされて混乱するリスクは自認しているが、自分はまず大丈夫だろうという自負を持つ人で多分を占めている、と。


先日ツイッターのタイムライン上に挙がったネタを頼りに探したところ出てきた、昨年末のPewResearchCenterの調査結果。18歳以上の米成人を対象にした読書関連の調査項目によるもので、過去1年間に紙媒体、電子媒体を合わせ、1冊も書籍(雑誌とか音声本の類は除く)を読んでいない人の割合を計測したもの。

全体では26%、男性に限ると3割以上の人が、1冊も書籍を読んでいないという。雑誌の類には目を通しているだろうし、ウェブ上の文章は書籍では無いから、実のところ書籍相当の文面を読みまくっている可能性は否定できない。書籍と雑誌と文章の境目があいまいになっているってのもあるのだろうなあ、とこの類の調査結果を見て思ったりもする。


今年は健康上の問題とかパソコンの移転とか生活習慣の変更とか5年に一度の更新記事で大規模な改善をしなきゃならなくなったことなどで、記事更新のスケジュールが大幅に遅延していることもあり、あちこちからいただいている調査結果やら、海外の調査機関の調査内容まで手を出せなくて、色々と消化不良状態。Pew Research Centerの面白そうな調査結果も、ここ数か月はまともにチェックができないのが残念なところ。

先日発表された米国のオンラインショッピング事情もその一つ。ネット、特にスマホを中心とした携帯電話によるアクセスが進んでいる同国では、当然ネット通販も浸透している。で、その一端を知ることができるのが今件調査結果。ネット利用者ではなく、成人(18歳以上)の8割がオンラインでの通販経験があり、5割は携帯電話経由でのネット通販経験がある。結構でかいよね、これ。さらに15%はソーシャルメディア上のリンク経由で買ったことがあるとのこと。


いまだに大統領選の余波を引きずっている感が強い、米国の民間調査会社PewResearchCenterの公開調査結果だけど、ぼちぼち汎用的なネタのものも再び挙がってくるようになった。日本国内の素材が消化しきれていないので後回しになっているけど、興味深い話もちらほら出ている。

今件もその一つ。米国成人の読書性向を電子書籍絡みで調査したもの。驚いたのは1/4強もの成人が、過去一年間に紙媒体も電子書籍も合わせ、1冊も書籍を読んでいないとする結果。新聞や雑誌は読んだのだろうけど、書籍には目を通していない。公的な図書館へ足を運ぶ割合と相関関係があるとも説明されているので、自前で書籍を買う人が少なくなっているのだろうなあ、と。5年前は19%だったので、5%ポイントほど、書籍離れが進んでいるけど、正直誤差の範囲かな。


最近では米大統領選一色なのと、当方自身も国内の公開データの精査が遅れていてなかなか手をつけられていない、米民間調査機関PewResearchCenterによる、最新の同国内における追った利用状況......とはいえ、成人のみなので、学生などの動向は不明なのだけど。

男女差はほとんどなく、若年層ほどよく使い、高学歴・高年収・都市部の方が利用している人が多いってのは大よその予想通り。それらの属性の方がインターネットをより積極的に、高頻度で使っているってのもあるね。あ、この統計値は「インターネットを使っている人」における割合なので、全体比ではもう少し下がることになる。ツイートにもある通り18歳以上全体なら21%。


先の米国大統領選挙の調査動向と結果を受け、回答者にリスクが生じうるタイプの質問には多分なフィルタがかかってしまうことを再確認せざるを得なくなった、調査機関の一つ、Pew Research Center。ネット経由では無く電話応対型の調査だったらデジタルデバイドはさほど気にしなくてよいので、多分に信ぴょう性があると思っていたのだけど、その電話応対が逆に仇になるとはねえ......。

でも今件のような、回答内容でリスクが生じるようなもので無い限りは、今まで通りある程度の信頼をおいてもいいのではないかな、という感はある。中国で体制批判の回答をするようなものではないわけだし。

で、今件は18歳以上米国在住の人にインターネットを使ってるかい? と尋ね、使ってないよと答えた人の割合。もちろんネット経由ではなくて電話応対だから、デジタルデバイドの類は心配しなくても良い。全体で大よそ13%。パソコンだけじゃなくてスマホなども含む。


先日行われた討論会ではクリントン氏が優勢っぽいとの報道が相次いでいるけど、もとよりそれぞれの支持者は支持している候補者から離れるようなことはないだろうし、浮動票の動向次第だよなあ......と考えていたところ、米国の調査機関PewResearchから大統領選挙に関わる興味深い調査報告書が出ていたので、一部分を。

トランプ支持者、クリントン支持者それぞれに、どうしてその支持者を支持するのか、その理由を複数回答で尋ねた結果。トランプ支持者の理由トップはクリントンではないから。次いで政治的な面で何か変化をもたらしてくれるからとか、考えなどが好き。クリントン支持者のトップはトランプではないから。同率で経験の豊富さとか、物事をしっかりとやってくれるだろうから。それに続いて政治的な面で何か変化をもたらしてくれるからとか、考えなどが好き。

要は双方の支持者とも、相手の候補者が嫌いだからってのが最大理由。なにそれ。


ぶっちゃけると過去から今に至る調査結果はどんどんぶれて動いているし、候補者自身の動向も常に流動的なので、本当に選挙直前にならないとこの動きがどこまで信頼できるものかは分からないのだけど、少なくとも調査時点ではこんな傾向が見られたよということで。どうやら今回の米大統領選は、米国民自身にとっても随分と困惑した様相らしく、調査会社のPew Research Centerにおける大統領選に絡んだ調査も、どう考えても前回の選挙の時と比べて数がダイナミックなまでに多く、他の普通の調査が後回しにされている感じがする。

で今件は8月9日から16日に行われた調査結果。詳しくはリンク先からたどって確認してほしいけど、象徴的な結果の部分のグラフをば。説明も意訳した通りで、どうやらクリントン氏支持者とトランプ氏支持者との間には、米国の現状と未来に対する展望に、大きな違いがあるらしいってこと。

アメリカ合衆国の大統領選は少々複雑で、政党毎にプッシュする人を決めた上で、各州単位で大統領の選挙人を選ぶための投票が行われ、その選挙人による投票で決まることになる。で、その選挙人は州単位で総取りできるため、選挙人の多い州≒人口の多い州での勝敗がカギとなる。まぁ、この辺りはもっと詳しいサイトで色々と解説しているので、それをご参照あれ。

で、ちょいと前までは共和党の候補者であるトランプ氏と、民主党(今の政権与党でオバマ氏がいる政党)のクリントン氏が有力、特にトランプ氏はもしかしたら大差で大勝利しちゃうかもって雰囲気だったんだけど、最近ではそのような話はとんと聞かなくなった。耳にするのはトランプ氏の失態や不利な状況ばかり。

トランプ氏に反発する知識人が多く、その動きが報道界隈で生じているのかなあとも思っていたのだけど、先日Pew Research Centerで発表された最新の世論調査を見て、ああこれは仕方がないかなという感が。

Clintonはクリントン氏、Trumpはトランプ氏で、各数字はどっちを選ぶかの設問で支持をした人の割合。

スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO(ゴー)」は各地で人気を集める半面、歩きスマホをする人が増えたり、自動車事故が起きたりするなど社会問題化している。こうしたゲームに「規制を設けるべきだ」は73%に上り、「規制する必要はない」は17%だった。50代以上では「規制を設けるべきだ」が8割を占めた。


圧倒的大多数の利用により社会現象化している「ポケモンGO」。確率論的に当然のことながらイレギュラーやトラブルの類も発生する。むしろ普段からお痛をしやすい人達のあぶり出しになっているのではないかなあ、というのが個人的感想。つまり、「ポケモンGO」で何らかのトラブル、例えば不法侵入やら歩きスマホやら運転中の不注意をしでかす人は、「ポケモンGO」で無くとも同様のリスクを体現化したであろう、それが「ポケモンGO」で表に出たに過ぎないという感じ。

で、その「ポケモンGO」に関しての調査結果として、この類のゲームに規制すべきだ的な意見を述べた人が3/4に登ったという。タイトル、ざっと書かれた本文だけを見ると、結構衝撃的。

ただ、「新聞という報道って、これでいいのかな」って感は強い。まず、どのような前提、設問が成されていたのか、「規制」って何を意味するのか説明があったのか、それとも漠然と単に規制と投げかけただけなのかなど、不明な点は多い。指摘の通り、ノイズに等しい情報が新聞記事として掲載されたと判断されても否定はできない。

【AFP=時事】欧州連合(EU)離脱の是非を問う23日の英国民投票で離脱派が勝利したことを受けて始まった国民投票のやり直しを求めるオンライン請願は、署名した人が日本時間の26日昼までに270万人を超えた。

そもそも論として国の重要なかじ取りの指針となる決定を、こんなシンプルな形で国民投票にかけて良かったのか否かという問題はさておくとして(法的拘束力は無いから別に無視してもいいじゃんという気はするけどね。国民の意見を無視すると次の選挙が、と心配する議員も多いだろうけど、選挙後の動向を見る限りでは、杞憂のようだし)。


アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査報告の中からちょっとした内容を抽出してざっとまとめるFactTankコーナーの一つ。同国で大統領選挙の予備選がなされていることもあり、支持政党別の動向が色々と語られている。今件は同国の経済システムが公平であると思っているか、そうでないと思っているか。左の濃い色は「不公平だ、高所得者がより有利になるような仕組みだ」、右の薄い色は「だいたい多くの自国民にとって公平だ」の回答率。そしてRepublicansは共和党支持者、Democratsは民主党支持者。

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