事件・事故の最近のブログ記事


これは本家サイトの交通事故周りの記事でも何度か指摘している話ではあるけれど、警察庁ではこんな感じで高齢者が引き起こす交通事故に絡んで、有識者会議を断続的に開催し、対策を練っている。昔と比べて変わらないはずでは云々という声もあるけど、ちょいと環境を考えてみれば「65歳以上の高齢者のうち、より歳を取った人が増えている」「少子化や地域の過疎化に伴い徒歩範囲で行ける場所に商業地域が無い状況が増えている、一人暮らしも増えているので同居人に任せることができない」「自動車の普及率は向上中」などから、高齢者の事故比率は増加して当然の話ではある。

で、今件は単なる年齢階層別・免許人口10万人あたりの交通事故死亡者数だけではなく、第一当事者(事故において責任が重い側。大体は加害者側)か否かまでが書かれている。

「本気で自殺したいと思ったことがある」と回答した割合は23.6%(前回23.4%)と横ばいで、「最近1年以内に自殺したいと思ったことがある」割合は全体の4.5%(同5.3%)とわずかに減った。

厚労省の発表データとはあるけれど、実は厚労省のプレスリリースとか新着情報では反映されておらず、内部の調査研究一覧からその更新内容を確認できる。手続き上のミスか、あるいは面倒なのでプレスリリースの類は出していないのか...いずれにせよ、あまりよろしい話では無い。

で、記事に登っている「考えたことがあるか」は過去に一度でもあるかないかという話。また、「その中で」過去1年以内に考えたことがある人は18.9%。長い人生の間には結構そういう経験もあるだろう、とう感は否めない(生存者バイアスも多少は存在しているだろうけど)。

宅配便市場においては、Eコマースの拡大により物量が増加する一方、労働人口の減少などにより労働需給は逼迫し、厳しい経営環境が続いています。このような状況の中、当社は労働力確保に向けて職場環境を改善し、社員の新しい働き方を創造するために、2月1日、「働き方改革室」を本社内に新設し、全社をあげて働き方改革を推進しています。


このたび当社は、社員の法定休憩時間の適切な取得や、勤務終了から翌日の始業までの間に一定時間のインターバルを設ける制度の確立など、社員が働きやすい環境を構築するために、サービス内容を変更することを決定しました。


昨年末の荷物大遅延状態が社会的問題となり、その後も状況的にはさほど改善していない、宅配便のパンク状態。ネット通販の普及浸透と世帯数の増加などが大きな要因であることから、今後しばらくは宅配便の需要が減退することはなく、むしろさらに増加するであろうことは容易に想像できるため、パンクをしないように色々と時間的な仕切り分けの変更を行うというもの。以前からちらほら内部情報としては出ていたけど、リリースとして正式に発表されたのは今回が初めてかな。

まぁ、ぶっちゃけると思いっきり賃金を挙げて運用リソースを増やせば、それなりに対応はできるのだろうけど......急には難しいだろうな。労働力の柔軟性の低さがあるから。

JDWGの提案では、社会の安全を守ることを心から願っており、危険を冒し、何が何でも運転を続けたいわけではないとしつつ、当事者を交えて議論し、現実的な方策を一緒に作ることを求めた。


また、認知症を一括りにして、免許返納を促すのは、時代の流れに逆行していると指摘。「認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるよう、環境整備を行っていく」という新オレンジプランの方針に沿って、運転対策も進めることを要望した。


一読すると社会正義に基づき正しいことを言っているように見えるのだけど、よく考えてみると「正しいように思えることだったら実態はどうだってかまわない」的な雰囲気が強く感じられる。PC棒の振り回し的な感。

要は「認知症の人から自動車免許を取り上げるのはかわいそう。それは現実的ではない」とのことだけど。今件では認知機能検査でチェックが入ったら各種精査を受け、免許取得資格に合致しなければ取り上げられるとのことであるので、話の焦点がずれている。認知症であろうと他の病気であろうと、自動車の運転技能的に問題があれば、免許の取得継続は宜しくない。数が増えてきてチェック機構で精査しきれない状態となっているので、精査を厳しくできるように仕組みを整えているだけの話。そもそも「まだ十分安全に運転できる人にも大きな不利益が生じ」とあるけど、「まだ十分安全に運転できる」か否かの判断をするための試験やさまざま検査であるのにね。


実はこのツイートの直前に「こんな貼り紙があった」との話があり、それを元に探したら見つかったので「確認した」となっているのだけど、該当ツイートがパクツイだと判明したのでリツイート解除して、よく分からない前後関係のツイートとなったので、その説明も兼ねて。

状況は書かれている通り。公知されたのは2年前で大阪での話だけど、似たような事案はちらほらと掲示板やらツイッターやらで見聞きしているので、地域・時間限定のものではないのだろう。ただ、公的の統計データとしては取得し難いので、その確認は難しい。

表現の上で「発生している」ではなく「続発している」となっているので、数件レベルの話ではないことは伺える。保護者に先導されて仕方なくやっているのか、遊びの一つと認識して子供が自発的にやっているのか、さらにはお小遣い稼ぎとの発想でやってるのか(空き瓶集めと同じ感覚)、そこまでは分からないけど。

今回、『津波救命艇』を設置するセブン‐イレブンの3店舗は南海トラフ地震発生時の予想される浸水深が、建造物が倒壊する基準とされる4.0m以上(内閣府公表)の地域に位置し、また店舗周辺に避難場所がなく、津波発生時には大きな被害が想定される店舗です。そのため、当該店舗周辺においては官民ともに津波などへの防災意識が高い地域になります。設置する『津波救命艇』は信貴造船所が製造する定員25人の津波・水害対応の救命艇で、災害発生時にはセブン‐イレブンの店舗従業員やお客様の避難場所としての利用を想定しています。

コンビニのリリースとしてはちょいとばかり異様なお話。詳しくはリリースにある通りなんだけど、要は津波が発生した場合にコンビニ周辺に退避できるような場所が無いので、そのような事態が発生した時のために、店員やお客を退避させるための備えをしましたよ、というもの。客船における救命ボートのようなものかな。


詐称事案に関わる調査結果とか、高齢者の問題に関する資料などでは、必ずと言ってよいほど登場するリフォーム詐欺。専門知識を機関銃のように語り高齢者を狼狽させ、不安がらせ、必要の無いリフォーム作業をもりもり発注させる。しかもその作業もダイナミックいい加減だったりするケースが多々ある。悪質な新興宗教と同じで不安ビジネスの類。まぁ、これと似たような話で不安ではなく、儲け話で心を揺るがせるのが新規公開株詐欺とか為替詐欺とか、最近ではソーラーパネル周りでも似たような話が指摘されている。

で、これらの案件の共通点は、当事者が知らない(と思っている)情報を振りかざし、それが無いと立ち遅れる、ダメージを受けると不安にさせること。足場が本当にぐらついているのか否かは別として、早くそこから移動しないととあおり、安価な泥船に案内して多額の報酬を巻き上げる。ああ、これは健康療法関連とも近しいな。

で、親身になって、仕事としての責務を果たすべく、しっかりと仕事をしている企業やコンサルも多数いるのだけど、指摘の通り悪徳リフォーム会社も腰を抜かすような詐称的事案を平気でやらかすデジタル系のお話も少なからず見受けられる。まあ、教育系で多いよね、露呈されているものでは。


先日は某所に遠征に行き、せっかく都内に足を運んだのだからとお台場巡りなどをしたのたけど、その過程で見かけた、例のマリカー。任天堂からツッコミを受けて一時期は貸し出しの服をよりによってネズミーな方向にシフトして、ケンカ全面展開モードに突入かとすら感じたのだけど、見た限りでは例のスーパーな兄弟とかもばりばりいたのだよね。


先日から警察庁の公開データを精査する機会があり、記事にはならない、できない、するのには少々寸が足りない情報ではあるけど、覚え置きしたい内容の数字動向がいくつか目に留まったので、ツイッター上でいくつかその結果を吐き出していたりする。今件もその一つ。

これは単純な統計結果から導き出した値で、シートベルトの強度による物理的な問題とかは全く関係が無い。要は死傷事故と死亡事故の数字を重ね合わせ、シートベルトをしていたか否かでケガのみで何とかなったのか、それとも亡くなってしまったのかを単純に計算したまでの話。

消火活動が長期化している理由について、消防は建物の2階と3階には窓がほとんどなく、外からの放水が難しく、屋上にはソーラーパネルがあり、水をかけると、消防隊員が感電するおそれがあるため、直接、放水することができませんでした。さらに建物の中の温度が一時、500度に達し、熱で壁がゆがむなど倒壊のおそれもあり、慎重に活動する必要があったとしています。

元々多種多様な荷物が内包されている建物であることから、消火は一筋縄ではいかないだろうなあという感はあったのだけど(軍装備でいえば弾薬庫に火がついたようなもの)、現在も鎮火のめどが立っていない理由の一つとして、太陽電池パネルがあったとは。そして指摘を受けて、色々と理解ができ、ちょいとぞっとした次第。

指摘の通り太陽光発電、ソーラーパネルは環境に優しく安全というイメージがある。生産コストや耐久年数などまで考えると、実はそうではないのだけどそれは今件とは別の話なのでさておくとして。


先日巡回中に確認した、すき家での「お客様による不適切行為の画像掲載について」事案。リリースでは「画像」とあるけど、実際のところは動画であり、1月下旬にツイッターで動画にて投稿されたものが画面キャプチャの形で報じられ、それが広まったことも合わせ「画像」との表現がなされているようだ。あるいは動画も含めての「画像」を意味するのかもしれないけど。......具体的な事案内容に関してはあえて触れないでおく。どうやら悪質系まとめサイトがからんで色々とうるさくなっているので。

牛丼御三家といわれる牛丼系のフランチャイズ店には、すき家以外に松屋や吉野家もある。けど、この類のトラブルは圧倒的にすき家で報告されることが多い。松屋もちらほらと見受けられるけど、吉野家はあまり聞かない。


先行記事で米大統領選における米国の大手メディアによる偏向報道に関して言及したけど、大統領選が終わってからのフェイクニュースなるものについて、その大手メディアが大騒ぎしてバッシングしていたことも思い出した。要はFaceBookやブログなどで盛んにトランプ氏をヨイショするネタ記事を挙げ、それが大統領選挙に影響した、怪しからん、という話。

ただ、色々と米国の「報道」実情を見てくると、この「フェイクニュースは悪い、粉砕する」とその大手メディアが大騒ぎしているのも胡散臭さを覚えるようになった。

偏見、偏向の限りを尽くし、印象操作も繰り返す「報道」と、ネタ的なウソニュースを流すフェイクニュース。その境界線はどこにあるのだろう。そもそも、先日の記事でも言及したけど、大統領選挙の投票において、それらが含まれると思われるブログやFacebookを投票行動の柱にしたとする意見はごく少数だったってのは、どのように解釈すれば良いのかな。

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