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時折伝えられるニュースとして、非常階段が荷物でふさがれていてドアが開かず、火災が発生しても逃げられなかった的な話が伝えられることがある。「そんなトラブルは起きるはずがないだろうから」と予備のために確保しておいたルートやスペースを使ってしまうと、いざという時に対応できなくなって、悲劇が起きる。

それを防ぐために、各種法律でそのような場所は必ず確保するように決められている。先日100均ショップ周りをした時も、入り口の一定エリアがコーンなどでブロックされて立ち入り禁止措置が取られていたので「自転車置き場が狭くなって不便だな」と思った次の瞬間、その部分が非常口の延長上にあることに気が付き、なるほど感を覚えたのを思い出す。

確かにそのような場所は意図的にスペースが開けられているので、その理由を知らない、あるいは知っていても「大丈夫だろう」と軽く思う人にとっては、有益なスペースに違いない。怒鳴る事はせず、単なる敷地内だとしても、さくっと警察に通報してお引き取りいただくのがベストかな、という感はある(もっとも、すぐにその場から移動してもらう必要があることに違いは無いのだけど)。

振り込め詐欺などの「特殊詐欺」の被害を防ぐため、愛知県警が県内の3地方銀行に対し、キャッシュカードを一定期間利用していない高齢者が振り込みしようとした場合、限度額を「0円」に設定するよう要請していることがわかった。


県内の全15信用金庫では既に同じ仕組みを導入済み。県警は、顧客数がより多い銀行で導入が実現すれば特殊詐欺被害の減少につながるとみている。


特殊詐欺とはいわゆる振り込め詐欺などの、間接的ツールを用いた上での詐欺手法。足が付きにくい、正体がばれにくいようにATMを用いて振り込ませることから、ATMのそばに警察官や金融機関の係員がついて注意を促したり、「電話をしながら振り込み作業をしないように」と間接的に警告をする貼り紙をするケースも見受けられるようになったけど、この類の犯罪は無くなることはない。

関係当事者自身だけでなく、その関係者に関する第三者のふりをして連絡をする、例えば「貴方の孫が交通事故を起こして大切な器材を壊した」的な話を声高に語ってくれば、ついつい請求してきた賠償金を振り込んでしまうなんてケースは十分ありうる。そして被害を受ける人の大多数は高齢者であることは、統計的に明らかにされている。

ならばいっそのこと、高齢者の多分はATMを用いるとしても、払い戻しならともかく振り込みをする機会が滅多にないのだから、振り込み額の上限をゼロ円にしてしまえばよいではないかという話。正直、この発想は無かった。


続いているツイートがネタ的な雰囲気があるので、本当に実践しているか否かはちょっと怪しくなってしまったのだけど、方法論としては間違っていないので覚え書きもかねて。

万が一自動車運転中に事故を起こして病院に担ぎ込まれるような事態に陥った際、少なからずの場合は下着を不特定多数に見られるような状況となる。で、その時に柄の悪い下着をつけていると、こっばずかしい思いをする想像ができる。

その想像が起きると、自然に運転中にも気が引き締まるという話。似たようなケースとしては下半身はパンツ一丁で運転するとかいうのもあったな。まぁこれは停止中に並走する人に見られるとか、料金所で窓口の人に目撃されるとか、さらにはパトロールをしている警察の人に見られる可能性もあるのでお勧めできないけど。


少々気になる話のきっけかになった、タイムスタンプを見るにほぼ一年前の事案。高齢者の交通事故は増加しているのか否かという話はここしばらく問題提起されているけど、それとは別に、高速道路内の逆走に関しても、ちらほら耳にするようになった。でもこれも、やはり生存者バイアスの類で、目立っているだけではないかなあ...という気もする。高齢者の交通事故全体同様、今後時間がとれるようになったら検証したい話ではあるのだけど。

2008年に自動車後部座席のシートベルト着用が義務化されてから8年が経過していますが、今年の調査結果においても、一般道路でのシートベルト着用率は、運転席が98.4%だったのに対し、後席では36.0%と低く、微増であったもののほぼ同率となっており上昇が見られませんでした。

毎年11月ごろに発表されるJAFのシートベルト着用状況調査結果。今年は12月に入っても姿を見せず、調査そのものが無くなったのかなあと思っていたら、ようやく昨日になって今年版が公開。早いうちに本家サイトでも解説記事をアップデートしたいところだけど、とりあえずは速報的な形でこちらにて紹介。

グラフにある通り、前部に座っている人の着用率は高いけど、後部座席同乗者のそれは4割にも届いていない。面倒だからとか、装着しにくいだからとか色々と理由はあるのだろうけど、やはり万一の事を考えたら、絶対に装着してほしい。


12月16日にフジテレビ系列で放送されたという「金曜プレミアム・池上彰緊急スペシャル 格差はなぜ世界からなくならないのか▽貧しい人がますます貧しく...深刻データ語る日本の格差」という番組で使われた、日米の所得に絡んだグラフ。そのものの画像や映像は権利関係があるので(引用の領域をこえるとの判断が成される可能性はある)直接の提示は止めておくけれど、どうも印象操作的なグラフの使われ方がされたとの指摘が多数挙がっている。

それを「プレゼンの手法だから別に悪くない」と擁護する声もあるけど、不特定多数に向けた解説番組で使うのは、良識、常識を超えた問題がある。第一、日米のグラフに関して色々と見せ方を変えて、米国はさほど変化は無い云々とするのは明らかに「格差」の話とは違うところがある。

LINEが運営するキュレーションメディア「NAVERまとめ」も、「コンテンツを無断利用された」と被害を訴える人が多いサイトの1つだ。ライターの北本祐子さんは、個人サイトに掲載した画像をNAVERまとめに何度も無断で利用され、そのたびに抗議してきたという。今年2月には、企業が運営するメディアに寄稿した記事や画像を無断利用され、抗議したこともあった。だが、「驚愕の対応」をされ、泣く泣く削除依頼をあきらめたという。

DeNAのWelq問題を皮切りに一気に噴き出したパクリ、盗用サイト問題。元々堤防からあふれるばかりの問題があり、Welq問題はその堤防の一端を崩しただけな感じ。で、その総本山の一角ともいえるNAVERまとめに関しては、開き直りの形で「改善策」を公表したのは、先日もお伝えした通り。

で、そのNAVERまとめに関する話も色々と出てきているのだけど、これは以前から良く知られていたことの整理整頓された形でのお話。要は盗難の被害にあった側が、盗難をした側にお伺いを立て頭を下げ、個人情報を開示し、リソースを浪費しなければ、状況の改善の機会すら得られない。そして仮にそれらを成したとしても、失われた機会損失に対する補てんが無い。さらに同じようなことを相手側が繰り返しなしてくる可能性は多分にある。

高齢者による交通事故や犠牲者が増えていることを受け、日本認知症予防学会の浦上克哉理事長が監修した「運転時認知障害早期発見チェックリスト30」による調査が埼玉県内で行われ、80歳以上で「行き先を忘れることがある」が4.1%など大半の項目で加齢とともに数値が上昇していることが12日、同県警のまとめで分かった。浦上理事長は「チェック項目が多い人は認知機能の病的障害を念頭に、専門機関を受診するなどしてほしい」と呼びかけている。

高齢ドライバーはリスクが高い、事故もたびたび起こしている、いやそうじゃない的な話があちこち飛び交っていて、もう数年前に警察庁辺りが「高齢ドライバーのハイリスク問題に関して対応しなきゃならないよね」といった結論を出して動き出しているのに、なぜ時計の針を戻すような論議が出ているのかなあと不思議感を覚える次第ではあるのだけど。

今回の報道では年齢階層別に仕切り分けすると、確実に年上になるにつれてリスク体現化が大きな値を示すようになるとの結果が出たとの話。一次調査資料をぜひ見たいところなのだけど、現時点で埼玉県警でも日本認知症予防学会でも該当する資料はウェブ上に無し。あるいはそう遠くないうちに掲載されるかもしれないけれど......警察庁辺りに掲載されるのかな、それとも。


ここしばらく注目されていた、宗教的な造形物、例えばお地蔵様への破壊活動に関して、先日隣国からの入国者が破壊していたことが明らかになり、該当者が逮捕された件。国籍などに関して揶揄する、指摘する声も多いけど、例え自国の人が犯人でも同じような憤りの想いは多分に生じたに違いなく。

この辺りの心境についてぼんやりとしたものがあったのだけど、大よそこれに近いかなという指摘が上に挙げたもの。無論確率論で、日本人であろうと他国で神聖なものにやらかす人が皆無ってことはないけど(落書き事案とかね)、意図的な反復活動の類はあまり聞かない。まぁこれは日本人に限らず、大よその宗教観念や信仰を有しているものなら誰しも同じような考えだけど(ただし反する宗教への破壊衝動は大きなものとなる場合も多々ある。他への尊重よりも、自身が信じるものへの崇拝が上回ってしまう)。

詳しいことはよく分からないけど、なんか尊いから拝んでおこう、頭を下げておこう、手を合わせておこうってのは、よくわかる。当方もよくやってしまうんだよね。身近にいる、なんか神々しいもの。それに気が付いた時には、とりあえず感謝の気持ちを表す。まぁ、元々八百万神(やおよろずのかみ)なんていう概念もあるぐらいだし。


先日のDeNA運営による「キュレーションサイト」による医療方面の記事のぐだぐださの相次ぐ告発をきっかけに、その内容に関する医療方面の法的な問題だけでなく、コンテンツの盗取などの倫理的、さらには法的問題を受け、自称キュレーションサイトに関わる問題が一気に表面化した件。写真やオリジナルの絵のような一次性の主張が容易なコンテンツの盗用に関しては以前から積極的な動きが出ていて、その話がいくつかソーシャルメディアにも挙がってきた。

ネイバーまとめのタチの悪さは以前からも指摘した通りではあるのだけど、コンテンツの一次所有者であり盗用の削除を申請しようとすると、個人情報を全部開示せよとか多種多様なリソースの浪費を強要するという、どちらが加害者なのか被害者なのかよく分からない状態においやられて、大抵はギブアップさせられてしまう。

ただ今件の場合、ネイバーまとめがパクリライターに責を負わせて知らんぷりとの話もあるけれど、登録制で契約をした上で支払いが成されている以上、ネイバー側が責任を全く負わない状況は考えにくいかな、というのが個人的感想。見方を変えれば、報酬などのやり取りが無ければ、個々投稿者の責でネイバーにはほとんど責任は生じないという言い分はある程度通る。それなりの管理運営体制を敷いていれば「がんばってやってるから」で言い逃れができる。

消費者庁によりますと、ウェブサイトのキャッチフレーズや文章を作成するだけで空き時間に副業ができるなどと、ホームページ上で在宅ワークの提供をうたう事業者に関する相談が、去年12月から各地の消費生活センターなどに相次いで寄せられています。


消費者庁が調べたところ、希望者に研修を受けさせたうえで、契約時になって突然、ホームページの作成のために初期費用がかかるなどとしておよそ50万円を請求し、「仕事を始めればすぐに回収できる、返金保証もしている」などと言って支払わせていた事業者が、2つあったということです。

しかし、実際に仕事を始めてもほとんど報酬は得られず、返金にも応じることはなく、次第に連絡が取れなくなったということです。


「世間で話題に登っている、多くの人に周知されているキーワードを使う」「最初に初期投資が必要だけど、それを果たせばたくさん仕事を発注するし力量もつくからすぐに回収できるし、返金も受け付ける」「初期投資としてそれなりの多額を振り込ませ、適当な作業をやらせ、そのあとは半ば以上放置をしてしまう。下手をすると連絡が取れなくなる」。今件はウェブサイト向けのキャッチフレーズの作成、いわばコピーライターみたいなものを養成して仕事を云々ってパターンだけど、実のところこの様式は昔からのもので、今回はたまたまキャッチコピーが対象となっただけに過ぎない。


先日の【高齢者が加害側の交通事故は増えているのか減っているのか】に続き、高齢者が加害者側(統計上は第一当事者)による交通事故の動向。公的な経年調査が成されていてれば定期更新の記事にしても良いかなということで色々と調べているのだけど。交通安全白書にデータが出ているということは、警察庁のデータベースまでさかのぼれば一次資料があるかもしれないし、少なくともこの白書を元にすればなんとかなりそう。

で、資料をざっと読みした限りでは、先日の記事と結論は同じで、「高齢者もそうでない人も加害側の交通事故は減っている」「ただし年齢階層別人口比では高齢者の方が減退率は低い」「高齢者の方が人数そのものは増えているので、結果として絶対数は高齢者の方が減り方が大人しい」ということになる。凶悪事件とかの区別が成されていないので、その辺りまで勘案するとどうなるかは分からない。

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