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八ツ場ダム群が水位を下げたかどうか

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台風19号の記録的な大雨による利根川の増水について、国土交通省が利根川上流ダム群の治水効果をまとめた。試験貯水中だった八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)にためた分も含め、上流と中流の境目にあたる観測地点で水位を1メートル下げたという。このため、避難勧告などの目安となる氾濫(はんらん)危険水位は超えず、「治水効果を発揮した」と国交省はみている。

先の台風19号で注目された、氾濫を抑止する一因となったのではないかとされる八ツ場ダム(群)。八ツ場ダムが前政権で「ダムはムダ」というオシャレナイスな感じで作業を止められていたので、それも併せて色々と物議をかもした......というか、ダムの意義は無いという話がいつもより多く回っております、的状態だったことは否めない。

で、それに関して国土交通省が暫定計算結果を出したよ、という話。八ツ場ダム群では1メートルほどということらしい。ぶっちゃけ、費用対効果はまた別の話としても、ダムが存在すれば0.1ミリでも下げたことには違いないのだけどね。

運転中にスマートフォン(以下、スマホ)を使用したことによる交通事故が後を絶ちません。それを受け、2019年12月1日に改正道路交通法が施行されます。これを受けて今回改正される道路交通法では、携帯電話使用等に対して、罰則の強化および違反点数の引き上げがおこなわれます。


携帯電話の使用等により、道路における交通の危険を生じさせた場合の携帯電話使用等(携帯電話使用等[交通の危険])の罰則では、改正前の罰則は3か月以下の懲役または5万円以下の罰金だったものが、改正後は1年以下の懲役または30万円以下の罰金が課されます。


恥ずかしながらこの話、当方はこのニュースが出てくるまでまったく知らなかった。元々ながらスマホはリスキーなもので、それを運転中にやるとは何事かという感じではある。後ほどのデータでも触れるけど、スマホをナビ代わりに使って、その時の操作でエライことになるという事例が多分を締めている。専用のホルダに固定したままで使うって感じではないようなんだな。電気がもったいないからなのか、分からなくなった時だけ利用するからなのか......。

米グーグルなどIT大手への規制をめぐり、公正取引委員会は31日、インターネット通販やスマートフォンのアプリ販売に関する実態調査報告書を発表した。


ネット通販の運営会社が個人の検索結果を操作し、自社や関連会社の商品を検索ページの上位に掲載するといった行為について、独占禁止法違反の疑いがあると指摘。関係企業に周知し、適正な競争環境の整備を促す。


これは時事通信の記事の書き方が悪いのだけど、グーグルなどの検索エンジンのロジック開示を公取委が求めるのかという誤解をした人が多分にいたようで。でも実情はそうでは無く、アマゾンとか楽天のようなネットショッピングモールをはじめとしたネット上の通販サービス内での不公平な問題を改善しろという公取委側の提示。

具体的には記事に書かれている部分としては、実装されている検索機能に関して不公平なバランス調整をしているにもかかわらず、公正であるかのように見せるのは良くない、というお話。要はあれだ、ガチャの確率表示を意図的に隠していたり、本当は滅多に出ないのに高い確率で出るように錯誤させるってのと同じ。そういうことをしたらアカンよ、というまでの話でしかない。

棄権票の意味

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7月の参院選後初の国政選挙となった参院埼玉選挙区補欠選挙は27日、投開票され、前埼玉県知事で無所属新人の上田清司氏(71)が、NHKから国民を守る党党首で前職の立花孝志氏(52)を破り、初当選した。投票率は20.81%で、7月の参院選埼玉選挙区を25.67ポイント下回った。参院補選としては過去4番目に低い水準となった。

先日ポスターをチェックした埼玉県の参議院議員補欠選挙。結果は順当に上田氏の当選となったけど、投票率が20.81%と異様な低さで、色々と物議をかもしている。ヤフコメでも政治意識の低迷とかお人よし云々とか。さらには投票した人の分しか支持されていないのだから、当選した上田氏の支持率は13%だ云々とか。

この類の話、特に投票を棄権した人は明確な意欲を持っていて、その人達が投票すれば云々という仮説話とか、意思を示した人か少数なのだから無効だという話は、選挙のたびに持ち上がる。

例えば投票当日が大雨とか台風だったり、地震が起きたりなどで物理的に投票が困難な状況に置かれているのなら、投票率が低かったことには問題がある。ただそれでも、投票日は事前に決定されるものだから、投票当日の状況を予想できるはずも無く、仕方がない面もあるけど。

他方そのような要因が無い限り、投票率の低下、つまり棄権票の増加は、単純に政治への無意識感の問題に限った話ではないのかな、という気がする。

米国のトランプ大統領が来年の大統領選で有力なライバルになると考えられているバイデン前副大統領らに対して捜査を行うようウクライナ政府に圧力をかけたとされる問題をめぐり議会下院で弾劾(だんがい)調査が進むなか、米国人の半数がトランプ大統領を弾劾して退陣させるべきと考えていることがわかった。CNNが調査会社SSRSに依頼した調査で明らかになった。

元々トランプ大統領がキライキライ大嫌いと公言しているCNNでの記事だから、扇動やら誘導やらが山盛り状態で、話半分で読んだ方がいいぞ、というのを前提として。一次ソースを当たってみたところ、いつもの如くそういうことね、というレベルのお話だった次第。それにしてもスピーカーに当たる存在の報道がこういうことばかりをしていると、世の中が大変歪められてしまう気がするのだけど。

ツイッターのフォロワー数が116万(10月21日現在)と日本の政治家で指折りの河野太郎防衛相。「ひまつぶし」で始めたと言いながら要職に就いても発信が絶えない「ツイッター大臣」ぶりを、記者として痛感する機会がありました。同行した視察について早速ツイートしたら、先に本人につぶやかれていたのです。

「大臣がツイッターをする」というと何だかチャラいような話に思えるけど、要は記事タイトルのように「公職にある人によるダイレクトな情報発信」に他ならない。本文中では一応紹介はしているけど、端々に煙ったさというか、邪魔だよなあ、という雰囲気がシュールストレミングのレベルで香っている。

そりゃそうだろう。報道側からすれば、自分達が好き勝手に取捨選択編集ねつ造して一般の人に知らしめていた情報を、報道のフィルタなしにダイレクトに伝えられてしまっているのだから。外務省にしても防衛省にしても、その業務というか公務はそれぞれの公式サイトやアカウントで伝えられているけど、大臣の観点で直に多様な切り口で直接伝えられることは非常に大きい。特に自衛隊の活動ぶりなどの実情が多くの人に認知されるようになったのは喜ばしいと思う(苦虫をバケツ一杯かみ砕いたような顔をしている界隈がありそうだけど)。台風での支援活動とかね。

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