行政・外交・政治の最近のブログ記事

国税庁の人を増やすべきでは

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先日の「転売ヤーっぽい人を税務調査したらめいっぱい脱税確認者がおって追徴課税ムッチャあったで」の件。色々と話を聞くと新型コロナウイルスの感染リスクの問題から査察が難しくなったので(そりゃそうだ)、海外資産を申告しない人や転売ヤーにリソースを割いて精査したところ、今回のような結果になったとのこと。

つまり、国税庁の人員リソースがもっと豊富にあれば、新型コロナウイルス云々など気にせずに毎年今回のような査察ができるという次第。というより、そもそも論として今回の転売ヤーの件にしても対象となりうる人全員を精査したわけではないのだし、普段の税務調査もまた然りで対象の一部のみが実際に精査を受けているまでの話。

NHKの集金話のように人件費がかかりすぎるのはどうよ、というかあまり言葉はよくないけど費用対効果で色々と勘案する必要はあるけど、国税庁の人員はもう少し増やしても罰は当たらないし、効果は望めるのではないかな。掘れるお芋がたくさんあるのに、人手が足りなくて掘り切れないような状態。

エコバッグで万引き増加という話

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レジ袋の有料化以降エコバックで万引きが増えた云々という話は、何度となく報道で伝えられているけど、思い返してみれば特定の店舗での語りによるものがベースとなっていて、統計的なものは明示されていなかったはず。で、今回こういう話が出てきて、色々と頭を抱えていたりする。「過度の一般化」とか「分かりやすいが正しいとは限らない」とか、そのものじゃんか、と。フェイクニュースやね。

提示されている統計図版そのものはちょっと見つからなかったのだけど、警察庁の統計データをひっくり返したところ、裏付けるものが確認できたので、うむうむという感じではある。

32年前、プレーヤーが自ら大統領候補となって当選を目指して遊ぶゲームソフトが売り出された。その名もずばり「アメリカ大統領選挙」。なぜこんなゲームがつくられたのか。当時、ソフトの監修をした伊藤信太郎衆院議員(自民党)に聞いた

日本の選挙システムでは色々と理解がし難いところがある、米国の大統領選挙。恐らくは紙の新聞だともっと先まで書かれているのだけど、ウェブでは寸足らずな話となってしまっている。

発売元は今は亡きヘクト。パッケージはホワイトハウスをデザインしておりかなりカッコイイが、ゲーム画面はファミコンのものなので今のゲームと比べたらお世辞にも以下文字数。というか昔のパソコンゲームのようなシンプルさ。内容としてもどちらかというとゲーム機向けのゲームじゃないような感じ。ただ、純粋にホビーというよりは、教材的なものとしてなら十分以上に意義のある作品には違いない。


公的機関が運営して住民に低額、あるいは無料で開放している図書館、博物館や美術館の類。文化的な公的サービスの一環ではあるのだけど、これらを公的資金の無駄だから省いてしまえという動きがある。お金はかかるし数字的な効果が具体的に見られないから、明らかに効果が分かる福祉衛生に回すべきだというのが除外派の御意見。

それは一理あるし、見えないものよりは見えるものをアピールした方がウケがよいというのも人の常ではあるのだけど、数字化できない、数字化が難しい部分にこそ、より重要な効果が生じているという場合もある。今件指摘されている、文化や芸術といった、教養部分の育成がよい例。ゲームじゃないんだから個人のパラメータの教養値がアップするっていうことにはならないけどね。というよりはそもそも図書館、博物館や美術館って、そういうもののために作られたんだろうて。

我が国有数の人口密集地域であり、訪日外国人観光客の他、通勤利用者や商業施設利用者(日本在住外国人を含む)が多く滞在する東京都・渋谷エリアと、訪日外国人観光客や新幹線を利用した長距離移動者が多く往来する愛知県・名古屋駅前エリアという、異なる特徴を有する2地域に設置されたデジタルサイネージを対象に、災害情報の表示実験を行います。具体的には、災害(台風及び大地震)の発生前から、発生後数時間までの間にLアラート等で災害情報が配信されたと想定し、デジタルサイネージ周辺滞在者へ向けて表示実験を行い、モニタ-等を対象としてユーザビリティや機能性等の評価を行います

大型の液晶パネルやプロジェクタなどを用いた広告、デジタルサイネージ。元々直訳すると電子看板ってことなんだけど、そのまま表現した方が分かりやすいかもしれない。それを使って災害時の避難誘導情報などを不特定多数の人に公知しようという試みが実施されるとのこと。

実のところオリンピックが近づいているとか(正直、個人的には実施はムリだとは思うけど)、外国人観光客の増加を受け、日本語がよく分からない人にも緊急情報の類を掌握できるようにしなきゃ、という意味合いが強いようだ。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用環境が厳しさを増す中、25~34歳の女性の完全失業率(季節調整値)が8月に4.7%に上昇し、年代別・男女別でみて顕著に悪化したことが28日、総務省の労働力調査で分かった。2015年7月以来、約5年ぶりの高水準。不安定な非正規雇用の割合が高く、就業者が多い宿泊業・飲食サービス業がコロナ禍の直撃を受けたためとみられる。

新型コロナウイルスの流行で客が減ったり店舗が閉じたりなどで非正規が解雇され、その少なからずが若年女性だったことから、その層の完全失業率がぐいぐい上がっているという話。共同通信は特に、この類の特定属性での動きのみを伝える報道には注意をしなきゃならない。

で、この値ってすでに10月頭に出ているものなのに、なぜ今頃騒ぎ出したのか謎であるという話はさておくとして。「女性の活躍ガー」というコメントがニュースのところにあったのでツッコミ。女性の完全失業率が高くなった、目立つというのは、非正規が女性に多いため、そして非正規が人員調整の矢面に立ったため。女性だから解雇された、というわけではない。また多くの年齢階層で、完全失業率は男性の方が高い。

米Twitterは10月9日(現地時間)、11月の米大統領選に向け、一時的にリツイート(RT)機能の仕様を変更すると発表した。ユーザーがツイートのRTボタンを押すと、まずは「引用RT」の画面を表示し、自身のコメントや意見を追加するように促す。

仕様変更というか規制の強化というか。11月の米大統領選に向けて色々と情報の錯綜やら工作が乱舞しそうなので、色々と手を加えるよ、という話。変更される仕様の一部は日本など米国以外の国にも影響を及ぼすことになる。

気になるのはシステム側が「これは誤解を招くかも」というラベリングをする場合、誰が、どのような基準を持って行うのかということ。その判断は本当に公明正大なものなのか。先の大統領候補の討論会での司会の所業を見るに、疑心暗鬼となってしまう。仮にプログラム上で自動設定されるとしても、そのプログラムを作ったのは、変数の調整をする人は本当に公平な観点でやっているのか。

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