行政・外交・政治の最近のブログ記事

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


記事タイトルだけで主旨がすべて語られてしまうという、タイトル落ちな状態なのだけど。説明を受けて、ああそういえばと自分自身もはっきりとした形ではじめて気が付いた感のあるお話。

憲法第九条を読み返しても、確かに日本はこうしますよとの宣言には違いないけど、これを他国にも強要しているわけでは無いし、同じようなことをするようにとの強制力もない。理想の形の一つには違いなく、提示されたことを受けて同意をし、賛同する意見は少なからずあるのだろうけど、それを行使するか否かはまた別の問題。


1945年に太平洋戦争が終結してから、今年で72年目。そろそろその戦争を実体験した人が寿命を終えて居なくなるころではあるのだけど、一部で指摘されているような声があがる。人の寿命を延ばせ云々ではなく、直に経験した人の直接の語りが聞けなくなるから困るというもの。

指摘にもある通り、この類の話を報道側が成すのには、2つの問題がある。一つは、経験者の記憶を、話を、記録して伝え、保全しておくのが報道の役割なのではないのか。それを放り投げて「語り部が居なくなる」とは、自分達が仕事をしていないと暴露するのと同じ。先日の「説明をしていない」と報道側が追及するのと同じ。

もう一つは記憶そのものは常に変質してしまい、本人の脳内で改ざんされるものなので、物語としてならともかく、事実の伝承としてのものの価値は薄れているってこと。歳を経るに従い記憶があいまいになるってのは、お年寄りのお話を聞いたことがあるのなら誰もが納得できること。それを戦争に関する話に限り、100%間違いなく事実だとするのは、都合が良すぎやしないかな、と。この辺りも以前言及した記憶はある。

北朝鮮がグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射を検討していると発表する中、グアムの当局は、核兵器による攻撃も想定して住民にさまざまな準備をしてもらうための緊急のガイドラインを発表し、警戒を強めています。


北朝鮮がグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射を検討していると発表する中、グアムの当局の情報センターは11日、核兵器による攻撃も想定した緊急のガイドラインをウェブ上に発表しました。


朝鮮半島の独裁者が「グアム周辺に中距離弾道弾撃ち込むよ」的な話をしたこともあり、名指しされたグアムではたまったものでは無いと色々と騒動になっている。当局側も攻撃に対してどのような対応をすればよいのか、住民向けに色々と指図をしたよ、という話。

詳しい対応内容は記事にある通りで、対弾道弾攻撃ではお馴染みのもの。

「ビジネスパーソンの7割以上がクールビズを勘違いしている」――三菱電機ビルテクノサービスは8月7日、クールビズや空調機器に関するそんな調査結果を発表した。環境省が推奨する「室内温度を28度に」を「空調設定温度を28度に」などと誤解する人が多く、正しくクールビズを理解している人は少数派だったという。調査は6月30日~7月16日、空調の設定温度を変更できるオフィス勤務の20~60代男女1000人に対してネット上で実施した。調査機関はジャストシステム。

提唱した人の人物そのものの品質に疑問が抱かれている、クールビズ。その誤解釈とごり押しぶりで、果たして日本の生産性はどこまで落ちたのか。兆円単位が吹き飛んだのだろうなあという気がする。

で、よく知られているクールビズ周りの話として「28度」ってのがあるのだけど、これって実は「室温が28度になるように」であり、「エアコンの設定温度が28度」ってわけではないのだよね。以前解説したけど、冷房にしても暖房にしても、室温を逐次チェックして設定温度から一定度合いの変化が生じたのが確認できたら、設定温度に近づくように冷房(暖房)を入れるって仕組み。例えば28度に設定すると、室温が28度よりちょいと下がるぐらいまで冷房が継続され、その後オフ状態になり、また室温が上がってきて29度とかになったら冷房が入り室温を下げ、28度前後を行き来するようにする。デッドラインというか最終防衛線が28度ってわけではないのだよね。

正直なところ、「室温を28度」ってのは実質的に「室温の上限を28度」という解釈でかまわない。湿度との兼ね合わせもあるけどね。それを実現するためには、設定温度は25度から26度にするのが無難。もうアレだ、28度を超えたら死んでしまう的な感覚で考えても問題はない。


40歳から74歳の人を対象に行われる、メタボチェックとその対策がメインの国家レベルでの健康診断受けましょう的な仕組み、特定健診。就業者は会社が年一で実施している健康診断があるから別にいいやと思う人もいるかもしれないけど、自営業や自由業の人とか、パート・アルバイトの人とか専業主婦の人などは、年一の健康診断代わりにやってもいいよね、という感じ。地域によっては非就業者向けの一般的な健康診断と合わせる形で実施してるのかな?

で、その特定健診の受診率が5割を超えたとのお話。データは上記にある通りだけど、少しずつ、確実に受診率は上昇中。健康への関心が高まりを見せているのは良いことに違いない。


一週間前の仙台市長選では野党共闘の郡氏が初当選として、上記のような話が一度ならず数度に渡り、さまざまな方面から、多様な観点(しかも選挙の内容そのものの分析はいい加減なレベルで)で成され、与党政府・首相の求心力が低下した云々という話に結び付けられた報道や論説が行われた。仙台市の状況をしっかりと、それこそ公開情報の精査だけでも、鉄板の結果であり、国政が関わる部分はほとんど無いという結論に至るのだけど、何かにつけてディスる傾向はここにもあったりする。これが通信社の記事だからねえ......ということでツッコミの解説もした。

で、先日、似たようなケースで横浜市の市長選がなされ、こちらも状況的には同じような鉄板の結果が出て、国政における与党側が推薦するサイドが当選した。各種公開情報の分析の限りでは、こちらも鉄板の結果が出たまでの話で、特段変わったようなものではないし、国政とのかかわりはほとんど無い。

けれど、先の仙台市市長選であのような論理展開を多数の報道などが波状的に成したのだから、同様の論説を横浜市市長選の結果でも成さなければならない。いや、義務はないけれど、それをやらないと、政治的な平等公正に欠けるか、絶望的なまでの分析・記事執筆能力に欠けたと暴露したのと同じとなる。あるいは今流行りの「ねつ造報道」こと報じない自由を縦横無尽に駆使するのかもしれない。証拠づくりのためにちょろっと伝えるのだろうけど、頻度や深さ、長さでは大いに違う結果となるのだろう。


知っている人は無意識のうちに認識しているだろうけど、改めて指摘されてるとああなるほど確かにそういえば的なもの、知らなかった人には「知らなかったよ、そんなの......」的な顔をしてしまうであろうお話。まぁ、理由まで説明されればなるほど感なのだけど。

洗脳という言葉に反発が出るのなら教育でもいいし強要でもいい。是非を問わず学習させられるでも構わない。指摘されている通り、それほどまでに影響力は大きい。ゲームだってプレイヤーが多ければ運用側は色々なことができるようになるし、影響力も増してくるのであちこちとの連携企画も持ち上がるし、さらには社会的な力も持つようになるでしょ? スマホアプリのゲームとか、先日発売されたドラクエとか。それのさらに拡大したようなもの、といえば分かるかな。


当方はお手紙の類を出す機会はさほど無いので使う機会も滅多にないのだけど、職業や趣味によっては大いに役立つだろう、ステキナイスなアイテムがこの「ミニレター」なるもの。要は葉書と同じ代金で、ちょっとした封筒レベルの送付ができる、裏技でも何でもない、日本郵便公式の商品。「知らなかったよ、そんなの......」という顔をしている人は、今日から知ったことになるので、もりもり使うべし。

うなぎの話と将来へのツケと

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先日ヤフーニュース個人、今朝がた本家サイトに挙げた、家計調査をベースにしたうなぎの消費性向の話。元々実情からそれっぽい雰囲気はあったのだけど、やはりうなぎの需要は多分にシニア層によるものだった。その精査をするきっかけになったのが、この一連のお話。

当方は実のところ体質的な問題から、うなぎとか魚介類のほとんどが食べられない。うなぎは美味しいといった話には共感ができないので、色々と微妙な想いではあるのだけど(ステーキの方がよっぽど魅力的)、やはりスーパーやコンビニ、ファストフードなどでうなぎ商品が山ほど出てくるのを見て、おかしいよなあという感は強い。

うなぎは河豚と同じように、調理を許可制にした上で、販売も免許制にすればよいと思うのだな。

教育国債と「次世代へのツケ」と

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安倍晋三首相は23日、高等教育無償化の財源について教育目的の国債である教育国債を排除しない考えを示した。「望めば専修学校や大学に行ける仕組みをつくれば、将来収入を得て税収が上がり、新たな富を創る」と指摘。「今借金しても将来世代がツケを払うことにはならないとの議論もある」と強調した。日本青年会議所(JC)が横浜市で開いた会合で語った。

教育国債周りを「将来への、次世代へのツケ」と評して否定する向きがある。よく考えてみればおかしな話で、ならば建設国債はどうなるのかな、という感も。「こども保険」なるものを賛美する社会保障関係者も結構見受けられるけど、あれは税金を「保険」と命名している時点でアウトだし、単なる増税でしかないのを色々と社会的正当性でカバーする辺りは、例の復興税と同じ香りしかしてこない。

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