行政・外交・政治の最近のブログ記事

家賃支援給付金なるもの

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持続化給付金と同様のコンセプトで中小企業や個人事業者を新型コロナウイルスによる売上減から守る...というか金銭的にサポートする公的制度。話は以前からちらほらと上がっていたけど、その実情が公開されたので覚え書きとして。

要件は持続化給付金とさほど変わらない。一か月で半分以上、あるいは連続三か月の合計で三割以上の売上減が生じていた場合、事業で使っている賃料分が支給されるというもの。持続化給付金の場合は一か月で半分以上のみだったけど、家賃支援給付金では連続三か月の合計で三割以上の売上減でもOKなのでハードルは低い。


今件はあくまでも一例で学校全体の話ではないし、統計的なものをとったわけでもないのだけど(おそらく民間の調査会社の調査データがしばらく後に出てくるはず)、結構興味深い、なるほど感を覚えるものだったので覚え書き。

新型コロナウイルスの流行拡大を避けるとの名目で春休みが無茶苦茶延びた学校で、ようやく授業などが再開。スケジュールの調整をするために夏休みが無くなったり短縮したりと、あちこちでてんやわんやの大騒ぎは続いているけど、一方で部活動とかPTAとか各種行事は感染リスクに大きな影響を与えるということで引き続き停止中。

結果として何が起きたかというと、授業のスケジュールを普通にぶち込むことができて、遅延が解消されたという話。やってみて 初めて分かる 無駄事業 的な。

レジ袋の有料化問題

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レジ袋の有料化については経産省の解説ページ「プラスチック製買物袋有料化 2020年7月1日スタート」にある通り、環境問題や資源節約の名分で行われるものですが、「フィルムの厚さが50マイクロメートル」「海洋生分解性プラスチックの配合率が100%」「バイオマス素材の配合率が25%以上」いずれかの条件を満たせば有料化はしなくてよいと明言しています。有料化は経産省の強要との声もありますが、選択肢は用意されています。


コンビニ大手三社の有料化は「更なる削減と環境負荷低減を目指し」との事ですが、元々コンビニでは客が袋詰めをする想定ではなく、袋詰めをする場所(サッカー台)が無いため、有料化導入後は混乱が予想されます。また指摘の通り、感染リスクも確実に増します。

環境アピールには有料化の方が手っ取り早いのでしょうが、利便性や合理性を併せ考えると、コンビニにおいてもセコマの選択は正しいかと思われます。


間もなく7月になるということで、小売店各社で対応が公開されている、商店でのレジ袋問題。一応、地球環境のことを考える云々ということで法的な問題(容器包装リサイクル法の関係省令。【来年7月から全国一律でプラスチック製買物袋の有料化がスタートします】)があるのだけど、関連情報を確認すれば分かる通り、レジ袋の有料化は義務とか唯一の選択肢というわけではないのだよね。

大義名分は環境保存の促進だから、有料化は選択肢の一つであり、他に「フィルムの厚さが50マイクロメートル」「海洋生分解性プラスチックの配合率が100%」「バイオマス素材の配合率が25%以上」の条件にあった袋を提供するのなら、これまで通り無料化でかまわないことになる。

大手コンビニや一部チェーンストアなどでは、アピールのしやすさとか面倒くささから有料化に踏み切っているけど、どうなんだろうなという感はある。何度も触れているけど、コンビニは元々店員が商品の袋詰めをするのが前提で作られているので、客が袋詰めするサッカー台の類は無い。今はイートインの場所を臨時に代用できるけど(新型コロナウイルス関連でイートインが閉鎖されている)、その後はどうするのかという問題がある。それに客側に有料のレジ袋を選択させるとなると、サイズの調整が難しい。Sでいいやと思って頼んだらLじゃないと入らなかった場合、どうするのかというオペレーション上の問題がある。少なくともそのやり取りで店員の疲労は増えるし、客の回転率も落ちる。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続く中、インターネット通販を中心に科学的根拠のない予防効果や除菌効果をうたった不当な広告が後を絶たない。消費者庁は、景品表示法違反(優良誤認)や健康増進法違反(虚偽・誇大表示)の恐れがあるとして監視を強化しているが、一掃するのは容易ではない。

新型コロナウイルスの流行で、少なからぬ人には「新型コロナウイルスというよく分からない、けど怖いものがある」というもやもやとした認識が広まり、そういう人はそれに対抗できるものなら怪しかろうが胡散臭かろうが何でもアリだと思ってしまう。そのような人達をだまくらかす詐欺商法が後を絶たない。消費者庁でも何度となく警告を発しているけど、デマやフェイクニュースを流すのは簡単だがそれを裏付けと共に否定するのは時間もリソースもかかるって構造と同じように、法的なレベルで差し止めるまでの証拠を集めて立証するのはとても大変で一朝一夕にはいかず、結局いたちごっこというよりはお魚加えたドラ猫状態となってしまう。

記事にもある通り、その類のアイテムを使っているのは情報リテラシーが欠けていることをアピールすることにもなってしまうのだけどね。

「押印なくても契約は有効」

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押印がなくても契約書は有効です―。


内閣府と法務、経済産業両省は19日、押印に関するQ&A形式の資料を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業にテレワークが広がる中、押印のためだけに出社するのは非効率との指摘を踏まえた対応。押印省略に企業の理解を促すことで、働き方改革を推進する狙いだ。


新型コロナウイルスの流行で巣ごもりやらリモートワークやらが急速に浸透する、というかせざるを得ない状況となった中で、大いに問題視されたのが判子問題。判子は物理的なものだから、仕事そのものはネット経由でできるのに、判子を押すためだけに出勤しなければという、どこのコントだよと言う冗談話がネタでも何でもない状態で頻発する形となり、さすがにこれはまずいだろうということからか、こういう話が出た次第。

要は判子が無ければダメだというこれまでの話から、判子でなく他の手段でもいいよ、ということになった次第。判子を使ってはいけないというわけではないので、これまで通り判子で証明をしても何の問題もない。ただ、「判子で無ければダメだ」という強制力が無くなったまでのこと。

電話帳(ハローページ)が終了

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NTT東日本とNTT西日本は、固定電話番号を調べる手段として提供していた50音別電話帳「ハローページ」の発行・配布を、2021年10月以降に発行・配布する最終版をもって終了することを発表した。


対象となる電話帳は、ハローページ個人名編およびハローページ企業名編。終了の理由は、携帯電話やインターネット等、固定電話の代替手段の普及、通話アプリやSNS等のコミュニケーション手段の多様化、個人情報保護に関する社会的意識の高まり等の環境変化により、配布数・掲載数が大きく減少しているため。


かつては電話番号を調べるのには欠かせない存在で、その広告収入は発行会社の大きな支えとなっていたし、色々なビジネスが暗躍していたゴホゴホな電話帳。固定電話の普及率が下がり、電話番号を調べる手段も多様化し、さらに電話機となるスマホにネット経由で電話番号を調べられる機能が実装されたも同然となり、そして個人情報保護の問題もあったため、部数が減退。結局今回のような配布終了の事態となった。公衆電話みたいな感じだ。

今後は点字電話帳は発行継続、企業や店舗の電話番号が掲載されているタウンページ(職業別電話帳)も継続するとのこと。

日本マクドナルド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO:日色 保)は、「マックデリバリーサービス」の3輪バイクに「電動3輪バイク」のテスト導入を2020年5月より開始いたしました。6月現在で神奈川県の3店舗で6台の「電動3輪バイク」が「マックデリバリーサービス」の宅配バイクとして稼働しています。

すでにマックでは専用の三輪バイクがデリバリーツールとして活躍しているけど、その一部で電動の三輪バイクが導入されたよ、という話。今後さらに増強していくという。

電動だから運んでいる商品が美味しくなるとか割引してくれるとかいうものではない。単に環境に優しいということをアピールできるだけの話。まぁ、燃料補給の際の手間がちょっと楽になることはあるのかもしれない。

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