行政・外交・政治の最近のブログ記事


先日の【トランプ米大統領の「歴史上これほどひどく扱われた政治家は無い」と歴史家を自称する人たちのツッコミと】の記事は再度読み直してみると、トランプ米大統領の発言にツイッターでこういう話があったとする、意図的な抽出による記事構成で終わらせて結論付けるというスタイルでは、いわゆるまとめサイトやJキャスなんちゃら辺りと変わらないとも評価できる。方向性の恣意化がいくらでもできるもので、先日「世界で一番信頼されているメディア」と自称する記事が目に留まったけど、今件記事を読んだ後では醒めた目でしか読めない。

また、良く考え直すと、大統領の「最近自分への、特にメディアからの取り扱われ方を見て下さい。これほどひどい扱いをされてきた政治家は歴史上かつてないでしょう。酷い、さらに不公平なものです」とする発言を報じる記事の数々が、その大統領の発言を肯定するような中身となっているというのは、いかにも皮肉なお話ではある。このような報道が日常茶飯事的に欧米の報道界隈では起きて、それを日本の報道もベタで伝えている。まぁ、この辺りは大統領選の時の報道姿勢で明らかになったことではあるのだけど。


先日衆議院で可決したテロ等準備罪法案(テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案(テロ等準備法案))に絡んで、国内外から色々な方々が自らの核心的利益を達するために色々と手を尽くしているようすがうかがえて、それはそれでリトマス試験紙の反応に他ならないなあと思いつつ。

政府の対応がダメだとか国連様のいうことはすべて平伏すべきだとかいう界隈には、それぞれ相応の裏があったりするという話。まぁ、ちょいとばかり調べれば色々と出てくるのだけど、それすらしないでベタ伝えをする今の報道はどうなっているのかな、とか。


先日の【「テロ等準備罪」を未だに「共謀罪」と呼ぶ理由】との関連として。テロ等準備罪法案(テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案(テロ等準備法案))の衆院可決の報に絡んで、主要報道の第一報のタイトルを抽出したのがこれ。表記的には産経が一番正しいのだけど、これでは確かにちょいと長い。「テロ等準備罪」や「テロ準備罪」あたりが無難かな。「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」を「日米安保(条約)」「安保」という感じ。

他方、いまだに「共謀罪」を使う報道も多々あるのが改めて認識できる。鍵カッコつきで表記して「共謀罪そのものじゃないって見せ方してるでしょ」的に誤魔化してるけど、これって例のISILをイスラム国としつこく使い続けているのと同じなんだよね。第一、鍵カッコを使うことで『テロ等防止法』との文字数は1文字しか違わない。


指摘されるとハッと気が付く人も少なくないかもしれない。例のテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案(テロ等準備法案)に絡んで、以前の安保法改正案などと同様に戦前回帰云々という切り口から、非難をする方々がいる。戦前は良くないとの前提で、それに回帰するように思えるからよくないという方法論。その方法はあながち悪くないような気もする。正しいか否かは別として。

しかしながら、だとすれば、例えば指摘されている通り、戦前云々という話に関して、他の方面で同様のツッコミを成してこないのはなぜだろう。やはり都合の良いところをつまみ食いしているのかな、という感は否めない。


実のところは当事者に聞いてみないと分からないし、聞いても教えてくれないだろし、多種多様な意見はあるのだろうし、さらには当事者自身も認識を言葉にまとめることが難しいのかもしれないけど。多分にこのような仮説を立てると筋道が通るというか理解納得ができてしまうお話を。

一部報道機関やジャーナリスト、知識人な方々がいまだに「テロ等準備罪」を「共謀罪」と呼ぶ理由は、文字数が少なくて済むという話こそ道理は通るものの大義名分程度のものでしかなく、イメージ戦略の上での都合が多分なのだろうな、と。すでに「共謀罪」なる言い回しで色々な印象付けをしているので、そこから別の名前に同じような印象付けをさせるのは効率が悪いし、かつての「共謀罪」とごちゃごちゃになってぼやけてしまう。ならばすでに刻んだ印象はとことん使い倒さねば、ということになる。

このような、名詞の呪詛化のスタイルは、オスプレイや原発、普天間とパターンが同じ。一種の呪文みたいなものだな。この呪文を唱えればこわい、避けたい、反対したいという刷り込みができているのに、また一からやり直しは面倒くさい。それが事実に反していても、核心的利益にかなうのならば、それを押し通そう、的な。


先日もこの話はしたのだけど、別方面からの話があったので、改めて。国債が何たるものか、教育への投資がどのような性質なのか、果たしてどこまで理解しているのだろうか、ということではあるのだけど......絶望的な理解、曲解で頭痛がしてしまう状況なのが現状。

国債発行は過度のインフレ時には避けるべきなんだけど、デフレの時、インフレ化を望みたい時はむしろ積極的に展開すべし。要はお金を刷っているのと同じなのだから。インフラはお金の額面上の価値が下がること。それは流通しているお金の量が増える事で起きる。つまり流通しているお金の量が増えれば、その分額面分の実質価値は下がるので、インフレが起きる。まぁ、額面で資産を有していたり、額面資産をやり取りしているような人には都合が悪い話だけど。債券方面のアナリストとか。


猫は多くの人に愛される対象なので、その魅力を用いてマーケティングを成す方法をキャットマーケティングと呼ぶ......的な話は何度かしている。実際、猫を広告素材に使う手法は数多く見受けられるし、猫だけでなく人の代わりに動物に語らせる方法も珍しくは無い。

ただその方法も良かれあしかれで、踏み入れてはいけない領域ってのがある。明確な線引きは難しいのだけど、これはやっちゃいけないエリアのものだというのが分かるのが、今件の話。

ふたば掲示板とか2ちゃんねるでのネタ話程度ならまだ許容される、かもしれないけどそれを集団がこのような形で政治利用するってのは、いかがなものだろうか。

東京都の保育士の待遇の話

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保育士は労働条件が悪く手取りも少ないのでなり手が無く、すぐに辞めてしまうので慢性的な人材不足に悩まされている。保育園などが不足している地域ではよく聞く話。他方、このようなお話を目にして意外感を覚えた。法的な面での給与の調整が難しいのであれば、自治体レベルで補助金を出して定着をうながそうというもの。

仮にひとり頭年間100万円の補助金を間接的に(家賃補助は事業体に支払われる)提供したとして、1000人を対象とした場合は年10億円の予算計上が必要になる。とはいえ、定着してくれれば自前の土地に住んでくれるわけで、住民税の計上は期待できるし消費活動も成してくれる。悪い話では無い。

日本維新の会の橋下徹法律政策顧問(前大阪市長)が、党が掲げる教育無償化の財源に相続税増税の検討を党所属国会議員に提案していることが3日、分かった。教育無償化について、維新は憲法改正の柱に位置付けており、安倍晋三首相(自民党総裁)も前向きな考えを示している。自民党との間で財源論が加速すれば、国会で改憲論議の進展につながる可能性もある。

以前にも言及した記憶がある、高等教育の無償化に絡み、財源をどこから抽出してくるかという話。今件記事に関してはコメントで次のように言及した。


以前奨学金周りの話で労組系の人が「だって高卒だと好きな企業に就活できないから、大学に行かなきゃならないので大学は全員がいくようにすべきだ」という、トンチキなお話をしていたのを思い出しながら。

企業の求めとやらで今の大学の姿かたちを変えていく云々との話が出ており、要は学術研究的な場所の立ち位置にある大学を、職業訓練校的なモノとすべきだというのだけど。だったら職業訓練校そのものを増やせばよいまでの話で、大学に手を加えるってのは何の意味があるのか。あるいは上の労組の人のように「大学っていう肩書は必要だしー」ぐらいな発想なのか。莫迦だろ(断言)。

役割の異なる場所を自分の都合の良いように作り替えたいと思うにせよ、もう少し賢いやり方があるだろうに、的な。まさに指摘されている通り、企業の手抜きでしかない。

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