行政・外交・政治の最近のブログ記事


結構な頻度で持ち上がる「●×は隠蔽されていた」「×■は伝えられていない」といった類の話。本当に非開示化されていた場合もあるのだけど、少なからずは「実は探せば容易に手に入る情報で、誰も気が付いていなかったりその情報に価値を見出す人がいなかった」というケースがあったりする。また、個々の情報がパーツ的なもので、それを組み合わせて初めて新たな事実が判明することもある。

報道される話にもこの類のは多い。ひた隠しにしているんじゃなくて、あんたらが見つけてないだけやん、みたいな。


これは実物を見れば一目で分かるのだけど、経産省や厚労省などで調査結果や研究発表が行われる際に、概要的な説明のために添付される、パワーポイントによって作成されたチラシのような概要図版が、1ページ、あるいは数ページ程度でぎっしりと図解入りで、しかもそれなりにまとまった形で説明されている図版のことを指す。結局のところ詳細資料に目を通さないと実情は分からないのだけど、実情を分からなくてもいいからざっと知りたいという時には、非常に便利な図......

......なんだけど、見るたびに「作るの大変だよな」という感はある。まるでじぐぞーパズルのようにすき間なく詰められた文字や図版には、一種の芸術美学すら覚えてしまう。そう、あれだ。電車のつり革広告と同じコンセプトなんだな。

そしてそれがいったい何に例えられるかという話で「曼荼羅」ってのは実に分かりやすい表現に違いない。あるいは古代遺跡の壁画。うん、人類が行き着くところってのは結局皆同じなのだな。

で。霞が関、つまり官公庁の資料でその類のをよく見かけるから「霞が関曼荼羅」。何となく納得は行く。


報道機関は「分かりやすく、そして正しく伝えること」社会的責務であり、それは報道機関に関わらず他人に意思疎通をする際に必要不可欠な要素の一つである事、そして往々にして「分かりやすいけど正しくない」手口が悪用されており、それに注意しなければならないってことは、何度となく記事にしている通り。昨今話題を集めているテロ準備罪法案において、その話を思い起こさせるような事案があった。

今件は朝日新聞の記事から。他ソースでも確認済みなのでコピペとかコラージュの類では無い。政府が国会に提出した旧「共謀罪」こと「テロ等準備罪」(組織的犯罪処罰法改正案)に関して、すでに新しい名前に変わったにも関わらず、今後も「共謀罪」の名前を使い続けるとの宣言。以前問題視された「ISIL(ISIS)」を「イスラム国」と表現し続けた頑なさを覚える...のと同時に色々と思惑を覚えてしまう。

「テロ等準備罪」という呼称を用いると、「テロ」のイメージがすぐに浮かび、対応しなければとの認識がすぐに分かり、理解は容易くなる。ところが「共謀罪」のままでは何か普通のことでも共謀した時点で処罰されてしまうかもというイメージがあり、不安を覚えさせる(実のところはそんな妙なものではないのだが、少なくとも一部報道界隈などでは、そのような説明をしている)。

イメージを変えさせるのが好ましくない、これまでの印象をクリアされるのが望ましくないのか。それとも単に面倒くさいのか。または一部で成されている戦前の治安維持法との連動性を断ち切られるのが望ましくないのか。あるいは何か不都合でもあるのか。少なくとも正しい言葉の使い方ではない。「テロ等準備罪」(旧「共謀罪」)とか(「共謀罪」から転じたもの)とでも表現すれば問題はないはずなのに。これでは「一部の人にとっては分かりやすいかもしれないが、正しいとは言えない」となってしまう。

世界各地でテロ事件が頻発するなか、外務省は、海外に赴任する企業関係者らを対象に、劇画「ゴルゴ13」の主人公が安全対策を指南するマニュアルを作成し、近くホームページに掲載することにしています。


マニュアルは、「ゴルゴ13」の主人公が、現地の治安情報を常に把握しておく重要性や、企業に海外での安全管理を担う責任者をあらかじめ決めておくことなどをアドバイスする内容で、外務省のホームページに13回の連載形式で近く掲載することにしています。


確か以前「ゴルゴ13」って牛乳協会のキャンペーン漫画にも登場した記憶があるのだけど、それと比べればまだ本編の話つながりという点では違和感なく見る事ができるよなあ、という感はある。

厚労省でも薬周りで福本伸行先生が漫画を掲載したこともあるし、内容を知ってもらうためのアプローチの一つとして漫画を用いることは悪い話ではなく、むしろもっと積極的に進めてほしい。


公的保険に入っていると入院絡みの支出のうち個人の選択に寄らないもの(要は保険負担分)に関しては、高額療養費制度を用いることで保険金的なものが返ってくる......のだけど、申請が必要なのと、あくまでも「返ってくる」のであり、最初は全額を支払う必要がある。入院の費用ってケースバイケースだけどたいていが相当な額となるので、一時的な出費であったとしても、ずいぶんと負担は大きなものになる。

で、2007年4月からは入院費用、2012年4月からは外来の費用に対しても、この「とりあえず払っといて。後で返すから」って負担を減らすために、「高額療養費限度額適用認定証」なる制度が導入された。年収や年齢で色々と違いがあるけど、その認定証を提示すれば、最初から高額療養費制度の上限までの支払いで済むようになる。......あー、書いてて気が付いたけど、これがあれば退院した後の申請手続きが要らなくなるのか。

先日本家サイトで内容の更新をした【日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる】でもちらりと触れているけれど。日銀の情報公開ページのうちの一つ、資金循環統計の公表資料に関して、3月から随分と公開領域が縮まったり、資料の提供終了がなされていることを先日知る。本家の日本国債の購入動向も随分と情報の取得がしにくくなったり、過去のデータの取得が難しくなったりで、2014年以降のもののみになってしまう。まぁ、もっと深掘りすればあるいは見つけられるのかもしれないけど、費用対効果を考えると当方の立ち位置では損失が生じてしまうのでアウト。

で、もっとも頭を抱えたのがこれ。【日米家計資産推移】で取り上げている、日米欧の家計資産動向について、これまで四半期単位だったものを年単位にするとのこと。つまり該当記事も更新頻度が年一回、6月以降になってしまう。

募集職種...切手デザイナー(総合職コース)

職務内容...郵便切手、郵便はがき、関連ステーショナリー、関係周知用印刷物等のデザイン、デザイン企画および切手広報活動

募集人員...1名
応募資格...美術系大学または専門学校を卒業し、コンピュータ・グラフィックス等、コンピュータを使用したデザインの専門知識を有し、これらに関する業務の実務経験を3年以上有する方


ということで需要は縮小しているけれど、社会的には欠かせない存在であり、誰もが何度となく目にしている、ある意味では週刊少年ジャンプ以上の知名度を持つ紙媒体ともいえる、郵便切手。その切手のデザインを行うデザイナーの募集がかかったとの話。確かにこんな話は当方ははじめて聞いたし、募集人員が1名ってのもびりびり来る。

公的年金を市場で運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3日、昨年10~12月期に10兆4973億円の運用益があったと発表した。2001年に自主運用を始めて以来、四半期ベースで過去最高の黒字。世界的な株高となったことが影響した。

中身に関してはGPIFが各種資料を呈しているからそれを確認してもらえばよいとして。年金ってのは長期運用...というよりは永続的運用が前提なので、ごく短期で赤だの黒だのツッコミを入れるのは間違い。長期的に安定して運用できればそれで良く。

ましてや赤の時だけ大騒ぎして、黒の時にはほっかむりとは、「自分は投資のシロウトです」と自白しているのと何ら変わりはなく。今回の四半期で10兆円の益が出ても「すっごーい」でいいし、赤が出ても「がんばろーねー」で良い。本質的な問題が生じていてそれを指摘できるとか、あるいは四半期で半分吹き飛ばしたとかなら話は別だけど。


毎月月末の金曜は半ドンに近い午後3時に仕事を終えようぜ的なコンセプトのキャンペーン「プレミアムフライデー」。色々と喧々囂々な感はあるけど、個人的には2015年の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」で成された地域の宿泊券などへの助成金周りで旅行がしやすくなったのと同じような政策だと考えている。「プレミアムフライデー」そのものには何か補助金が出ているわけではないけど、出した方がいいのではと思う一方で、もし出すとしてもどの方面に出せばよいのかとか、出したところと出さないところで色々とうるさがたが騒ぎ出すし(地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策でもあったからね、そのような声は)、ならば騒がないように予算云々は無しで方策だけとなってしまうのは仕方が無い気がする。

で、指摘にもあるけれど、経産省の施策であることからも分かる通り、何かイベントの旗を振り回して、消費しましょうさせましょうってのが目的だと考えると、するりと理解はできる。要はお財布や時間に余裕がある人にもっと金使ってちょ、きっかけ出すから、というものなのだな。先のレゴでのクリアランスセールみたいなものだ。「金持ってる人に使わせる」と表現すればよいのかな。シルバーウィークなんかもそうだよね、思い返してみれば。

日本郵便は2月24日、はがきの郵便料金を6月1日に値上げするのに伴い、新料金となる62円の普通切手とはがきを5月15日から発行すると発表した。52円の現行普通切手とはがきは5月31日で販売を終了する。

最近ははがきや封書を出す機会もめっきり減って、ハガキを出すときに切手代がいくら必要だっけと調べ直すこともあるほど。現行では52円だけど、6月1日からは62円に値上げされる......って今記事で指摘されて、ようやく思い返した次第。手元にストックしてある切手をチェックして、料金改定後も使えるように端数の切手を買い足しておかないと。年賀はがきは期間限定で52円のままとか、結構ややこしいんだよね。


インターネットを使う人がソーシャルメディアの普及浸透でけた違いに増えて、それと共に不特定多数への情報発信のハードルが思いっきり下がり、今までのメディア媒体、例えば新聞や雑誌、テレビなどが有していた特権の価値が薄らいでいく今日この頃。一方的に情報を垂れ流されるだけで、その内容に関して反論が(事実上)出来なかった時代は終わりを告げている......というかもう終わっている。

震災後に各電力会社が、「当時の」政府や自治体、メディアの流す情報に「それは違う」「でたらめだ」「意図的な誤認をしている」との意見表明をプレスリリースの形で出すことが頻繁に見かけるようになったけど、これもまだあまり知られていない。電力会社の情報発信をチェックする人はさほど多くないからね。恐らくは意見表明をされた側には届いていないのだろうし。

しかしながら最近ではどの媒体もソーシャルメディアを積極的に活用するようになったことで、今件のように直接、相手に向けて意見具申、反論を成すことができるようになった。この意義は極めて大きい。

27日から実施する。来訪者が各課や各室を訪ねる場合は、庁舎内の内線電話から連絡して扉を開けてもらう。報道機関の取材や一般市民の来訪にとってはハードルが上がる形だが、経産省は情報公開について「従来と変わらない」との考えを示している。

報道界隈でよく使われている符牒「議論を呼びそうだ」=「騒いで反対してください」が使われているのはともあれ。「機密性の高い部署を除いて施錠しない省庁が多い」と書いていることからも分かる通り、経産省側も自らが取り扱う経済方面での数字に関して、機密性が高いと認識したまでの話でしかなく。

そもそも「来訪者が各課や各室を訪ねる場合は、庁舎内の内線電話から連絡して扉を開けてもらう」という手段があるにも関わらず情報公開に消極的云々と結びつけるのは奇妙な話で。要は盗聴や盗撮などを容認しろという意味なのかしら。

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