行政・外交・政治の最近のブログ記事


先日健康関連のデータを精査していた時のお話。厚労省のデータを参照するためにリンクを踏んだところ、1年前の記事の時のものだったので、サイトリニューアル時にURLが変更されていたらしく、こんなメッセージが。

URLが変更した場合には内部的な処理をして自動リンクをかけるとかするのが一般的だけど、官公庁の場合はそういうことはあまりしない。面倒なのか、コスト的な問題なのかは知らないけど、単純にリンク切れでオシマイだったり「リニューアルしたからこのページはもう無いよ。自分でトップから探してね」という、そんな殺生な的な扱いをされるのがほとんど。

けれど今件ではリニューアルしてURLを変えたよ、ごめんねーというお話とともに、新しいURLの告知、さらに5秒後に自動的に新しいページへのジャンプ設定。恐らくは1年間の告知によるブックマーク変更の猶予を設けているのだな、というところだけど、とても丁寧なやり方で大満足。

北海道の節電資料を経産省から

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太陽光発電の電力買取価格が思いっきり下げられるという報道を受け、一次資料を探していた時に見つけた告知。最大手の発電所が先の地震でコケてしまって、それこそ東日本大震災の直後のような電力需給状態に陥ってしまった北海道管轄に対する注意喚起。まさに震災後の告知ポスターを想起させる。

震災後に相応の対策を打った後の現状で、さらに省エネ云々ってのは、個人も企業もかなり厳しいのではないかなという感は否めない。コンセント云々だって、すでに実行されているはずだし、1つの部屋に集まってというのも平均世帯構成人数を考えるとどこまで効果があるのかと。それこそ、テレビは消してという位にしなきゃ。半ば冗談だけど、それこそ電力疎開的なものも検討しなきゃならなくなるのかも。

問題なのは、冬の北海道は夜半、資料では節電タイム以外とされている時間帯でも、それなりに電力の需要は生じるのだよね。夏場における夏の冷房以上に。


国民生活に関する世論調査で何だか色々とフンダラしている界隈があるけど、それは放置しておいて、記事執筆時に気になったことを。政府に対する要望の項目で、年齢階層別の数字を上位陣に絞ってあげたもの。年齢階層による要望の違いがはっきり出てるんだね。若年層は景気対策、年を重ねるに連れて高齢社会対策や社会保障の優先順位が上がってくる。

以前からあちこちで言及してるけど、政府への要望ってのは概して社会全般を見回しての意見では無く、自分自身がやってほしいこと、自分の懐が温まる・他の事は知ったこっちゃないって傾向に陥りやすい。今件はまさにそんな思惑がもろに出ている。

今の収入や所得などの暮らしぶりについて「満足している」とする人の割合が過去最も高くなったことが内閣府の世論調査でわかりました。


内閣府が今年6月から7月にかけて18歳以上の男女に対して行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」と答えた人は74.7%と、去年に比べて0.8ポイント上昇した一方、「不満だ」と答えた人は24.3%と、0.7ポイント減少しました。


毎年8月の下旬に発表される内閣府の定点観測調査「国民生活に関する世論調査」の最新版が発表。ネット上でもソースを確認できたけど、今日明日は色々と忙しいので手をつけられるのは月曜に入ってからかな。こればかりは仕方が無い。

で、注目されたのは今件部分で、現状の生活に満足との回答が過去最高を記録したとのこと。これ自体は悪い話じゃない。けど、コメントを見るとウソだの信じられないだの水増しだのとモンクレ状態な話が多々続く。

そういうネガティブな...というか現社会に否定的な意見をヨイショしたり太鼓持ちしたり感情論的に焚き付けると高評価を受け、証拠を掲げて少なくともウソでは無いよと諭すと評価を受けないって世の中は、とても理不尽だなと思ったりする。専門家の解説とバラエティのコメンテイターを一緒にされちゃ困るのだけど。


先日の【インターネット投票の問題点】の続きというか詳細版な話。たしかにチャットとかソーシャルメディアの利用のように、スマホなどでいつでもどこでもすぐに投票できれば楽ではあるのだけど、それは同時に公的な監視下でなくとも投票することができるから、色々とインチキがまかり通るってのは容易に想像ができるのだけど(ステマが蔓延しているのを思い返せばすぐに理解はできるはず)。

現状でも指摘されている問題は皆無ってわけじゃないけど、インターネット投票が可能になれば、それはけた違いに増加するであろうことは容易に想像ができるし、それは技術的にも不可能な話じゃない。面倒くさいプロセスにはそれなりの理由がある。インターネット系の技術...に限らずすべてのツールには、それを利用することによるメリットとデメリットがあり、メリットがデメリットを大きく上回って、かつデメリットが無視をできる内容であって初めて、そのツールは採用検討の対象となる。1キロやせるかもしれないけど致死リスクが数十パーセントあるダイエット食品とか、どうよ? という感じ。

インターネット投票の問題点

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某党の身内での選挙で、民間企業のサービスを利用した投票が行われるとのお話で。公的なモノじゃないから別にどうだっていいじゃんという感じもするんだけど、発信している側が公的なものにもどんどん使おうぜ的な雰囲気をかもしているので、それへのツッコミのお話を引用する形で。

多少株主構成は変わっているけど、LINEの株主の多分が日本国外企業や日本以外の人であるために、情報流出のリスク云々ってのは否定できない。本社が日本にあっても、株主の意見は非常に強い。違法で無ければ問題は無いということになる。

それは賛否両論があるのだろうけど、それ以外の問題指摘は非常に重要。民間企業である以上、どれほど公明正大さを自称していても中立性の担保が無い。中立性を破るようなことをしても、どれだけの罰則が生じるか。大手新聞社が日々偏向虚言記事を掲載して、どれだけ責任を取っているのかを思い返せば、そのリスクは容易に理解できるはず。

そして携帯電話での投票となると、当事者自身が入力したか否かを確証づけるものが無い。よくSF映画などで、指紋認証の鍵を作ったら指に液剤を塗られて指紋をコピーされたり、指そのものを切り取って使われたりという話が出てくるけど、それと同じような感じではある。指摘もされているけど、海外のネット投票におけるセキュリティやら認証の仕組みを調べてみることをお薦めしたい。

まぁ、ダメな視点での事例としては役立つことに違いは無い。


米国民間調査会社ギャラップ社の半定点観測調査の結果から。米大統領選以降、民主党支持者と共和党支持者の属性の違いが色々と取り沙汰されているのが実情だけど、今件でもそれが明らかになっているなあ、というのが第一印象。

資本主義に好意的か否か、社会主義に好意的か否かを、民主党支持者と共和党支持者それぞれに尋ね、好意的な意見の率を列挙したもの。民主党支持者は元々昔から過半数の人が「社会主義ってイイネ!」という意見を持っていたのだけど、直近の2018年では「資本主義ってイイネ!」の意見が半数割れを起こし、社会主義への好感触者の割合の方が大きくなってしまっている。

リベラリズムの暴走というかポリコレ棒のぶん回し的な動きと、社会主義的思想の近しさが指摘されることもあるけれど、今件調査結果もそれと連動するものがあるのかなあ、という気がする。

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