行政・外交・政治の最近のブログ記事

タンザニア発行の独島硬貨の話

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韓国・ソウルの繁華街にあるビルの一室にその店はある。独島硬貨はすでに売り切れていたが、サンプルとして1つだけ保管されていて、実物を見る事が出来た。手に取ってみて驚いた。大きい。そして重い。サイズは手のひらにギリギリ納まる直径65ミリ、重さ155.5g。純度99.9%の銀製で、表面には竹島が正確かつ立体的に再現されている。「韓国領」と刻まれた岩が置かれている場所には、ご丁寧にクリスタルが輝く。裏側には「TANZANIA」「3000SHILLING」の文字と紋章が描かれている。価格は49万5000ウォン、日本円で約4万5000円と高額だ。


コインショップの担当者はカメラ撮影NGという条件付きで取材に応じてくれた。

「私たちの会社はあくまでも硬貨を販売するだけ。独島硬貨を製作したのはヨーロッパの硬貨製造会社だ」「タンザニア独島硬貨」は、何とアフリカではなくヨーロッパで作られたという。担当者は2018年11月、この「ヨーロッパの会社」から、こんなことを持ちかけられたというのだ。


先日話題に上ったタンザニアが発行したという公式を自称する独島のコイン。韓国の公共放送KBSが実映像付きで伝えたということもあり、信ぴょう性がある内容ではということで本物かどうかについても色々と物議がかもされたわけだけど、結局当時は該当品そのものの一次ソースが見つからず、ホールド。報道では実通貨として流通するものとかともいってたのだけどね。

で、先日色々と急展開。今件の報道で色々と実情が分かって来た...というか全発行枚数が777枚とか。

米国の中国離れ

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そういやオバマ大統領の時には米中関係がべったり状態だった気もするのだけど、トランプ大統領に代わった辺りから中国のあれこれが出てきたりとか、多分な工作が露呈したりで、本質を見極めた上で距離を置くどころか嫌悪感を抱くという状況になってきたよな、という気はする。この辺りの話はPewResearhの統計データでも色々と出ているので、時間が取れるようになれば記事にしたいとは思っているのだけど、今はちょっとアレなので、こちらで覚え書きとして。

直近では60%が中国を嫌っている。好きな人は26%のみ。2012年ぐらいまでは好きな人の方が多かったけど、それ以降は嫌いな人の方が多く、大統領選挙前後ではほぼ競った形になり、その後は嫌いな人がさらに増えていくというところ。本質が見えるようになったのか、中国側の姿勢に変化が見られたのか。

非常時に無料開放される公衆電話

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NTT東日本は2019年9月10日、台風15号の影響に伴う停電の長期化で非常用電力が枯渇し、千葉県内の一部で通信サービスが利用できなくなっていると公表した。また、9日には、県全域で公衆電話約7000台を無料で利用できると公表している。

先の台風15号の被害で大きな被害を受けた千葉で、公衆電話が無料で開放されている件。以前似たような事例でも言及した記憶があるのだけど、そもそも公衆電話の数は少なくなっているし、使っている人どころか見た事がある人(視界には留めていても記憶に収まる形で確認した人)も少ないのが実情ではないかな、と。となれば、当然使い方が分からない人も多いだろう。

NTT側でも公衆電話の使い方を公知はしているけど、使う機会がない人はわざわざそういうページを見に行くことはないからねえ。使い方のポスターを公衆電話横に貼りつけるなり、大型のシールを本体に貼るという措置も今後必要になるのかもしれないな、と。いや、非常ボタン付きのタイプは本体に使い方そのものが書いてあるか。

内閣官房は10日、終戦から5年後の1950年に、米国政府が島根県・竹島を日本領と認識しているとの見解をオーストラリア政府に伝えた内容が記載されたオーストラリア側の文書が見つかったと発表した。同じやりとりに関する米側の文書は既に公開されている。米豪双方から米国の認識が確認されたことで、日本の立場がより補強された形だ。

どこぞの国の「新発見の資料」のように、実のところは数年前に作られたものだったり辻褄がまったく合わないような内容のものではなく。すでに物的証拠がある裏付けの資料について、送った側では無く受け取った側からも明らかになったというもの。つまり既存の資料の信ぴょう性をさらに高める証拠というわけだ。

個人的にはこういう話が出ると、どこぞの国から、今件の話を否定するような「資料」が突然降って湧いてくるけど、信ぴょう性の上で今50ぐらいな内容だったというパターン、かなと思ったりする。


インターネットの普及によって個人ベースでの情報の配信が容易になり、個人間の情報のやり取りや蓄積、検索や検証が容易になったことで、情報の質は大きな変化を遂げた。情報の流れもかつてはピラミッド型構造だったのが、今では(まだピラミッド型構造が残っている部分もあるし影響力も否定できないけど)多方向型に変わりつつある。

で、新聞記者などにとってはピラミッド型構造の時代の常識や権限、恩恵を受けている状態こそが「モノが言える社会」なんだろうなと考えると、道理が通るというか納得がいく。そのような状態なら発信する側は滅多なことでは責任を負わなくて済むからね。その方が楽ではあるのだし。


先日のフランスでのG7での話。トランプ米大統領が朝日新聞記者に「朝日新聞は左翼だな」的な話をしたというのが一部で広まっていたので、その検証。幸いにもこの類のやり取りは公式な動画が即時公開されているので、すぐに検証できた。というか最近のYouTubeって色々と機能の実装のされ方がすさまじい。

で、結論としては、随分と口語的な語りなので文法的に難しいところがあるのだけど、実際のところは左翼云々ってことではなくて、去ったを意味するleftと語ったまで。日本の新聞だということで語りかけてきたので、安倍総理はもう行っちゃったよ、というまでの話。

ただ、これ、他のやり取りと合わせてみると、日本の新聞ってことを出してきただけでわざわざ総理のことを先に語り出し、それにたいそうな評価を直接言及するってのは、随分と珍しいお話。案の定、朝日新聞の記者側も対応に苦慮したようすがうかがえる。よっぽと一連の交渉内容が気分を良くさせたんだろうか。

7月の訪日旅行客の実情

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7月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月比7・6%減の56万1700人だった。観光庁が21日、発表した。減少は2カ月ぶり。今年1~7月の累計では、前年同期比4・3%減だった。

韓国からの国家レベルの嫌がらせとか、言葉が通じて話が通じないというケースを国家レベルで受けるとこんな感じなのだなあという現状の関連話。7月の訪日韓国人旅行客が減ったよーということで朝日新聞が大騒ぎしてるけど、最後の一行でぺろりと全体的には増えてるよ、という話。いかにも朝日新聞らしい切り口ではある。

で、JETROのデータを使って実情はこうだよというのを解説。けれど文字数制限はきついし画面は使えないしで、やっぱり説明不足感。政治評論家とか在外ジャーナリストのようにどこにソースがあるんだか分からないような、居酒屋談義的な解説ならいざしらず、一次資料を明確に提示しての解説となると、一定数以上の文字数が必要になる。理不尽極まりなし。

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