行政・外交・政治の最近のブログ記事


毎月月末の金曜は半ドンに近い午後3時に仕事を終えようぜ的なコンセプトのキャンペーン「プレミアムフライデー」。色々と喧々囂々な感はあるけど、個人的には2015年の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」で成された地域の宿泊券などへの助成金周りで旅行がしやすくなったのと同じような政策だと考えている。「プレミアムフライデー」そのものには何か補助金が出ているわけではないけど、出した方がいいのではと思う一方で、もし出すとしてもどの方面に出せばよいのかとか、出したところと出さないところで色々とうるさがたが騒ぎ出すし(地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策でもあったからね、そのような声は)、ならば騒がないように予算云々は無しで方策だけとなってしまうのは仕方が無い気がする。

で、指摘にもあるけれど、経産省の施策であることからも分かる通り、何かイベントの旗を振り回して、消費しましょうさせましょうってのが目的だと考えると、するりと理解はできる。要はお財布や時間に余裕がある人にもっと金使ってちょ、きっかけ出すから、というものなのだな。先のレゴでのクリアランスセールみたいなものだ。「金持ってる人に使わせる」と表現すればよいのかな。シルバーウィークなんかもそうだよね、思い返してみれば。

日本郵便は2月24日、はがきの郵便料金を6月1日に値上げするのに伴い、新料金となる62円の普通切手とはがきを5月15日から発行すると発表した。52円の現行普通切手とはがきは5月31日で販売を終了する。

最近ははがきや封書を出す機会もめっきり減って、ハガキを出すときに切手代がいくら必要だっけと調べ直すこともあるほど。現行では52円だけど、6月1日からは62円に値上げされる......って今記事で指摘されて、ようやく思い返した次第。手元にストックしてある切手をチェックして、料金改定後も使えるように端数の切手を買い足しておかないと。年賀はがきは期間限定で52円のままとか、結構ややこしいんだよね。


インターネットを使う人がソーシャルメディアの普及浸透でけた違いに増えて、それと共に不特定多数への情報発信のハードルが思いっきり下がり、今までのメディア媒体、例えば新聞や雑誌、テレビなどが有していた特権の価値が薄らいでいく今日この頃。一方的に情報を垂れ流されるだけで、その内容に関して反論が(事実上)出来なかった時代は終わりを告げている......というかもう終わっている。

震災後に各電力会社が、「当時の」政府や自治体、メディアの流す情報に「それは違う」「でたらめだ」「意図的な誤認をしている」との意見表明をプレスリリースの形で出すことが頻繁に見かけるようになったけど、これもまだあまり知られていない。電力会社の情報発信をチェックする人はさほど多くないからね。恐らくは意見表明をされた側には届いていないのだろうし。

しかしながら最近ではどの媒体もソーシャルメディアを積極的に活用するようになったことで、今件のように直接、相手に向けて意見具申、反論を成すことができるようになった。この意義は極めて大きい。

27日から実施する。来訪者が各課や各室を訪ねる場合は、庁舎内の内線電話から連絡して扉を開けてもらう。報道機関の取材や一般市民の来訪にとってはハードルが上がる形だが、経産省は情報公開について「従来と変わらない」との考えを示している。

報道界隈でよく使われている符牒「議論を呼びそうだ」=「騒いで反対してください」が使われているのはともあれ。「機密性の高い部署を除いて施錠しない省庁が多い」と書いていることからも分かる通り、経産省側も自らが取り扱う経済方面での数字に関して、機密性が高いと認識したまでの話でしかなく。

そもそも「来訪者が各課や各室を訪ねる場合は、庁舎内の内線電話から連絡して扉を開けてもらう」という手段があるにも関わらず情報公開に消極的云々と結びつけるのは奇妙な話で。要は盗聴や盗撮などを容認しろという意味なのかしら。


毎年恒例となった確定申告の書類提出行脚。自分のお金周りの計算の勉強にもなるし、医療費とか配当周りの税金を考えると、申告した方がお得だから、毎年申告している次第。一昨年は当日に雪が降ったのを覚えているけど、今年は去年に続き快晴。うむ、天気が良いのは良いことではある。練馬東税務署も何となく光って見える。


これは米大統領選の最中から報道のされ方として大いに問題ではないかなと思っていた事の一つ。欧州でのどたばたも絡んで、かなりごちゃごちゃにされている。移民と難民、不法移民と合法移民。この辺りをあえてかき混ぜて区別せずに伝える事で、問題の本質をぼやけさせている感は強い。

指摘の通り、法は守られるのが前提で、守るために法はある。社会の秩序を維持し、多数にとってプラスとなるような仕組みが法であり、だからこそ皆は法を(自分に多少の不利益、制限はあったとしても)守る必要が生じる。そして守らない場合は罰則が与えられる。

その法を破った対象は法に基づいた対応が成される。当たり前の話であり、それがいかがわしいことのような表現がされるのはどうなんだろうか、という話。


一応ロイター側は書き手の意見に過ぎずロイター全体の主張報道では無いと断りを入れているけど。この類の話は大統領選挙前後からよく見受けられるようになった。Facebookとツイッターを合わせ、フェイクニュース周りも含めてね。いわく、治世者が直接情報をやり取りできるようになるのでなんかマズいよね、的な。

ただ、ちょいと思い出してほしいのだけど。8年前のオバマ大統領誕生の時には、ソーシャルメディアを(当時としては)縦横無尽に使いこなして選挙戦を巧みに戦ったことで、ソーシャルメディア革命、ソーシャルメディア選挙ともてはやされたように、ソーシャルメディアは民主主義の後押しをするステキナイスなツールだと言われていたよね。で、昨今ではトランプ大統領が使いこなしているので、今度は民主主義の脅威。なんてこった。


以前から何度か触れている通り、米大統領選とその後のあれこれは、多分にリベラル≒都市部≒民主党支持者+報道と、保守派≒地方≒共和党支持者の対立の激化でしかなく、元々存在していた構図が露呈されたまでの話。で、その一端が今回のギャラップによる調査、政権誕生後のトランプ政権に対する報道の姿勢は、厳しい(やり過ぎ)か、丁度よいか、生ぬるいのでもっとやれか、との結果にも表れている。

表を見れば分かる通り、トランプ氏側の共和党支持者は「やり過ぎだ」が多数、民主党支持者は「丁度良い」と「もっとやれ」が同じぐらい、いや後者の方がやや多い。この数字だけを見ても、米国の現状がつかみ取れる。


多分にタイトル落ちな気がするけど。先日のタイムラインチェック中に目に留まった「モノ言えぬ監視社会づくりが進んでいる」との話。具体的対象の引用はよしておくけれど、大体お察しの通りで、昨年の「私たちは怒っています!」宣言や一昨年の「1200人声明」と中身、構成陣営に大きな違いは無い。そしてその本髄である「自分達の意見が取り入れられない、世間に受け入れられないのはおかしい。これはモノが言えない社会だからに他ならない」との思いが言葉になっているのだな、という状況にも違いなし。

「自分達の主張が多数派ではない、取り入れられない、非難されるのは世の中が間違っている」と考えるだけなら自由。いくら考えても良いし、日記に書いてもいいし、それを他人に語っても良い。でもそれを特権の濫用目的にしたり、正義のラベルを貼った棒を振り回す裏付けにしたり、政治目的に悪用したり、社会や世間のせいにしてだだをこねるのは、人として間違っている感は否めない。社会的反対運動では多分に、このテンプレートが使われているのも合わせ。

「教育国債」発行の検討との話

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自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。

昨年日本国債周りの現状について解説した際に、「年金国債や教育科学振興国債を」的な話をしたけれど、その一部がマジ話になるかもしれないとの話。ただまだ半ばリーク的なもので、「そういうこともあるかもしれないよねえ」というレベルで、言葉遊び感覚での信ぴょう度の認識でいいかな。

で、元記事のタイトルと内容も結構かい離しているところがあるし、具体的に当事者が何を求めているのかもつかみづらい。「普通教育」の概念も曖昧。大学までを普通教育とするのなら、高専とか技術系の学校とかはどうなるんだとか。

大学に行きたい、行かせたいとの思惑の中には多分に「大卒じゃないと自分の望みの場所への就業が出来ないから」というのがあるけど、それも本末転倒で、企業側としてはふるいをかけるための材料の一つとして大学に入学・卒業できるだけの能力を持っているか否かを挙げているのだから、そのふるい分けを台無しにしてしまっては意味が無い。

要は大学を国税なり国債の裏付けで無償化してもいいけど、それならば今まで以上に学力や能力による入学・卒業のチェックは厳しくしなきゃいけない。入学希望者が少ないので能力・学力ハードルを落としますってぐらいならば、その大学に存在意義は無い。金銭的ハードルはもりもり落としてもいいけれど。奨学金の話も、要はそういうこと。だから奨学金も一部大学で行われている「優れている人は学費ロハにするからどんどんいらっしゃい」的なものに絞り込むのが、本来の筋な気がする。あとは「やる気ある人いらっしゃい。でも実力出せなきゃすぐに追い出すよ」とか。


先の米大統領選ではほとんどのメディアが強固な反トランプ氏・親クリントン氏の表明をして、図らずしも同国のメディアの実情などをさらけ出した...というか現在もなお進行中ではあるのだけど。その大統領選時のメディアのエンドースメント(特定候補への支持表明)に関して、いくつかの報道で「ほとんどクリントン氏」的なものはあったのだけど、具体的なリストが見つからず難儀していた。

で、先日ようやくその鍵となるものの資料の一つを確認できた。USCB(カリフォルニア大学のサンタバーバラ校)が1999年から始めているインターネット上の非営利かつ非政党寄りなプロジェクトThe American Presidency Project (APP)として展開しているサイト【The American Presidency Project】のページの一つ、【2016 General Election Editorial Endorsements by Major Newspapers】がそれ。


米大統領選挙を終えて、その前後の民間調査会社の調査結果をいくつか洗い直し、それと共に逐次関連する新規調査の内容にも目を通す昨今。ギャラップ社が定点観測的に行い、年単位での集計をしている、米国の州単位での民主党・共和党の支持動向を記した表が公開され、ああなるほど感を覚えた。

オバマ治世は2009年から2016年(2017年もちょっぴりだけど事実上無視して良い)。その間に、中庸派の州数に大きな変化はないのだけど、少しずつ民主党支持者が多い州が減り、共和党支持者が多い州が増えていくのが分かる。Democraticは民主党、Republicanは共和党、Solidは強い(10ポイント以上の差)、Leanは弱い(5-9ポイントまでの差)、Competitiveは中庸(5ポイント未満の差)。該当州の回答者数を見極め、どれぐらい片寄っているかで判断をしている。

オバマ治世の間に民主党支持者が減り、共和党支持者が増えていくようすが良く分かる。

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