行政・外交・政治の最近のブログ記事


元々教育施設への「適切な教育環境の整備」という基本的な観点をないがしろにして、古臭い経験則とか面倒くさいからだとかやれとは言われていないからという、俗にいう「大人の事情」で吹き飛ばし、普通の判断が出来ない人たちによる問題環境が、今夏の酷暑で問題が顕著化したという図式なのが、昨今の熱中症やら教育施設へのエアコン問題。どなたかが指摘していたけど、光化学スモッグとか放射線関連で大騒ぎする界隈が、熱中症ではシバキ根性でおダンマリってのも理不尽なお話ではある。

で、教育施設へのエアコン導入云々ってのは、熱中症を避けるためという以前の問題で、適切な教育環境を構築するためには欠かせない整備問題の一つであるわけなんだけど、その裏付けがいくつかあるので、それを覚え書き。熱中症の搬送者数は校内よりも校外での方が多いから、校内に気を配る必要は無いとか、詭弁でしかないのだけどねえ。

二つ目の資料の方では、エアコンに関して生徒と教師陣との間には認識の違いがあるって指摘もされている。生徒は素直に喜んで実績も上がっているけど、教師は何だかしぶしぶというか生徒との間の認識の乖離が見て取れる。これは後ほど熟読する必要があるのだろうなあ、と。


先日の西日本での豪雨災害に関して、自衛隊の輸送力を用いてコンビニ物資が運ばれた件について、反社会的な方々が色々な騒ぎを起こしている。大体はソーシャルメディア経由だけど(無論ソーシャルメディアだって公知情報手段に違いなく「ソーシャルメディアだから何を語っても良い」というわけでは無いけど)、一般報道の中にもそれに近いニュアンスのものは見受けられるし、知識人や有識者、権威あると思われる肩書を持つ方々においても、そういう話が行われているのを見て、人類はどうして学ばないのだろうという思いと共に脳内にスペースキャットが乱舞する。

コンビニの物資輸送に関しては、すでにそういう取り決めが(先の震災での混乱を良い経験として)出来上がっていて、それを基に実行したに過ぎない。

プッシュ型支援とフリーライダーと

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今回の西日本での豪雨で注目を集めるようになったプッシュ型支援。被害地域の実情、需給の問題の掌握が短時間では難しいため、過去の経験則を用いて予想される物資をとりあえず行政側から率先して行うというもの。第二次大戦中で似たようなことを米軍が前線にやっていた記憶もあるけど、それはさておくとして。

ケースバイケースではあるけど、総じてこれは悪い話じゃない。余ってしまう可能性、ミスマッチが生じるリスクはあるけど、完全に需給情報が確定してからでは間に合わないし、そうなるよりははるかにマシ。ゼロか1かってわけじゃないけどね。ベイズ理論の活用という見方もできるのかなあ、と。

で、このプッシュ型支援に関して、ミスマッチだのなんだのとバッシングをしている筋がある。どことは言わないけど朝なんとか新聞とか。完全な需給に合わせた支援など不可能だし、より効果が望める方法を行うのは当然の話。「文句を言うのが、難癖をつけるのがジャーナリズムの使命だ」というのなら、そんなの要らんよ。


当方のツイッターのタイムラインでも指摘されているような話がちらほら出てきたけど、昔にも似たようなものがあったよねということで華麗にスルーしていたら、公的レベルでデマだよとの注意喚起が確認できたので、色々な意味で覚え書き。

先日からの西日本での豪雨。気象庁では「平成30年7月豪雨」と命名したようだけど(【今般の豪雨の名称について】)、それに合わせてソーシャルメディアを中心にこんなデマが出回っているとのことで警察から改めて注意喚起が出されている。まぁ、中にはネット上のデマをわざわざプリントして貼り付けているってのもあったとの写真も出ているし、単なるネットデマということで留まらないのが残念なお話。

こういうデマはよかれと思ってということで容易に拡散されやすいし、それがデマを流したいという意図を持っている側(そのデマの情報を広めて混乱させたいという直接的な意図だけでは無く、関連情報の信ぴょう性を高めさせたり、単に注目を集めたいだけだったりとか色々)には都合がよい話だからね。何か追及されても善意でやった、本当かと思ったと釈明ができるし。

まぁ、この類のデマはその意図も併せ、前からずっと発生するタチのものだったのだろう。昨今ではネットとソーシャルメディアの普及で、そのデマを発生させやすくなったし、広めやすくなった。検証もされやすいけど、広がる方がスピードが速いのが始末に負えないって感じではある。


先日発表された情報通信白書。先行する通信利用動向調査の内容も訂正後のものになっていたし、昨年より一か月ほど前倒しでの発表だし、随分とドタバタしたのではないかな、という感はある。

一応ざっとチェックして、詳細データを取得できるHTML版の発行待ちモードなのだけど、記事にはしないものの気になったデータをいくつか抽出。まずは海外から日本に来る人が参考にしたデータ。個人ブログとかSNSが結構強い。テレビ番組って案外頼りにされてないんだな、と。

総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で46回目の公表となります

毎月初夏に発表される、情報通信白書。先日ドタバタモードで家庭構成員編のデータが全面的に差し替えられた通信利用動向調査の内容が多分に使われているだけに、今年は発表も随分と後にずれ込むのだろうなあと予想していたら、むしろ通年より一か月ほど早いという予想外の展開。一体何があった。

中身をざっと見まわしたところ、通信利用動向調査の関連データは、ちゃんと修正した上で反映されており、特に問題は無い模様。これ、担当者の睡眠時間をどれだけ吸い取ったんだろうと考えると冷や汗が出てくる。


この話が明らかになった6月中旬の時点ではちょいとしか触れていなかったけど、要は新聞業界のトップが「新聞に軽減税率は当然、雑誌にも導入しろ、雑誌は有害と思われるものをこちらで勝手に寄り分けするから、有害じゃ無くなるっぽいので軽減税率適用してもいいんだろ?」的な話。

そもそも新聞に軽減税率を適用するという大義名分そのものがアレな話になっているし(まさに悪しき忖度、利権構造)、新聞に適用するのならそれより前に携帯電話の通信料が先じゃない、という感はある。雑誌にいたっては表現規制で法的なものをアレコレしろというのと同じ。出版関連の上層部がこんな発言を堂々としているのはおかしな話であるし、それを報道自身が追及して伝えないのも報道業界の実情を表している良い例ではある。

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