マスコミ・報道の最近のブログ記事


今年もそろそろ例の国際NGO「国境なき記者団」による「報道の自由度ランキング」が発表され、それをなぜか各報道が大々的に報じる季節がやってきた。今件は早くもその前哨戦が始まったかなというもの。なぜ昨今の日本ではこの指標が低迷しているのかという解説だけど、語られている内容は筋が通っているように見えて、実のところ空振り三振感は否めない。あ、もちろんニューズウィークの記事で書かれている内容が、ってこと。


米大統領選でメディアがこぞって推挙してきたサイドが落選してから、殊更に騒がれるようになった「フェイクニュース」という言葉。虚実情報をあたかも事実であるかのように伝えるニュース的な記事で、ソーシャルメディア経由で配信されるものを指しているようなニュアンスで、新聞やテレビなどの従来型メディアは定義し、それは良くないものだと叩いている。そして暗に、そんなものがあったから、多くの人はだまされ、大統領選挙では間違った投票をしてしまったのだと。

しかしながら複数の調査結果で、その定義に基づいた「フェイクニュース」が与えた影響はごく少数で、むしろ選挙結果は他の要因によるところが大きいことはすでに説明の通り。またその類のニュース的なニセ情報は以前から多数存在しており、いまさら何をいうのかという感は強い。

そして「フェイクニュース」の定義そのものも首を傾げてしまう。「作り手が虚偽だと認識したニセ情報で構築され、本物のように見せているニュース」と、イエロー・ジャーナリズム的なニュース報道、偏向・偏見による印象操作的な報道。違い、境界線はどこにあるのだろう。

日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏)は横山光輝氏原作の漫画「三国志」と連携した投稿キャンペーン「日経三国志 大喜利の乱」を実施します。三国志のコマのお題に沿って投稿いただいた台詞の中から、優秀な作品を東京メトロの駅看板として掲出します。投稿募集期間は2月20日(月)から3月14日(火)まで。投稿は「日経三国志 大喜利の乱」キャンペーンサイトで受け付けます。あなたの力作、お待ちしておりますぞ。

動画やネット広告、駅構内などで思わず目を疑った人も多いであろう、横山光輝先生の漫画「三国志」をネタにした、コラ的な宣伝漫画。日経電子版の伸びが良いので、さらに勢いをつけようという思惑と、ネットと相性が良いと思われた素材を用いたセンスの良さが相乗効果を生み出しているように見える。

しかしながらこんな感じで読者投稿を受け付けて、良作を実際に駅看板のネタにしようという話にまで発展するとは思わなかった。日経に何があったのか。


米大統領選挙の際のフェイクニュースや、DeNAのWelq問題に始まった医療方面を中心とする専門的技術に関わる情報のサイトにおける発信をトリガーとした「インターネットメディアの信頼性」。この視点に関しては当方も何度かツッコミを入れているけど、引用先の話の通り、新聞やテレビなどの従来型メディアが正しくて、インターネットの情報はすべてあやしいって切り口がおかしいよね。

医療方面の話に限っても、インチキな内容、怪しげな主張の書籍は山ほどある。例のがん周りの放置「医療」やらEM菌のあれこれが良い例。書店に足を運び、その方面のコーナーを見て、どれだけまともな内容のがあるかを精査したら、「インターネットメディアの信頼性」云々ってのは、どんぐりの背比べでしかないってのが分かる。

―では、偽ニュースにダマされないためには、どうすればいいのでしょう?


藤代 繰り返しになりますが、「このネットニュースはどこが書いた情報なのか」を常に意識しておくことです。そのニュースの"生産者"がどこかによって情報の信憑性を判断することが、まずわれわれにできる自己防衛術でしょう。

また、新聞や雑誌がそのままパッケージングされた電子版を購読するのもひとつの手です。例えば、日経新聞の電子版にしても購読料がかかりますが、責任の所在がはっきりした安全な情報源といえます。無料で読めるネットニュースは多いですが、時には脳に栄養を与えるための投資と割り切ることも大切でしょうね。


ポータルサイトに転送されることで肩書が上書きされ、信ぴょう性がカモフラージュされてしまう、スマホ画面からの情報取得の場合は表示情報が限定的なものとなるので、カモフラージュ威力が高まる云々ってのは、当方も以前から何度も力説していた通り。

ポータルへの転送を悪用して広告費を懐に収めていたステマ問題も記憶に新しい。当方も以前から「転送ニュース配信の場合は、ツイートなどで告知する時点で、題名にその配信社を明記するべし」と力説している。それがなかなか成しえていないので最近は題名と概要から新聞社を推測して、読むべきか否かを大よそ判断できるようになってしまった。なんか意味があるのか、これ。

それはともかく。指摘されている・した通り、「自己防衛術として情報『生産者』確認」との観点は悪くは無いのだけど、その良い例として「日経新聞の有料版」「有料配信情報は責任所在が明確化されているから信頼できる」「ネットの情報は押しなべて無料で信頼できない」的な話になっているのが、首を傾げてしまって首がぐるぐると獅子舞状態。

文部科学省が14日に公表した次期学習指導要領の改定案では、小中学校の社会科で「鎖国」の表記をやめ、「幕府の対外政策」に改める。文科省は中学歴史でも、「聖徳太子」が没後100年以上たって付いた呼称だとして、「厩戸王(うまやどのおう)」に変える。

先日世間をにぎわせたネタの一つ、小中学生向けの社会の教科書から「鎖国」なる文言が消えるっぽいという話。いくつかの報道機関の報道内容を読み比べると、微妙に差異があったり表現が違っていたりで、いったいどれが正解やねん的なツッコミをしてみたりする。

で、調べてみた。


一応ロイター側は書き手の意見に過ぎずロイター全体の主張報道では無いと断りを入れているけど。この類の話は大統領選挙前後からよく見受けられるようになった。Facebookとツイッターを合わせ、フェイクニュース周りも含めてね。いわく、治世者が直接情報をやり取りできるようになるのでなんかマズいよね、的な。

ただ、ちょいと思い出してほしいのだけど。8年前のオバマ大統領誕生の時には、ソーシャルメディアを(当時としては)縦横無尽に使いこなして選挙戦を巧みに戦ったことで、ソーシャルメディア革命、ソーシャルメディア選挙ともてはやされたように、ソーシャルメディアは民主主義の後押しをするステキナイスなツールだと言われていたよね。で、昨今ではトランプ大統領が使いこなしているので、今度は民主主義の脅威。なんてこった。

↑ 沖縄県における新聞販売部数(2016年後半期)
↑ 沖縄県における新聞販売部数(2016年後半期)
↑ 新聞世帯普及率(2016年後半期、沖縄二紙は沖縄県、他紙は全国)
↑ 新聞世帯普及率(2016年後半期、沖縄二紙は沖縄県、他紙は全国)
↑ 沖縄県における新聞販売部数(2016年後半期、前年同期比)
↑ 沖縄県における新聞販売部数(2015年後半期、前年同期比)


本家サイト記事【新聞の販売部数などをグラフ化してみる】などと連なる形で掲載している、沖縄の大手二紙の動向の最新情報。実のところ前半年期の2016年前半期は諸般の事情で省略......というかデータ自身が取得不可能。


先行する【報道界隈が自認する自らの意義「社会に一石を投じた」を考え直す】と多分に関係があるのだけど。特にマスコミ、報道関係者がこの数年高頻度で口にするようになった「物言えぬ社会」。これに関してズバリ的な解説が行われていたので覚え書き。すべてがすべて丸ごと同意というわけでは無いけど、するりと理解できる、なるほど感を覚える部分も多い。「一方的に放言できたのが、反撃を受けるようになった」ってのは、先の「一石を投じっぱなしができたのが、池の中から投げ返されるようになった」ってのと同義ではある。


検索すれば山ほど出てくるので抽出するのは略しておくけれど、事件報道などで報道側が気まずい結果となったり、誤報の類が生じた際に良く言及される言い訳的な説明の一つに「社会に一石を投じた」がある。これは池などに石を投げこむことで、その石が水面に波紋を作り周囲に広がっていく様子から転じて、該当行為が社会に大きな気づきを与えた、啓蒙的な役割を果たした、だから石を投げて水面に落としたことは決して無意味さらには有害だったわけでは無いとの意味を有する。

しかし指摘の通り、この表現において投じられた一石が直撃した、ぶつけられた側の実情は無視されている。そしてこれまでは報道などは一方的に情報を配し、返されることは無いので、石を投げるだけの状態。イソップ寓話のように投げた池から頭にこぶを付けた女神が怒った表情で現れ「あなたが池に投げたのはこの金の塊ですか、それとも銀の塊ですか」などとするケースは無かった。だからこそ石を投げ放題だった。

去年末時点の「国の借金」は、国民1人あたり約841万円になりました。財務省によりますと、国債や借入金など国の借金の総額は去年12月末時点で1066兆4234億円に上り、去年9月末と比べて約3兆8500億円増えました。

財務省の四半期単位での速報情報の公知のたびに、この類の「国の借金」「国民一人当たり」の言葉が乱舞し、可能な場所ではツッコミを入れる仕事がはじまるよ、的な状態。最近では債券派な経済専門家も似たような言及をするようになって、よほど日銀による買い入れが気に入らないご様子。

「国の借金」との表現では日本国全体、国家組織や所属企業、民間人すべてに至るまでとの誤解が生じますが、今件額面は日本国政府による借入金となります(財務省の資料上の表記も「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」)。「国の借金」との表現はミスリードを招きます。驚かせる文言の方が注目を集めるからと「国の借金」「国民一人あたり」などの言い回しを使うべきではありません。国債の約9割は日本国内で購入され、それは同時に日本国民には債権にもなります。さらに日本国債は円建てによるものです。


最近では日銀が国債を購入する割合が増え、一部専門家は懸念の声を挙げて、「意味が無い」とも言及していますが、日銀が得た利益(国債の利息)のうち経費や税金を支払った後の剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として国庫に納付されます。さらに政府は日銀の株式を55%保有し、相応の配当も受け取れます。


その記事でも解説しておいたけれど、「国の借金」「国民一人当たり」はイメージしやすい言い回しではあるけど、本質から外れている内容で、「分かりやすいが正しいとは限らない」の好例でもあったりする。「一部分だけを見せて全体像を錯誤させる」の例でもあるかな。


先日吉野家のプレスリリースチェックの際に見かけたもの。昨年秋口のソフトバンクとのタイアップ企画で行列ができたのは記憶に新しいけど、それに便乗したものかなあというのが第一印象。当方自身は実物を見たことはないのだけど、そういう怪しげな広告が出回っているというのはちらほら見聞きしていた。

いずれにせよ、該当社が関与しているようなことを語ったり、ましてや同一・類似ロゴを使うのは言語道断だなあ。

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