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23日午前11時5分ごろ、東京都千代田区のJR秋葉原駅の駅員から「トイレに不審なものがある」と110番通報があり、駆けつけた警視庁万世橋署の警察官が駅構内の多目的トイレで、リード線と乾電池の付いた基板を発見した。


機動隊の爆発物処理班などを出動させて内部を調べたが、爆発物ではなく、小さなごみ箱のふたを自動的に開閉する装置とみられる。同署は悪質ないたずらとみて、トイレに出入りした人物を詳しく調べる。


先日ツイッターのタイムライン周りを確認していたところ秋葉原で結構な騒ぎがあり、実態としてはいたずらに見えるようなものだったということで実害はなかった、のだけど......。色々と思い返されるものはあるし、想わざるを得ないものもあるので、合わせて覚え書き。


先日もお伝えした、半島情勢の緊迫化に伴うJアラートの発動可能性と、それが生じた時の対応の話。当方は指摘されるまで気が付かなかったのだけど、政府やら自治体やら官公庁の説明内容を揶揄して、社会的批判に当てている界隈がある。「被害がゼロになるようにしないから無能」「そんなやり方しか対処できないのか」などなど。しかも市井の人だけでなく相応の肩書や経験、地位のある人、他人に教鞭を成すような人たちまでもが。ちょっと、というかかなり唖然としてしまった。

「政治的色眼鏡で曲解」との表現があるけど、むしろさらにそこから「何でも政治批判に結び付ける」と解釈した方がよいのかな、という感はある。


公明正大であることが大前提であり社会的使命である報道(プレス)をはじめ、世の中にはさまざまな思惑や主張、主観に惑わされることのない情報が求められる。それらの意図に影響を受けた情報は、第三者が手に取る時に本来ある価値とは別の方向性が生じてしまい、真っ新な事実を受け取れない可能性が出てくる。

他方指摘されている通り、人が介在した情報である以上、どうしても方向性が加味される。未編集の生映像(いわゆるRAWデータ)であっても、その映像の取り手の思惑が絡んでくるから、アングルなどの見せ方で印象が変化する可能性は否定できない。そして真っ新な事実を知りたいのなら、その思惑を考慮した上で受け取り、見定める必要がある。


任意抽出型のアンケートはそれをどのようにして取捨選択したかは語られること無く、それがまるで不特定多数の代表としているかのように伝えれる。以前は個々の間の声が第三者に伝わり、それが結び付けられる機会は無かったのだけど、今ではインターネット、特にソーシャルメディアのおかけで、それが容易に可能になった。無論多分にフェイクリスクを勘案する必要もあるのだけど、当方もこの類の話は実体験をしているので、全部が全部ウソとも言い難い。またフェイクリスクの精査もある程度個人ベースでもできるし。

で、テレビ等で見かける「街の声」が「任意抽出」の問題の代表例。番組構成的には不特定多数の意見の代表であるかのように取り上げられているけど、それが果たして多数意見であるか否かを立証するものは何もない。最近個人個人の情報交換が容易になり、テレビ側が伝えたい内容で無い場合はインタビューの類は無かったことになるってことが確認できるようになった。昔からこのようなケースは多々あったのだろうな、という感はある。恐らくは以前から同じ手法を使い続けていたのだろう。

要は台本があり、その台本に従った、都合の良い「街の声」が採用される。あれはデータでも何でもない。

「無敵艦隊」の補足のお話

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先日ここと、さらにそれから肉付けする形でヤフー個人ニュースにて【トランプ米大統領が派遣したとされる艦隊は「無敵艦隊」にあらず】で指摘した、二大通信社が同時に「an armada」を「無敵艦隊」と翻訳して掲載した件。あの後複数のツッコミやら逆切れやら抗議をいただいたのだけど、あの記事で理解が出来なければ、さらに言葉の真意とか説明の先に見えるであろう問題点を説明しても意味がないよなあ、あれから色々と察することができなゃ、そこまでの読解力が無いってことなんだからということで、極力ツッコミは避けていた。

で、軍事方面の翻訳を生業としている方からのお話があり、それを覚え書きとすると共に補足的な話も合わせ。語られていることはその通りで、これを使うってのは多分に皮肉が含まれている。例えば北朝鮮側が米艦隊を指して「That's the Armada」と表現するのならば意味は分かるし、「米軍のあの艦隊は『無敵艦隊』だな」と訳すのは何の問題もない。「the Armada」にはそういう歴史的背景や意味合いがあり、単に日本語の「無双無敵な艦隊」といった意味を有するものでは無いのだな。


豊洲市場周りの話が色々と錯綜する中で、あらぬ方向からチャチ入れがあり、一つの新たな問題が提起されたので覚え書きとして。本文そのものはあまり読みたくもない内容なんだよと、要は「よくわかんないけど豊洲市場売りはらっちゃって奨学金作ろうぜ」というものに、あらゆる方向からツッコミがあったという話。以前問題視されたH氏による「尖閣諸島なんて中国にあげちゃえばいい。必要ならばお金を出して買えばいい」と雰囲気的に近しいところがあるし、自称その分野での専門家であるだけに余計に質が悪い。さらに書かれた場所が、専門分野の権威・能力が求められる場であるだけにダイナミックなほどの質が悪い。


いわゆるスポーツ紙のタイトルとか電車のつり革広告における見出し詐欺的なものとの連なりがあるのだけど、題名部分で釣る類の新聞記事に関して、その不誠実性や誤報がよく指摘される、目立つようになってきた。「インターネットに掲載されることを前提とした記事となり、とにかく目を引くようなタイトルにする傾向が強くなった」との指摘もあるのだけど、実のところは昔からそういう手法でなされているだけで、ネット時代となってそれが可視化され、露呈しただけなのかもしれない。

で、そのようなやらかしが相次ぐと、意図的な誤報とか怠慢な結果としての誤報も合わせ、メディアとしての品質、評価、声価が落ちるよとの指摘。まったくもってその通りであり、それはネットの力学云々というよりは、単にネットでやりやすくなっただけの話ではないかなと思うのと共に、今やこれ以上落ちる余力があるのか否か、全世界は知らんと欲す。

横須賀市は今月予定されていたアメリカ海軍横須賀基地での日米交流事業が、アメリカ側の都合で中止されることになったと発表しました。(中略)アメリカ海軍は核ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、原子力空母を朝鮮半島に向かわせるなど軍事圧力を強めていて、横須賀基地も緊張が高まっているとみられています。

似たような話は少し前にもあったよな......という記憶を掘り起こし、そういや2月にも【新聞の「報道」内容の問題が当事者から直接突っ込まれる時代】で記事にしたっけ、という感のあるお話。半島情勢で色々と騒がしい中、米海軍横須賀基地の日米地域交流活動が中止された件で、色々といい加減な報道をテレビ神奈川がやらかしたことで、当事者の在日米海軍司令部が激おこした件。

具体的な、おこの内容は次の通り。


先日からどたばたしている半島情勢で、トランプ米大統領がFoxNewsのインタビューの中で「無敵艦隊を派遣した」と伝えられている件。通信社の共同通信と時事通信双方が同じような翻訳をしている。一次ソースがFoxNewsと特定されているので、後で確かめる必要があるかな......と考えていたら。


豊洲市場周りは科学的な話や国からの指摘なども合わせ、地帯状態そのものがまさに浪費でしかないのだけど、都の内部的には独裁体制的なものが浸透してしまって、事実を次々によじ曲げていくあたり、前政権の所業・手法と非常に近しい香りを覚えている。

で、「手のひら返し」云々もまだ油断はならず、むしろ後に何かあった時の証拠づくりではないかなという感は強いし、指摘の通り中身が一新された結果によるものではなく同じ組織によるものだから、たまたま正しい方向に向いたのでオッケー云々ではなくて、大元をなんとかしないといけないということ。異物混入が確認されたら、正しい食品も販売されたので良しとするのではなく、なぜ混入したのかその原因を突き止め、パージしなければいけないってこと。

「ここ数年で、日本でも広告主側の意識はかなり変化した。それも、業界の中のチャレンジャー的位置づけの会社ではなく、(テレビCMなどに巨額を投じてきた)ナショナルクライアントと呼ばれるトップ企業が、確実に(インフルエンサーによる広告に)予算を割くようになっている」

「インフルエンサー」なる言葉は実のところ動画配信云々以前から使われていた話で、要は口コミ力のある人、媒体。パーミッション・マーケティングとかバイラル・マーケティングとかいう話辺りで一気に知られるようになった、というところかな。バイラルってのはウイルスのこと。あとはスニーザー(くしゃみをする、くしゃみの意味)とか。つまり、くしゃみでウイルスを拡散していく様子が、ネットで顕著化している口コミによる情報拡散と似ているので、バイラルマーケティングと呼ばれた次第。

で、色々な判断をして、可能ならば自分達のいうことを聞いてもらったり、サービスや商品を購入してもらうためには、とにもかくにもまずは知ってもらわないとダメなわけで。情報を拡散させたい側としては、いかに多くの人に知ってもらうかがポイントとなる。

他方、若年層は既存のメディアにはそっぽを向いている場合が多い。少なくとも大人たちの見聞きしているメディアは放り投げている。そのような人たちにアプローチをするのにはどうしたらよいのか...ということで、彼ら・彼女らが使っているLINEやらYouTubeに注目が集まっている次第。

米Googleは4月7日(現地時間)、Google検索の結果およびGoogleニュースで、コンテンツの「ファクトチェック」(事実確認)ラベル表示を開始したと発表した。昨年10月に英国など一部の国で開始したものを、同日から日本を含む世界で実施する。


検索内容によって、「ファクトチェック」ラベル付きのコンテンツが表示される。Googleのヘルプページによると、こうした検索結果は「サイトオーナーのファクトチェックに基づき、検索クエリに関連する主張が正しい、誤りである、それ以外である(「部分的に正しい」など)ことを示して」いるという。


先のYouTubeでの広告プログラムと同じタイミングで発表導入された、Googleの検索結果におけるファクトチェック周りの機能導入。要は検索結果に対してその内容が事実か否について、ファクトチェックサイトが精査した結果を合わせ表示するというもの。

記事で説明されている通り、全ての検索の結果の全結果候補に関し、このチェック結果が表示されるわけではない。またチェックサイトによって事実の是非に関して異なる判断を示すこともある。

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