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住民税非課税世帯は1583万世帯

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安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は3日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、1世帯あたり30万円とすることで合意した。支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ

先日から話題に上っている「住民税非課税世帯」。細かい定義は色々とあるのだけど、いくら探してもその定義の詳細解説はあれど、具体的にどの程度の数の世帯が該当するのかまでは分からなくて、頭を抱えていた次第。

で、ようやく四苦八苦しながらも、先日今年調査分は中止が発表された国民生活基礎調査のお金回りの調査項目で、算出可能な基データを確認することができた。


新型コロナウイルスの話に関しては、震災後の放射線周りやモリカケなどと同様、いやそれ以上の酷いレベルで、報道界隈の誤報虚報印象操作的な情報発信が目立つ形となっている。その情報に聞き手は右往左往させられて、鉄板の上で跳ね踊るかつお節のような状態になっている。新華社通信とかイタルタス通信(元タス通信)みたいなもの。

ただ電波媒体を国が持つというのは、例に挙げた通信社の国を見れば分かる通り、共産主義とか独裁国家的な感が強いのは否めない。好き勝手に国が放送電波を使って情報提供をするのは危険だ、という思惑を抱く人は少なくない。

だからこそ民間の放送局には、国が呈する情報を正しく速やかに分かりやすく公知する社会的責務が生じている。その責務を果たす対価として、様々な恩恵を放送電波を使っている企業に提供しているわけだ(見方を変えればインターネット経由での「放送局」はそういう関係・しがらみから逃れることができる)。


この記事以外でも複数の記事で朝日新聞を中心に、例のマスク配布に絡んで布マスクは不要だ邪魔だ害悪だせせら笑う対象だ的な話が出ていたりする。サージカルマスクと比べれば使い方に違いがあるってことをはじめ、単純な有益性では劣るかもしれないけど、元々配布・利用推奨の意図、目的が違うのだから、頓珍漢な話で社会政権叩きやあざ笑いをするのは、新聞社としての品質を疑われるぞ、という感じはある。疑われるだけの品質がまだ残っているかどうかはともかくとして。

出羽守と尾張守と備後守と出羽紙

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恐らくはネットミームなフレーズであろう出羽守(でわのかみ)。出羽地方の行政官を意味する言葉なのだけど、主に海外在住者が「自分の住んでいるところでは云々、だけど日本はかんぬん」という形で居住国を比較対象に挙げて他国、特に日本を叩く行為のこと・当人を出羽守と呼ぶようになっている。何でもではではではというところ。実のところ本質から外れていた李、ケースバイケースだから当人の住んでいる国・地域の常識を他国に強制して何の意味があるのかな、という感じ。

で、その出羽守に対し、尾張守(おわりのかみ)なる言い回しがあるという。言葉通り日本は終わりだーと叫ぶ行為・人で、大抵は出羽守同様に他国と比較した上でのお話。さらに後出しジャンケン的なこと、たまたま当たったことを殊更強調するものを「ほれ、言ったとおりだ、ビンゴ!」ということで備後守(びんごのかみ)と呼ぶとのことで、どうしてこうもセンスがいいんだろうと思ってしまう。備後守についてはほぼ同時期に登場した言葉で事後諸葛亮という中国語圏の言い回しもあったな、と。


確認してから一週間ほど様子を見て、こちらの見間違いとかすぐに引っ込めるような話では無かったようなので、一応覚え書きとして。

以前、結局理由は分からなかったけど、ヤフーのニュース記事からソーシャルブックマークのボタンが一斉に消えて、ツイートとかフェイスブックへの投稿が面倒になった。なぜ無くなったのかの説明は一切なく、記事提供元から嫌がられたからかなとか単に表示スピードを上げるためからなのかとか専用ブラウザなどで見ている人は別途そのブラウザでソーシャルメディアに掲載できるからわざわざボタンをサイト側で用意する必要はないのではとか色々と推定はできたけど。個人的には面倒くさいことになったな、というのが正直な感想だったりする。

で、先日から記事の概要部分のみ(全文表示のページには存在しない)、しかもツイッターとフェイスブックのみだけど、ボタンがちゃっかりと復活していた。ボタンを押して表示されるダイジェストのテキストも結構おざなりでOGPでのテキストとはずいぶんと違うのでアレだけど、ありがたい話には違いない。


無論実際にはすべてがすべてということではないのだけど、マスコミ界隈で注目を集め評判のある人が政治方面につくと、よほどのことが無い限り空振り三振的な実情を発揮してくれたりする。「マスコミの人として」有能との評価を受けても、それはあくまでもマスコミの世界の上での評価軸によるものであって、実務の能力はまた別の問題だということ。似たような話として芸能人が大学の教職についても大抵は以下文字数。

指摘もされている通り、あくまでも顔が売れている、自己アピールが高いということで評価を受けているのだから、それは政治の上では必要とされる能力のごく一部でしかない。あればあった方がいいけど、それは本質ではない。


恐らくはずっと前からで、震災の時にも同じようなことは何度となく繰り返していたとは思うのだけど、新型コロナウイルス関連では特に強く感じた事を。調査結果でも色々と明らかになっている通り、最近は、特にスマホ経由で情報を見聞きしている人は、ニュースの類はポータルで集約されたものを確認していることが多い。で、集約しているスタイルは非常に便利ではあるのだけど、現状では弊害も多分にあったりする。

その弊害とは大きく上げると引用した2点。スポーツ紙などのエンタメ系の新聞の情報が一般紙と同じくくりで掲載されていることと、海外発信情報が何の信憑性チェックもなくただただ正しいもの、絶対的なものとして伝えられていること。現状ではこれらの所業でPVが大いに底上げされているのを見る限りでは、改善される可能性は低いけれど、これらのせいで確実に正しい情報を伝えるという報道の意義からは外れた状態になっているのは否定できない。

現状ではそれぞれ「コンビニでR18系雑誌が一般紙と混ぜられて自由に立ち読みできる状態。しかも表紙がカバーされている」「海外のフェイクサイトや悪質なまとめサイトの情報が『海外発』というだけで正規の情報として配信されても判別できない」ようなもの。学校の学級図書に参考書と18禁の漫画と架空戦記小説が並べて置いてあり、しかも外見はすべて同じで全部が同じ正確さの内容だと誤認してしまうようなもの。

ニュースのアクセスランキングを見ると、スポーツ紙のネタ的な話と一般紙の報道記事がごちゃごちゃになっているし、何の裏付けも無い人の語りが信ぴょう性に満ちあふれているかのような伝えられ方をしている記事が山ほど出ていたりと、頭を抱える事態が。

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