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メモ用紙に書かれた覚え書き的なものが公式のものだと騒がれている云々という話。実際に会議なり取材などでメモを取った経験がある人が聞けば「頭おかしいんじゃないの?」的なものには違いないのだけど、勢いと発声力だけでそれが正論であるかのように語られている。

まぁ、その事案そのものについてはまた別の話として。備忘録が公式な資料として扱われるというのなら、確かに公認マーク付きの新聞記者のアカウントによる発言は、新聞社の公式見解扱いされたとしても何の反論もできなくなる。社説も然り。あれはありでこれはナシというのは筋が通らない。非論理的である。全国紙の新聞社、そして通信社も吹っ飛ぶだろうね。


グラフ関係では先日も言及したと思うのだけど、ソーシャルメディアの普及でテキストによる情報がウェブ上に満ちあふれたことによって、テキスト以外のメディアによる情報への信ぴょう性が相対的に上がっている。新聞からの取り込みっぽい画像ならば信ぴょう性は高いはず、テレビの報道番組の内容ならばウソは語っていないに違いない、なんだかそれっぽいグラフだから正しい事が印象操作もせずに描かれていることだろう、などなど。

無論意図せずにということもあるのだろうけど、その「騙られた権威、裏付け」による情報の確からしさや頒布力の上げ底が目に留まるようになった...というよりは元々そういうのは常に行われていて、それに気がつきやすくなっただけかもしれない。

今件も「新聞に語られているから正しい事に違いない」「新聞の記事内容だから事実なのだろう」的な印象がある。けれどよく見ると、どの媒体に掲載されているのかは言及されていないし、確認もできない。もっとも、タイトルなどから検索すると日刊ゲンダイの連載によるもので、内容も併せ、はい終了となるのだけど。もしもこれが日刊ゲンダイのものだと明記されていたら、どうなるか。

スーパーやコンビニエンスストアなどを展開する流通・小売り大手4社の2018年2月期連結決算が11日、出そろった。4社ともコンビニの人手不足への対応費用がのしかかり、ローソンは15年ぶりに減益となった。イオンとセブン&アイ・ホールディングス(HD)、ユニー・ファミリーマートHDは好調な海外事業などで増益を確保した。「人手不足の中で加盟店オーナーの確保が厳しいものになっている」。ローソンの竹増貞信社長は11日の記者会見で語った。

コンビニ大手の決算が出てローソンは人手不足が原因で減益となった、これは大変だ、ひどいよね的な香りが漂うタイトルと記事内容。数年前ならその通りの印象を当方自身も受け取ってしまったのだろうけど、人材不足の内情などを読み解く機会を山ほど得た今では、書き手側の知識の無さ、あるいは悪意すら覚えてしまう記事としか認識できなかったりする。


元々日本と比べると諸外国のテレビ番組、中でもニュースに対する信奉性というか信頼感は非常に低く、特に米国では先の米大統領選での報道姿勢が決定打になった感がある。というか日本の信頼感の高さが異常なんだけどね(アジア諸国ではその傾向が強いようだけど)。

で、その米国でのPewResearch社の調査結果。「Rely on」とあるから単に観ているというかニュース取得元としてある程度の信ぴょう性を有しているとでも解釈すればいいのかな、な人は地方テレビ局で37%、全国ネットワークで26%、ケーブルテレビで28%。しかもしずれも前年から減少中。


以前「マスコミ、特に新聞報道が使うこの言い回しは、実際の意味としてはこのようなものだよ。世間一般の意見のように読めて、実のところは報道側の願望や合図的なもの」という記事を一覧とともに書いた記憶があるのだけど、ちょいと見つからないので頭を抱えてる。

ともあれ、それと同じようなパターンがこれ。リンクを張ることすら汚らわしいしリンクジュースを渡すのももったいないから張らないのだけど、毎日新聞で「森友の裏で「金持ち減税」 佐川氏喚問の翌日成立、広がる格差」なる記事がいつものデモ隊の写真と共に掲載されていた。

読んだ限りでは言いがかりも甚だしいし、記事内に出てくる権威づけの専門家も名前を検索するとお察し案件だったりする。第一「●×の裏で」というけど、秘密裏に進めていたとか非開示情報として展開されていたってことでは無く、単に報道側が重点をおいて伝えていなかっただけだよね? 「裏で」って自ら伝えて騒ぐってことは、モリカケ話で騒いだことで、それ以外のもっと重要だと考えているものを伝えていなかったという、優先順位の間違いを自ら認めていることになるのだけど、それは別に構わないのかな。

第一、税周りで格差云々というのなら「ならば新聞への軽減税率の適用は大罪以外の何ものでもありませんよね。それを主張したのはなぜでしょう」というツッコミを受けると思うのだけど、それはどうなんだろう。

余談だけど個人的には法人税は国際水準レベルにまで下げてもいいと思う。一方で個人への所得税などは昔のように累進課税をもりもり強化しても構わないのでは。

景況感は改善されている

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先日【防衛状況が悪化しているとの意見が増加】で触れた、内閣府の世論調査「社会意識に関する世論調査」の最新版の件。本家サイトでは継続分析はしていないのだけど(心境的な設問が多く分析が難しい)、ちょいと気になったところを1つ追加でチェック。

国の政策への感想で良い方向に向かっているのと悪い方向に向かっているものに関する意見だけど、前回分となる2017年分と比べて明らかに値が変わっているのが目に留まる。まず良い方向に向かっているの点で、景気や雇用・労働条件が明らかに大きなプラスに。経済力もプラス。ここまであからさまな値の変化が出ているのに、報じられているのは見たことが無い。なんでだろーなんでだろー。他方、防災とか科学技術とか治安とか通信・運輸の面で値が落ちているのは気になるところ。


公言した、記事として公知した内容はその書き手、あるいは書き手の所属が責任を持つ。それが言論の自由、報道の自由の意味するもの。語りっぱなしで無責任ってのは、自由では無く自由奔放無責任。

新聞社の無記名記事、特に社説とか、最近では通信社の記事でよく見受けられるのだけど、書き手を明確化しなければ何を書いてもいい、どのような偏向、偏見、曲解も、公明正大的な記事として掲載公知されてしまう。何か問題があっても責任を誰も取らない。書き手が明確化されていなければその媒体全体が責を持つはずなんだけど、媒体全体の積となるとなぜかあやふや、いい加減、薄れてしまい、事実上の無法状態となっているのが現状。通信社の記事は原則無記名だからねえ......。

その当たり前の「全体で責任を取る」ってのができないのなら、やはり個々の書き手の明確化は必要不可欠であるし、その書き手による誤報、虚報、問題のある内容が成された時へのペナルティは必要不可欠。

このような話に対し「書き手が、媒体全体が萎縮する」というご意見は常にやってくる。萎縮するからあらゆる行為はフリーダムに成されねばならず、罰則などもってのほか。いや、それこそ最初に記した通り、「自由」と「自由奔放無責任」との取り違えでしかない。食堂で食事をしたら代金を払うのは当たり前の話なのに、それを指摘すると「財布の中身を考えなきゃならないから、食べることに萎縮してしまう。そんな指摘は許されない」と大騒ぎしてただ飯食らいをするようなもの。

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