マスコミ・報道の最近のブログ記事


社会的に相応の認識をされている肩書を持つ人が、「専門家が思想を持つのは自由。でも、その思想に影響されて自分の専門分野で嘘をついたり誤魔化しをするようになったら、もう専門家としてはおしまいですよ。それはもうただの害悪」的な行動の一つとして、インタビューやレポートの形で、対象本人自身では告知できない、告知力が無い反社な人物の言及を拡散公知させるようなパターンが目立つようになった。

この手法っていくつかのメリットがある。見た目は単なるレポートやインタビューとしての掲載なので、書かれている内容が事実であり真実であり正しいように見えてしまう。「独占インタビュー」とか銘打たれると、語り手がペテン師でも本当の内容だと思ってしまうよね。そしてその内容で何か問題が発生したとしても、書き手は「インタビューしただけだから」と説明すれば、責任を逃れられる。さらにインタビューした相手は自分の同志、利益を同一にするものだから、自分の語りの代弁でもあるし、同志の支援活動にも役立つ。まぁ、ステマ的なインタビュー、プロモーション記事の悪質的なもの。

沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて2カ月近くになる。「反米」「反基地」「反自衛隊」路線を貫く「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙が君臨する沖縄にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる"第3の県紙"は硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。沖縄県に変革の胎動をもたらした同紙の挑戦は、蟷螂の斧ではない。

沖縄の新聞状況は非常に異様。公称部数ではあるけど地方紙の「沖縄タイムス」「琉球新報」がほぼ独占し、全国紙はほとんどみじんこ状態。最大の日経新聞ですら地方紙の1/30程度でしかない。で、その「沖縄タイムス」「琉球新報」両紙がネット版で確認できる通り、現状では反社で非中立・非公正な状態なので、情報の途絶状態に近いのではないかなあ、という話は何度となく記事にした通り。

その状態に対し、最近では第三の地方紙「八重山日報」が攻勢をかけているというのが今記事の内容。確かに現状の公称6000部......だから実売は良くて5000部だろうな......が新規2000部を1か月で取得したってのは、かなりダイナミックな流れ。

1人当たりの医療費が高いのに、全国平均と比べてがん死亡数が多い市区町村が全体の3割に上ることが20日、日本経済新聞社の調査で分かった。がん死亡の割合を比較したところ、同じ都道府県内でも市区町村間で大きな格差があった。約40兆円の国民医療費は膨らみ続けており、社会保障の持続可能性を高めるため費用と効果を検証し、地域の特性に合わせた対策が必要になる

要は「多額の医療費を投入しているのに、それに見合った成果が出ていない。医療費が跳ね上がる原因だから、対策が必要だ」的なお話。登録しないと先が読めないから云々という話もあるのだろうけど、報道という観点では不特定多数が目に通せるレベルの情報で判断するのが一義的なものであり、特定の人しか見えない部分で別の話が展開されている場合、それは報道の大義名分、社会的信義則に反するもので、それはそれで問題となる。まぁ、タイトル部分で「がん死亡、同じ県内で格差 本社調査 医療費の効果、検証必要」と出てるからねえ......。

で、指摘もされているけどこれは【「評判の悪い病院」の良し悪し】でのお話と同じ。相関関係と因果関係が別物であるってことに加え、同じ条件下での比較じゃないよね、ということ。医療費が高いのにがん死亡数が多いのではなく、(治療の結果亡くなってしまうことによる)がん死亡数が多いから医療費がかさんでしまうまでの話。ああこれは、原因と結果が逆転してるのか。

ドナルド・トランプ米大統領が、自分の選挙運動チームをめぐるロシア疑惑に特別検察官が任命されるなか、「歴史上、自分ほどひどく、あるいは不当に扱われた政治家はいない」と発言したため、ツイッター上で多くの歴史研究者が、「いやそんなことはありません」と反論している。

今件は一部日本でも伝えられているけど、トランプ米大統領が沿岸警備隊士官学校の卒業式で「(自分ほど)歴史上これほどひどく扱われた政治家は無い」と発言したところ、歴史家を自称する方々から色々なツッコミを受けたとの話。ツッコミがあったのは事実だろうけど、今件BBCの記事や外電として伝えられている内容を見るに及び、「専門家が思想を持つのは自由。でも、その思想に影響されて自分の専門分野で嘘をついたり誤魔化しをするようになったら、もう専門家としてはおしまいですよ。それはもうただの害悪」という例の文言を思い出したり、リベラルと名乗る方々の本質が見えてきて、少々吐き気すら覚えた。例えている人達が押しなべて暗殺されたり酷い死に方をしている人達という点でも、悪意が感じられる。

他方、伝えられている限りでは「歴史上、自分ほどひどく、あるいは不当に扱われた政治家はいない」とあるけど、これって「歴史上これほど(報道に)ひどく扱われた政治家は」との意味の方がすっきりすると、その読み方ならば間違いは無いと思うのだな。少なくとも米国史上では。


例の忖度やら謎の公文書やらで椿事件とか永田メールを思い返すような加計獣医学部事案。アポなしで突然訪問すれば当然当人が居ないこともあるわけで、そのようなトラブルを防ぐために事前に連絡を取り調整をするのが社会人としてのルール。それを成さずして不在だった状況を「対応拒否」「面会を断られた」と報じる日本の報道機関はどうなっているのかと頭を抱える始末。

......ってアポを取る時間的余裕がないのに、なぜ多数の報道陣が随伴しているのだろう。沖縄の某都知事の手法と何ら変わらないな、テンプレ化したのを使いまわすと陳腐化は否めないよね、的な。


先日最終サポートが切れたVistaとか、結構前に終わったXPなどを対象にしたランサムウェアがあちこちで発動して問題となった際に、本来なら対応しないはずのそれらの期限切れOSに対し、マイクロソフト側が緊急にサポートパッチを出すことになったのは記憶に新しい。で、その対応に関してNHK側でこんな批判があったそうな。

サポートは終わった、何度となく告知をした、それでも使っていたのに、使った人は悪く無くてマイクロソフト側が悪い。判官びいき的なところがあるとか、視聴者のウケ狙いとか、感情論的なところがあるのかもしれないけど、論理的にはおかしな話であるし、解説員がやるような解説では無い。居酒屋で酔っぱらいがくだを巻きながら語るような内容は求められていない。

指摘にもあるけど、感染したOSはサポートが切れているもの。それへのサポートをしていないことに文句をいうのは、保険に入っていない人が損失を出した時に保証しないのはなぜだと言ったり、賞味期限を数年も過ぎた食品を食べて食あたりを起こした時に、食品会社に管理はどうなってるとクレームをつけるようなもの。

最後は「数の力」で押し切った。「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を審議した19日の衆院法務委員会。自民、公明両党と日本維新の会は審議時間が「目安」の30時間に達すると、大勢の野党議員からのヤジと怒号にひるむことなく、淡々と採決し、可決した。深まりや歩み寄りのない議事に、国会の内外では嘆きや憤りの声が相次いだ。

朝一で目に留まったニュースにヤフーのオーサー権限で解説コメントをしたと思ったら、入力様式が変わっているのに気が付かず、一般の人としてコメントしてしまって「ヤバい、やり直さねば」と再確認をしたら、解説コメントができないタイプの記事ということが判明して、ヘマ打った感。仕方が無いのでこちらで改めて。

ISILと「イスラム国」の時にも感じたのだけど、分かりやすければ正しくなくても別にいいじゃん俺たちの正義じゃん文句を言うなコンチクショー的な雰囲気が強いのが、「共謀罪」や「強行採決」の言い回し。最近では非難が強いからなのか「採決強行」と逆にしてみたり、「『共謀罪』」と鍵カッコをつけてみたりするけれど、そのせこさがますます報道の質の劣化を実感させる。


これは当方も何度となく言われてきた話なので、ダイナミックに首を縦に振りまくってそばの水切りレベルの勢いになってしまう感じ。報道界隈の傍若無人ぶりへのツッコミの一つとして「報道ならば何をしても許されるのか」とした時に、「まったくの慈善事業では無く、お金を得るため、視聴者・読者を確保するためには仕方がない」との反論がある。また「視聴者・読者が求めているのだからいいじゃん」的な意見もある。

後者については「視聴者・読者が求めているのは該当事案『のみ』ではない。多様な需要のうち、どれを選んで対応したかは報道側の選択によるもの。だから責を視聴者・読者にかぶせるのはおかしい」ってことなのだけど、前者の「商売だから」には指摘のツッコミが一番なのだろう。

商売ならば何をしても良いのか、と。

良いはずも無く。


今流行りの言葉を使うとどこかに忖度(そんたく)したのかなあと思わせてくれる、ステキナイスなグラフ。ぱっと見だと違和感なく脳内に刻まれるのだろうし、ネットを利用できるようになる前はそのままするりと理解してしまったのだろうけど、映像資料として静止画でじっと見てみると、そして多様な情報を精査できる環境が手に入ると、その違和感に気が付くはず。

2009年から2013年がごっそりグラフから消えている。横軸に申し訳ない程度に「省略しました」的なマークがあるけど、なんでわざわざその部分だけ抜いたのかな、と。


先日の【「取材したい、その素材が欲しいけど報道だから無料で提供して」というご意見】の後日談的な話。当人は記者を名乗っているけれど、報道とかジャーナリストとか専門家とか有識者と同じで資格も要らないし文章を書ければ記者は自称できるので、法人格の報道界隈従事者であるか否かは定かではないのだけど(単なる釣りアカウントには見えなかったけどね)。

「あなたは他人の力を借りるときには金銭を支払うべきだと思っているのですか?」という問いには「そうだよ」の4文字で終わってしまう。加えれば「当たり前だよね」の7文字。

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