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偶然にもほぼ同じようなタイトル【「軍事費の推移」というグラフで思うもの】で2年前に書いた記事......ああ、ツイートした人がアカウント凍結されてたりいなくなってよく分からないネタになってしまっている感じはするけど......を思い起こさせるお話。

先日このグラフだけが単独してツイッターのタイムライン上に挙がり、個人で書いたのにしては結構よい出来なので、どこぞの機関紙のをもってきたのかなと探してみたところ、判明した結果がこれ。昨年末の時事通信の記事。グラフを引用する時には引用元をしっかりと書いてくれないと、探す時に苦労するのだよね。出元が分からないと信ぴょう性が確認できないではないか、的な。一次ソースを当たる必要もあるのだし。

で。このグラフ。何を主張したい、どのような印象をつけさせたいのかが良く分かる。

第70回新聞週間記念の集い(日本新聞協会など主催)が13日、福岡市で開かれた。今回の標語は「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」。主催者を代表し、西日本新聞社の田川大介編集局総務は「新聞を読むことで、ちまたにあふれるうそのニュース、でたらめな情報を選別し、事実を知ってほしい」とあいさつした。

先日の「図書館で借りられると売れなくなるから文庫は貸出するな」的な話といい、旧来のメディアに居る人たちの思考ロジックの旧態依然ぶりやガタツキぶり、情報のアップデートが成されていない状況が色々と耳に入る。従来型のメディアの存在自身を否定するわけでは無いのだけど、中にいる人たちが機能不全状態に陥ってるんだよね。

で、今件もそれを強く感じさせるお話。要は「新聞は一生懸命頑張ってるし、事実だけを伝えているので、ファクトで占められている。だからファクトチェックをするのには新聞が一番なので新聞を買おう」という、なんたか新興宗教の集会みたいなお話をしている。

まぁ、新聞に書かれていることがすべてウソってわけじゃないのは当然の話ではあるのだけど。書かれていることが全部本当でファクト、さらには新聞以外のメディアは押しなべてうそばかりで、特にインターネットはその傾向が強いとか。どの口が語るのだか。

内閣府が発表した今年の「国民生活に関する世論調査」によると、回答者の73.9%が現状の生活に「満足」「まあ満足」と回答し、過去最高となった。雇用情勢が改善したとはいえ、名目賃金の上昇率は低く、巨額の政府債務や社会保障などの問題もある。その中で結果に意外感を持った人も多いだろう。


政治の視点からは国民の満足度が向上することは大きな成果だが、この結果に「満足」してよいのだろうか。まず考えるべきは、将来を担う若者の意識だ。満足度を年齢別でみると、18~29歳が79.5%と最も高い。この層は回答率が低く、満足度の高い若者が率先して回答しているかもしれないが、それにしても多くの若者が現状に満足しているようだ。


先日の【若者が自分達の思う通りにならないので保守的でバカだと評価する新聞社や専門家】に続き、新聞社や有識者による「若者はバカで無知識だから選挙行動で自分達エラい人が思った通りの行動をしてくれない」的な論評。「国民生活に関する世論調査」も2014年版「子ども・若者白書」が元にしている平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査も昨日今日の調査結果ではないから、衆議院選挙に合わせて持ち出してきた論評であることは明らか。特に「国民生活に関する世論調査」の満足感の大きさに関しては8月に発表された時に色々と分析されたはずなんだけどね。

自民党の保岡興治憲法改正推進本部長(78)は8日、鹿児島市内で記者会見し、10日公示の衆院選に立候補しないと表明した。鹿児島1区での党公認が決まっていたが、精密検査で膵臓(すいぞう)がんが見つかったため、治療を優先すると説明した。党鹿児島県連は8日夜、保岡氏の後継を長男で公設秘書の宏武氏(44)とする方針を決定。9日に党本部に公認申請する。

当方もがんの疑いで検査を受けたことが何度もあるし(今も年一で内視鏡検査を受ける身分)、親族もがんで亡くしているので、この類の病気を、特にがんを揶揄したり政治的に悪用する話には、非常に大きな憤りを覚える。しかも語りが新聞記者によるものであればとなればなおさら。

誰かが「戦前は国のためなら何でも許される、今は政権叩きのためなら何でも許される。そこにどれほどの違いがあるのか」と指摘してきたけど、そういやそんな感じだし、それを扇動したのも同じ新聞だったよな、と思い返すなど。

衆院選公示を10日に控え、国政選挙では、昨年夏の参院選から選挙権を得た、18歳以上の10代の若者が今回初めて衆院選に臨む。総務省によると、前回参院選で10代は40歳前後の世代と同程度の46.78%が投票し、投票意欲は決して低くはない。各党とも新たな票田として注目しているが、各種の統計や専門家の分析によると、10代から30代までの比較的若い世代で政治意識が保守化していると言われる。全国各地の10代有権者10人にその背景を聞いてみた。

これまで20歳以上だった選挙権が前回選挙から18歳以上となり、より若年層の声が大きく反映されるようになった。就業や住民票の関係から、18-19歳の投票率は20代や30代よりも高いこともあり、色々と注目されている。

で、こんな話も出てくる次第。要約すると「若者は無知なので政治のことも分からずに、つい保守的になってしまう。バカだから仕方ないよね、今の与党に投票するなんて」的なところ。若者っていっても18-19歳に限った話ではなく、20代も30代もそうなんだけどな......。

一億総報道記者の時代

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このフレーズは何度か使っているし今後も使って行きたいのだけど。スマホの普及とソーシャルメディアの利用率拡大によって、誰もがテキスト、さらには写真や動画ですら、第三者に知らしめることが可能になった。無論勘違いやフェイクも確率論的に絶対数は増えるけど、それでもこれまで特権階級のみの権限だったものが、誰にもできるようになったことの意味は大きい。......まあ、見方を変えると一億総相互監視時代でもあるんだけどね。

安倍晋三首相は、5年近く経済政策「アベノミクス」を推進してきた。この間、企業が利益を蓄えた内部留保が100兆円以上増えたのに対し、賃上げは鈍いままだ。将来不安は払拭(ふっしょく)されず、前回衆院選で自民党が公約に掲げた「経済の好循環」を国民は実感できていない。

そば事案(森友、加計)で随分と明確化してきたのだけど、朝日毎日時事共同のような一部報道機関(自称)による、報道の領域を超えた印象操作やら偏向情報提供やらなにやら、まとめて「でたらめ」が増えてきた。前世紀の学生運動よろしく、社会に反する行動はなんだかカッコイイ的な意気込みで生活してきて、どこかよじれてしまったような感すらある。

で、選挙が近づいてきたこともあり、その方向性が再び刃を向いて「報道」の名の下に棍棒振り回しとなっている次第。良い例がこの記事。色々とそれっぽいことが書かれているけど、「お前は何をいってるんだ」的なものがぎっしりと詰まっていて、偏向報道の宝石箱やぁという感じ。解説コメントも400文字じゃ足りない。

まぁ、内部留保周りそのものは別の機会にまとめておくからちょいと置いといて、と。

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