後日談・補足の最近のブログ記事


先日のサトウの低たんぱく質ご飯に関する後日談的なお話。実際その関連の病にある人・あった人とか医療従事者なら実体験として分かると思うのだけど、この10年ぐらいの間でこの方面の食の技術って無茶苦茶進んだ気がする。極端な話、エネルギーや栄養素を摂取するだけなら点滴とか錠剤でやればいいじゃんってことになるのだけど、それだと体の消化機能そのものが役割を忘れてしまうし、QOLが低下するのは否めない。だから、食事の形をしたものが必要だし、それを口から摂取することで満足感を堪能できる。

けどやはり味って大切。この味の観点で、随分と進歩が進んでする。これって関係者の努力の賜物には違いないのだけど、同時に需要が増えて必要性か高まった、企業側の肩を押す力が増えたからかな、という気がする。


今朝本家サイトに挙げたコンビニの販売動向。データを精査している中で気になる動きの一つとして目に留まったのが、サービス部門の売上動向。元々コンビニの取扱商品の中では単価が大きいので、何か出来事があると大きな上下変動を起こすのだけど、2019年2月の動きは注目に値する。前年同月比でプラス24.5%とか、いったい何があったんだろう。

以前の、例えば2018年6月のプラス19.1%のような大きな上振れの場合、ゲームなどのイベントでプリペイドカードをまとめ買いする人がたくさん出て、それが影響したのではという指摘があった。最近では例のPayPay祭りで似たような話はありえるのだけど、あれはカードとは関係が無いし、第一タイミングが違う。


先日挙げた経産省の広告関連の費用推移の最新情報の記事に絡んでこんな話が。実情としてはすでに、新聞と雑誌とラジオの広告費を足しても、インターネット広告の費用には届かない。もっともインターネット広告の中には、元々新聞とか雑誌とかのコンテンツだったものが入っているってのもあるけど、例の電通の報告書の限りではさほどの割合では無かったりするので、大勢には影響を与えないと考えていい。

で、新聞+雑誌+ラジオよりインターネット広告が大きいか否かってのは、あくまでも指標の一つでしか無く、例えばダムの決壊水域のようにこれを越したら一気に情勢が変わるよね、という類のものでは無い。けど、概念的に実情がどんなものだろうかっていう指標の一つにはなる。まぁ、4マスとインターネットを比べるとなると、テレビが入るのでインターネットは太刀打ちできないのだけど。

↑ 国債などの保有者内訳(国庫短期証券+国債・財融債、参考図表より(一部)、比率)
↑ 国債などの保有者内訳(国庫短期証券+国債・財融債、参考図表より(一部)、比率)

↑ 国債などの保有者内訳(国庫短期証券+国債・財融債、参考図表より(一部)、兆円)
↑ 国債などの保有者内訳(国庫短期証券+国債・財融債、参考図表より(一部)、兆円)


先に本家サイトで内容の更新をした【日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる】。記事作成の際に使ったデータ「主要部門・取引項目残高表」と同じタイミングで、日銀では関連情報の参考図表を公開している。その図表の中には国債関連のデータもあり、国債・財融債に国庫短期証券(償還期間が1年未満の短期債権)を含めた場合の保有者内訳や額面状況を公開している。

こちらのオマケ的な参考図表の方は、本家で使っているデータのフォーマットが変更されてもそのまま継続公開されている。せっかくなので本家記事の様式が変わっても、こちらは引き続き同じスタイルで覚え書きを継続。


先日電通から発表された「2018年 日本の広告費」。今年発表分からはインターネット広告費の内訳として、4マス主体提供のインターネット広告費ってのが登場するようになった。これ、具体的には例えば新聞なら、新聞の内容をそのままインターネット上で配信するウェブ新聞における広告費は、新聞の広告費じゃなくてインターネット広告費として計上されているのだけど、それって中身は新聞そのものだし売上をゲットするのも新聞だから、新聞の広告費みたいなものじゃないかという話が以前からあって、だったらせめてインターネット広告費の内訳として掲載しようじゃないかということになったらしい。

で、今回からってことなので前年比は計算できないのだけど、これで例えば「新聞の広告費が減ってるけど、単にウェブ版の新聞に吸い取られてるだけじゃないのかな」っていう疑問に答えることができるようになる。今回はそれを計算した次第......だけど、結局1年間で例えば新聞なら、新聞そのものの広告費が減った分だけ新聞主体のインターネット広告費が増えないと、単にシフトしただけって説明は成り立たなくなる。

計算結果では、今回は4マス主体のインターネット広告費に関しては1年分じゃなくて、2018年時点での全体額ってことだけど、それでもなお、新聞とラジオ、テレビメディアは自身の広告費が減った分よりはインターネット広告費が少ないという結果が出ている。新聞なら1年間で363億円も広告費が減ってるけど、新聞主体のインターネット広告費は363億円も増えていないよね、132億円だけだよね(しかも増えた分では無く、全額)。

雑誌は唯一、減った分以上に雑誌主体のインターネット広告費があるって状況だけど、これは増えた分じゃなくて全額なので、「しっかりとシフトしきってるじゃん」って判断は留保。来年まで様子見。

国土交通省は18日、3月から4月にかけて引っ越しをする人が増えることを受け、ピーク期を避けるよう呼びかけを始めた。トラック運転手の人手不足の影響で、昨年は希望通りの日程で引っ越しができない「引っ越し難民」が社会問題となったため、早めの協力要請に踏み切った。

先日の【今春の引っ越しは手配が大変かな、という話】の繰り替えしという形になってしまうけど。国土交通省から正式に注意喚起が出たので、覚書ということで。でもリリースを見ても、ヤマト系のサービス休止で労力供給側がいつもより少なくなっているってことは書いてないんだよね。それっぽい形で、昨年6月に「作業員不足等の課題に対応するため、解約・延期手数料の見直し等を内容とする標準引越運送約款の改正を行っています」という表記はあるけどさ。ヤマトのとは直接関係は無いというか書いてないし。


先日本家サイトで掲載した、1月11日に発表された景気ウォッチャー調査2018年12月分のコメントから。今回の調査は2018年末の株価急落時に行われたものだから、現状も先行きもメンタル的にずたずた感は否めなくて、どうしたもんだかという内容ではあったのだけど、それとは別に具体的コメント集のところで人手不足にかかわるお話でちらほらと興味深いものが。

まぁ、これが世の中すべてというわけでは無いけど、こうう視点というか状況があるのだなという話は、知っておいて損は無い。賃金がすべてでは無いけど、需給関係が変化して求職側有利になっているのだから、労働環境を引き上げないと人手は集まらないってのは、需要と供給の関係を知っていれば容易に理解はできるはずなのだけど、それすら行わずにドヤっているってのはどういうことなんだろう。まさか飲み会を増やすとか運動会を活発なものとするとかいう、前世紀のシキタリを前提とした改善とか考えてたりとか。

他方、人手不足対応としての環境整備の一環で、正規社員としての雇用が増えているにもかかわらず、派遣関連も増加しているという不思議な現象があり、どうしてなんだろうと首を傾げていたのだけど、その原因が今回のコメントから判明。なるほど、正規で雇おうとしても人手が集まるほどの環境整備ができないので、その埋め合わせを派遣でしているってことなのか。ある意味、派遣の使い方の方法論の一つとしては間違ってない。本来は専門的な技術を持つ人を一時的にカバーするための存在ではあるのだけどね。

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