タイトルですべてが終わってしまう話ではあるのだけど。事実を素早く正確に端的に伝えるのが報道の役割であり、そこに許容範囲を超えた伝えて側の意図を織り交ぜて解釈して論評するのは、報道ではない。「ニュースステーション」とか「報道ステーション」というように、報道やニュースの名を冠しているけれど、中身はニュースや報道ではなく論評や自己解釈の提示のようなものは詐欺行為でしかない。ラーメン屋と書いてあるのに中で売っているのはそばとうどんだけだったようなもの。何度となく語っているけど、ニュースとオピニオンは混ぜてはいけない。混ぜたら危険......な状態が昨今なのだな。

で、これって実のところ、上で例えているように、スマートスピーカーが自身の意図で勝手に情報を取捨選択して編集した上で伝えたり、命じていないのにスキルを操作し始めるようなもの。


先日【夫婦世帯の家計の口座はどう扱うのだろう】でも似たような話をしたのだけど、例の「しるぽると」の調査結果が出たことで、ちょぃと騒がれているのが「金融資産のあるなし」の話。当方の精査は12月に入ってからになるので、それまでに色々と覚え書きとして。

オンラインで商品の購入をする事が増え、クレカも大いに普及するようになり、ネット経由でのお金のやりとりも当たり前のものとなった昨今。給与袋に現金を入れて給与を渡すってのが、過去の遺物状態となっているのが現状。

人々のプライベート感も変わって夫婦世帯で別々に口座を持ってやりくりしている事例も結構あるようだけど、それとは別に、昨今の貯蓄とか金融資産の保有って、昔と比べると概念が随分と変わっているのではないかな、と。

家計用、自分の普段使う小遣い用としての、流動資金向け口座と別に、専用の貯蓄口座を開いている人はどれだけいるのだろうか。一定額の自動積み立てをする定額貯金のようなサービスを利用する人は今も昔も一定率いるのだろうけど、お金の取り扱い方が昔とは随分と変わったのに加え、定期預金の利子も普通預金とほとんど変わらない昨今では、貯蓄用の口座を別途開いておく意義はあまりない。

手を付けないから別分けするってのは一つの発想ではあるけど、クレカなどの自動引き下しを考えると、流動資金の口座はある程度余裕を持っていた方がいいわけで、ならば全部まとめて1つの口座にするのが無難。なので流動資金の口座に余力をもぶち込んでおいて、半ば貯蓄のようにしておくスタイルの人は結構いるのではないかな。


冷たくなっても固くならない不思議なもちもち感のあるお餅生地の中に、やさしい奄美のアイスクリームが入っている、ステキナイスなスイーツ・雪見だいふく。いちご大福同様、新しい和食スイーツとして今や誰もが知っている至福の存在ではあるのだけど、それが普通に売っているような2つ入りのパッケージでは無く9つ入りで、しかも箱詰めで販売しているとな?


ここ数日話が出ている、子供が居ない中高年収層、具体的には年収800万円以上の世帯が増税という事案。情報源が新聞でしかなく、その先が観測筋とか政府筋とかあやふやなもので、意図的な観測球だったり記者側の解釈違いの可能性もあるし、年収って収入なのか所得なのか(自営業は入ってきたお金、売上みたいなものだな、が収入で、そこから必要経費を引いたのが所得。サラリーマンなどは給与明細に書いてある通り、稼いだお金が収入で給与所得控除分(自営業の必要経費みたいなもの)が引かれたものが所得)。年収800万円以上ってことだと、経費がかなりかかる職業は不利になるよなぁ、という想いを巡らせながら。

なんか似たような話をどこかで聞いた記憶があって、色々と調べてみたらいきついたのがこれ。扶養控除。知っている人も結構いると思うけど、お金を稼いでいない子供や高齢者が同一世帯にいる場合、その人を養っているのだから一定額の所得控除をしてあげましょうという制度。所得控除をされた分だけ所得から引かれ、残りの所得に所得税額が決まるのだから、多い方が所得税が低くなる次第。詳しくは【No.1100 所得控除のあらまし(国税庁)】を参照のこと。有名なのは基礎控除かな。


少しずつ試験運用されていたタイムシフト視聴率。要はリアルタイムでテレビ番組を観る人の視聴率だけだと、録画して後で観る人が増えているので、視聴率が減っちゃうじゃん、そんなのやだーということで、放送されてから7日間は録画したものを再生して観ても視聴率にカウントしちゃおうというもの。利用スタイルが変わってきたのだから仕方ないのかもしれないけど、タイムシフトで観る人って、CMをもりもり飛ばすから、番組の視聴率とCMの視聴動向の関連性がリアルタイムのそれとは変わってきてしまうのだよね。

で、リアルタイム視聴(C7と呼ぶのだそうな。CM枠の7日分ということかな)とタイムシフト視聴を合わせた視聴率を新しい視聴率にする、そのまま合算すると広告出稿側には理不尽な話。併せてこれまで世帯ベースの視聴率だったのを個人ベースでの視聴率に変えるということで、それも合わせて、新しい視聴率はこれまでの視聴率での広告料と同じぐらいになるように、広告出稿側にも値上げにならないようにするとのこと。


トイザらスのブラックフライデーのセールス。ちらほらと話には上っていたのだけど確証的な情報がなくどうしたものかなあと思っていたら、自サイトにズバリそのもののプレート広告が。でも自身でクリックしたらアウトなのでキーワードだけ拾って検索したら、さくっと確認できた次第。トイザらスのオンラインサイトをトップから見てもリンクが見つからないってことは、広告経由で無いといけない形になっていたのかな。

ともあれ。内容としては表記の通り、11月23日の午前ゼロ時から解禁とのことで、現在はカウントダウン状態。具体的にどのような商品が対象になるのかは現時点では不明。


先日の人材不足話とか、以前言及した「最初だから、お付き合いはじめということで、今回は特別ボランティアみたいなものとしてというそれっぽい理由をつけて単価を値切ってアプローチしてくる界隈は、その後条件を引き上げた上で依頼をしてくることは滅多にないし、依頼があっても最初のチープな単価のままで交渉してくる」というのと連なるお話。

結局人材不足の少なからずってのは、人的コストを引き上げるのを嫌がった結果ではある。短期的なお話では無く、中長期的な意味で。これは結局のところ、投資概念が欠けているってことでもある。種は蒔かなきゃ生えてこない。人材も呼び寄せる環境を整備しないとダメ。池に水も張らずに魚がやってこない、水草も生えないとうなっているようなもの。昔なら勝手に雨水がたまって、近所の人が魚を放流してくれたけど、周辺環境が変わってそういう事が生じなくなったら、本来の手立てである「水を入れるか川を誘導する」「魚が住みやすい環境を作る」「魚を調達して放流する」をしなきゃ。

で、そのようなやり取りにはコストがかかる。利益を圧縮したり、売上を伸ばすために商品の価格を上げる必要がある。指摘されているのはこの点「値上げなんて絶許」という元受け顧客がいる可能性もある。例えば人材派遣業者。派遣先でコストの引き上げを渋るとなると、業者側も募集の際の提示賃金を上げることが難しくなる。そんなのぶっちぎればよいのだけどね。

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