時間はその長さで足し引きはできるけど、単純に足した時間がそのまま数字そのものの長時間の効率とイコールにはならない。その時間の中で手掛ける作業の勢いとかノリとか思考の体制とかがあり、実際にはその時間の中でも実効率の度合いに差が出てくるから。もちろん逆に、長時間ずっと同じことに注力していると疲れが生じて効率が落ちるので、連続する時間は長ければ長いほどいいってわけでもない。適切な区切りが必要。

上場株式募集の御案内のチラシ

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実はこのチラシ今でも手元にあるのだけど、写真を撮ると色々と元のあれこれがバレてしまいそうなので出さずにおいた上でのお話。

近々上場する某銘柄の株式があるんだけど、おひとついかが? 的なチラシが投函されていた。一応某有名な証券会社の支店からのものって書いてあるし、調べてみたらいわゆる上昇銘柄詐欺の類では無く本当に上場予定のものだったので、詐欺商法的なものではなかったのだけど。

上場をする銘柄は山ほどあるし、月に何本も出ているのに、何でこの銘柄だけ勧誘してくるんだろう。しかもポストにじゅうたん爆撃する形で。

ペットボトルでお湯を売る自販機

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ただのお湯とはあるけれど、無料で配布していないのはこれ如何に、というネタはともかくとして(よく見ると「ただのお湯です(無料じゃないよ!)」と書いてあるな)。自販機でペットボトル入りのお湯が売られていてるのを見れば、確かに首を傾げることもあるだろう。けれど実際には結構需要があるとは思っている。要はミネラルウォーターの温めた版だからね。

炭酸とかジュースではなく単にシンプルに喉を潤したい、色々な体の都合でジュース系は飲めないけど喉が渇いたという時にはうってつけの選択肢となる。

そのココイチ、インド進出など海外展開が話題となることも多いのですが、昨年3月の値上げ以降、国内では来客数の減少傾向が明らかです。


度重なる値上げの結果、財布に相談すると気軽にトッピングできなくなったココイチのカレー。値上げ効果でカレー自体の採算は向上したと考えられますが、昔ながらのトッピングの楽しみを顧客から奪う結果も招いています。


要約するとココイチの最近の業績がいまいち、それはトッピンクの値上げをしたからだ、自分も楽しみにしていたのにできなくなったという、報道なんだか記者のお気持ちなんだかよく分からない内容。

まずココイチの業績がいまいちという話だけど、2019年3月に値上げをしたことでそれが悪いんだ云々という話。うん、気持ちは分かるけどそれはチラシの裏案件だな。

新型肺炎で観光に影響との話

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中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、中国政府の指示で中国からの団体ツアー旅行が27日から一時禁止とされ、日本国内の観光関連業界に不安の声が広がっている。インバウンド(訪日外国人客)による消費はホテルや百貨店の収益の柱になっており、なかでも中国は最大の顧客だ。稼ぎ時の春節(旧正月)時期のツアー中止は各社の売り上げにも打撃になりかねない。

例の新型コロナウイルスによる新型肺炎の拡大を受け、中国からの訪日客をはじめ、海外からの観光客が減るので大変だね、という話。タイミング的に中国の旧正月と重なったものだから、関連団体にとっては頭を抱える話に違いない。例えるならば1月中旬ぐらいにチョコレートのリスクが報じられて食べないようにというニュースが流れたぐらい(無論実際にはそんなことはない)。

もっとも今件って自然由来のものではあるし、韓国が勝手にキレて来日機会を減らしているのと同様、カントリーリスクが体現化したまでの話であって「新型肺炎のリスクがあっても規制するな」「日本の対応が悪い」というような非難は正当性を持たない...のだけど、体制叩きのためにこういう話すら使ってくる筋が少なからず見受けられて頭が痛い。

老後に必要な蓄えは、年金以外にどのくらい必要なのか。昨年、国民的議論を巻き起こした「2000万円問題」について、ちまたの高齢者に聞くと、「老後に2000万円なんて要らないよ」と、騒ぎをいぶかる声もある。年を取ると「欲望」が失せ、お金を使う必要がなくなるからだという

正直なところ朝日系列の悪質なプロパガンダに国民が振り回された形になったという認識をしている、昨年夏頃に生じた2000万円問題。テレビや新聞が火をつけると、いくら正しい情報を提示しても燃え広がって押しとどめることができず、虚偽によって世の中が動かされてしまう、対応せざるを得なくなるという実例を見せられた感じ。

で、その話がまた蒸し返されそうになったので、解説コメントでぴしゃりとツッコミを入れた次第。要は元々の資料では家計調査を基に平均的な世帯をモデルベースとして試算をしたまでの話で、それを扇動ネタにして朝日系列が大騒ぎしたのが2000万円問題の真相。関東大震災の時の悪質なデマと同レベルの話をやったわけだ。

あくまでも統計結果を基にした平均値をモデルベースとして論議していたのに、朝日系列が、特に報道ステーションが「これが最低絶対死守ライン」的な表現を公共の電波で流したのだからさあ大変という次第。しかもそのモデルベースでは最初から貯蓄が相応にあるという結論が出ていて、足りる足りないの問題では無かったのに、そこはすっぽりと抜けて報じていたという。

2000万円という中途半端にリアリティのある数字と不安視されそうな老後問題を絡めれば分かりやすいことから、それが正しいかどうかを調べることなく信じてしまう。「分かりやすいが正しいとは限らない」の好例ではある次第。

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