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先日掲載した博報堂の2020年6月分営業成績と、経産省での広告業動向の2020年5月分。いずれも目も当てられないほどの減退ぶりで、特に紙媒体の下げ幅は異様なほど。震災後の下落どころかリーマンショック後の下げ方以上の急落ぶり。

元々広告ってのは告知効果と集客効果の2つ(双方とも似たようなものだけど)が主なメリットなんだけど、新型コロナウイルス流行による経済の縮退と、それに伴い生じるであろう景況感の後退を合わせ考えるに、そもそも外出が自粛されているのだから告知しても意味がどれだけあるのかとか、集客しようとしても出てこれないじゃんとなれば、それじゃ無駄だから広告は止めとなるのも当然の話で。

物理的なアプローチがメインとなる媒体の方が下げ幅が大きいのも当然かな、というところ。それにしては博報堂での雑誌の7割減とか、経産省でも4割減ってのはちょっと異常。元々効果が薄いということがそれなりに分かってきていたので、これを機会にという感じなのかもしれない。

これは"discord 出社"の検索結果だ。見ての通り、この検索結果のうち情報量は最初の1記事しかない。


読者としてはITmediaの記事は本家本元であるITmediaの記事だけ表示されればよく、後はまた別の人がDiscord出社について所感を綴ったものが検索に出てくることを期待している。が、実際にはそうならない。

しかも、この結果はまだマシなほうだ。なにしろ大元の記事がITmediaの真っ当な記事であるし、オリジナルの記事がちゃんと上に来ている。酷いやつだと、オリジナルの記事をYahooやまとめサイトがぶっ飛ばしていたり、あるいはもはや何がオリジナルなのかもよくわからないコピーサイト同士でコピーし合っている地獄絵図みたいな状態になっていることすらある。どこまでいっても無益。

歯がゆいのは、どんな話題でも、このインターネット上には必ず骨のある分析やまとまった意見を書いている人がいるはずということだ。が、そういう記事にリーチしづらくなっている。

個人的には2000年代後半くらいからこのような傾向が顕著になってきて(いわゆるまとめサイトが流行り始めた頃)、形は変われど同じ問題を十数年抱えて今に至る、という感触だ。なんだろうね。


ここ数年のグーグルの仕様は結果と過程をはき違えているというか、自身の技術力の無さの責任逃れにばかり長けるようになっているとかいう話について、同じようなことを思っている人もいるのだなあ、ということで覚え書き。

SSLとか法人ドメインの権威強調とかは、結果論としては正しいのだけど、それを前提として動いても、それ自身は何の保証にもならない。それらは保証するに値するコンテンツを裏付けるものではないからだ。お菓子などでよく見かける、何とか賞の金賞とかと同じ。ただ、対外的にはそういう権威を基にして云々と主張しておけば、大義名分は成り立ってしまうので、そうしているまでの話。オマケに検索エンジン技術関係者の論評者(SEOがどうとかいう専門家)の多分も、グーグルの太鼓持ち状態となって久しいから、外部から変化をもたらすような力も生じ得ない。

まぁ、そういう状況では、ツイッター検索の方がマシという話も理解できる。探るのに労力がいるし、選り分けも大変だけど、掘るだけの価値はあるものが出てくる可能性は高い。


先日の「東京脱出」というフレーズのハッシュタグに関して、それが流行っているという記事の題名にハッシュタグ自身を含ませ、その記事をツイートすると自動的にハッシュタグが流れるという自己生成というか自動増殖型プログラムのような仕組みを使って、ほとんど無いトレンドを作り上げてしまったという話は記憶に新しいけれど。似たような切り口は結構イージーにメディアが使っているらしい。

今回もそれで、作り手側は半ば意図的にやっているのか、それとも話題に上ったテーマで使われていたハッシュタグを使っただけだという認識なのかは不明だけど、タイトルに該当ハッシュタグがそのまま使われていることにより、記事を投稿するとハッシュタグの投稿にもつながってしまう状態に。

ヤフオクの入札とウォッチリストと

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ウェブ系のサービスは細かい変更がちまちまと行われていて、その多分は公開されることすらなく、いつの間にか変わっていく。気が付いたらそういう仕組みになっていたなとか、いつからこんな感じになっていたんだっけというところ。先日気が付いたヤフオクのこの機能もそんなところ。

ブックマーク的な役割を果たすウォッチリストだけど、中には登録するのを好まずに、自分で入札することでウォッチリスト代わりにする人もいる。突然入札が取り消されたり高値更新といった動きがあってもリマインダーがメールで教えてくれるから便利には違いなく。

でも多くの人はウォッチリストに加え、その上で入札するだろうという目論見というか統計結果があったのだろう。ウォッチリストに加えていなくても入札をすると、勝手にウォッチリストに追加されることとなった。便利といえば便利だけど、余計なお世話だと思う人もいるかもしれない。


似たような話を以前紹介した記憶もあるのだけど。実際にはそこに本物の人間がいないとしても、誰かがいるとの設定で自分の作業を説明していくと、その過程で問題点に気が付き修正ができるので、手間はかかるかもしれないけれど最終的な品質は高まるという経験則。そのダミーな人間として、今件ではアヒルちゃんをおいたまでの話。ダミーとして用意するアイテムは仕事猫やサーバルちゃんのフィギュアでも、それこそ石ころでも構わない。

他人への説明は思っているより難しい。何しろ、まずは自分自身が理解していないと、他人への説明などまともにできるはずがないのだから。そう考えると、今件の手法が第三者から見れば変な人のように思われたとしても、非常に有益であることは容易に理解ができる。

インターネット投票が無理な理由

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情報伝達ツールとしてインターネットが浸透し、それを操作するスマートフォンの普及率も相当なものになったこともあり、定期的に話題に上るのが「スマートフォンなどでインターネットを使って選挙投票ができるようにしよう」という話。

確かにそれができれば便利極まりない。雨が降っていても面倒くさくても、わざわざ投票所に足を運ぶこと無く、自分の手元の端末でさくりと投票ができる。自分の投票権を気軽に行使できることのどこが悪いんだ、という感じ。セキュリティの観点でも現金の振り込みや振り替えがインターネットでできるのだから、問題は無いだろう。

しかし選挙の投票をインターネットによる端末からの操作として実施するのは現実的ではない。なぜかといえば指摘されている通り、投票行動の強要が容易にできてしまうから。日本国憲法第15条に定められている「投票の秘密」とか、公職選挙法における各種規制を容易に破られてしまう。しかも現金のやり取りと違い、証拠が残りにくいので、罰則規定も適用が難しくなるから、やりたい放題になってしまう。


ツイッターやFacebook、そしてLINEなどでもあるのだろうか、プレゼント形式として、フォローしてくれたら抽選で現金をプレゼントするよ、という話がちょくちょく見受けられる。某リッチな人が実際にやっているし、コンビニやファストフードなども自社商品の試供品的なものやスタンドフードのチケットを配るケースがあるので、それほど珍しい、おっかないものだという認識はすでにない。元々SNSって情報伝達のツールに過ぎないから、それを何に使おうが知った事ではない、という感じ。

ただその仕組みを悪用し、お金をだまし取ったり勝手に負債を負わせるような事案があるという。要はオレオレ詐欺と同じ。手段が電話からSNSに変わったまで。

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