休刊・廃刊・雑誌業界の最近のブログ記事

―では、偽ニュースにダマされないためには、どうすればいいのでしょう?


藤代 繰り返しになりますが、「このネットニュースはどこが書いた情報なのか」を常に意識しておくことです。そのニュースの"生産者"がどこかによって情報の信憑性を判断することが、まずわれわれにできる自己防衛術でしょう。

また、新聞や雑誌がそのままパッケージングされた電子版を購読するのもひとつの手です。例えば、日経新聞の電子版にしても購読料がかかりますが、責任の所在がはっきりした安全な情報源といえます。無料で読めるネットニュースは多いですが、時には脳に栄養を与えるための投資と割り切ることも大切でしょうね。


ポータルサイトに転送されることで肩書が上書きされ、信ぴょう性がカモフラージュされてしまう、スマホ画面からの情報取得の場合は表示情報が限定的なものとなるので、カモフラージュ威力が高まる云々ってのは、当方も以前から何度も力説していた通り。

ポータルへの転送を悪用して広告費を懐に収めていたステマ問題も記憶に新しい。当方も以前から「転送ニュース配信の場合は、ツイートなどで告知する時点で、題名にその配信社を明記するべし」と力説している。それがなかなか成しえていないので最近は題名と概要から新聞社を推測して、読むべきか否かを大よそ判断できるようになってしまった。なんか意味があるのか、これ。

それはともかく。指摘されている・した通り、「自己防衛術として情報『生産者』確認」との観点は悪くは無いのだけど、その良い例として「日経新聞の有料版」「有料配信情報は責任所在が明確化されているから信頼できる」「ネットの情報は押しなべて無料で信頼できない」的な話になっているのが、首を傾げてしまって首がぐるぐると獅子舞状態。


先ほど掲載した本家の記事【また一誌消える分野、順位の入れ替わりが確定した分野...時代の流れを覚えさせる新たな動き...諸種雑誌部数動向(2016年10-12月)】でも言及しているけど、「小学●年生」のシリーズは昨年末で「小学二年生」が休刊となり、残すは「小学一年生」のみになってしまっている。部数動向を見るに、小学館側が意地でも最後の砦は死守するという姿勢を見せない限り、「小学一年生」もかなりマズい状態。

で、休刊した「小学二年生」も合わせ、空いている学年分向けということで不定期刊行されることが決まった「小学8年生」(デジタルの「8」はすべての数字を表し得るから)だけど、その最新号が今週発売される。

以前「付録として黒板手作りセットとかいう粋な付録がつくんだよな」という情報は確認していたのだけど、改めて内容を見てみたら、こんな感じ。ヤバイ。超見たい。これは小学生でなくても読み通したい。というか、小学生がこれを読んでどんな感想を抱くのかも知りたい。イェーイ!!じゃないってばさ(笑)

変わりゆく「印刷証明部数」の意味

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先日本家サイトで四半期単位の更新を開始した、印刷証明付き部数の精査。第一弾の【少年・男性向けコミック誌部数動向】を終えた後でちょいとした違和感を覚えたので、その覚え書きというか宣言というか。

印刷証明付き部数ってのは言葉通り、紙に印刷した部数に関する第三者機関の証明による部数。この「紙に印刷した」ってのが重要で、見方を変えるとそれ以外の媒体で展開された雑誌はカウントされていない。そう、電子雑誌は対象外。


電子書籍...というと肩を張ったような感じがするけど、要はインターネットを用いてデジタル化された書籍そのものと、それを読む方法、が普及浸透して、スマホやタブレットを持ち本を読むというスタイルがごく普通になった昨今。なのだけど。このような話は少なからず見聞きしたりする。

パソコンを使ってブログなどを閲覧するのと同じような感覚でネット上の書籍文章に目を通すことはできても、キンドルなどの専用端末で読み解くことができないという。だから手出しはできないという次第。さらには電子書籍そのものを知っていても、スマホやタブレット型端末、さらにはパソコンでも(専用のリーダーアプリを用いることで)読める事を知らなかったという人もいる。

これはよく分かる。過去に無かった概念のツールの登場だからね。キンドルの中に自分の書庫を作り、その書庫においてサーバーにアクセスできる権利をアカウント単位で購入。好きな時にアクセスして何度でも閲覧できる。要は遊園地の中への入場券がキンドル購入だったりスマホなどの閲覧アプリ導入で、各遊具へのフリーアクセス権のチケット購入が各電子書籍の購入となる次第。この概念上の面倒くささよりは、PDFファイルそのものを購入できるマンガ図書館Zの方が分かりやすいかも。

「日本経済新聞 電子版」の有料会員数が50万人を超えました。重要ニュースを24時間配信する速報性や質の高いコラム、スマートフォン(スマホ)でも読みやすい機能が評価され、スピード成長を果たしました。今後も読者のニーズを吸い上げ、仕事や投資に役立つ情報サービスとして進化を続けていきます。

先日から横山三國志のコラボネタ広告を大規模に出していて、何か動きがあるのかなあという感はあったけど、ふたを開けてみればなるほど感。海外の動向はともあれ、日本国内の大手新聞社における、有料電子新聞の会員数をきっちりと公開しているのは日経だけなので、それなりに自信のある動向なのだなあとは思っていたけれど。50万人ってのは押し紙はできないし(笑)、公称部数のようなインチキをやろうものなら発覚した時のダメージがあまりにも大きすぎるので考えにくいし、多少の誤差はあれどほぼ事実ではないかなあ、という気がする。

50万人の有料会員ってのは、価格が多少違うけど(月額で電子オンリーは4200円、紙オンリーは4509円。両方セットだと5509円)、大よそ紙媒体の新聞購読と同じようなものだと考えて良い。紙媒体の読者50万人上乗せってのと同じと表現すると、随分と大きなものとなる。


これは一つの意見としてのお話ってことで挙がってきたもの。指摘されている通り、編集者や出版社ではなく、書き手側の内輪話的なものとして、単行本は初速販売が大切だとか、単行本が一定量販売されないと続巻が出せないどころか連載も終わってしまうという、そろばん勘定的な話は確かによく目に留まるようになった。そして言われているように、その想いを胸の内に秘めているだけで、公知していない先生方もたくさんいるのだろう。

他方、単行本が出ない≒人気が無い、市場の需要に応えていないのならば、出版社側が単行本の続編を出さない、連載も優先順位を下げるってのは、今に始まった話ではない。アンケートはがきのリアクションの良し悪しも多分に作用するってのは昔から言われていることではあるけど、最近ではその話は強く語られることが無くなってきたのを考えると、

・アンケートはがきの内容と実際の売上の連動性が落ちている(今でも参考材料にはなるがウエイトは下がっている)

・出版する側の余裕(金銭的なもの、作家の採用枠)が無くなってきて、単行本出版の連載継続の判断基準が厳しくなっている
・ソーシャルメディアの普及浸透でコミュニケーションのハードルが下がり、これまで語られていないような内情が気軽に公知されるようになったので、状況がより認識されるようになった。昔から似たような状態は少なからず生じていた


などが複合的に生じているのではないかな、と。


先日ツイッターのタイムライン上に挙がったネタを頼りに探したところ出てきた、昨年末のPewResearchCenterの調査結果。18歳以上の米成人を対象にした読書関連の調査項目によるもので、過去1年間に紙媒体、電子媒体を合わせ、1冊も書籍(雑誌とか音声本の類は除く)を読んでいない人の割合を計測したもの。

全体では26%、男性に限ると3割以上の人が、1冊も書籍を読んでいないという。雑誌の類には目を通しているだろうし、ウェブ上の文章は書籍では無いから、実のところ書籍相当の文面を読みまくっている可能性は否定できない。書籍と雑誌と文章の境目があいまいになっているってのもあるのだろうなあ、とこの類の調査結果を見て思ったりもする。


ここ一両日、ツイッター上でCanCamなる女性誌の話が話題に登っていて、何かあったのかなという感が。スマホがどうとか、おまけがどうとかいうことで、その頻度があまりにも高いのでちょいと調べてみたらこんな感じ。この使い方は結構特殊で「その発想は無かったわ」的な賛美レベルのものだけど、ともかくスマートフォン向けのラットアップな器材がCanCamに付録としてついていて、それが結構使い心地が良い、面白いとの話。


先日本家サイトで掲載した、年単位の更新記事の一つ、【60年あまりに渡る雑誌の販売間隔別出版点数動向をグラフ化してみる(2016年)(最新)】のおまけ的なお話として。本家の記事では書籍は部門別だけど雑誌は販売期間別で仕切り分けしたのは、雑誌の部門別ってのはさほど意味が無いってのと、書籍は重版などで再販売されても中身は基本的に同じだけど、雑誌は毎回異なるので販売期間の方が重要かなって感じで。ただ、雑誌でも内容の部門別の仕切り分けデータが無いこともないので、今回グラフを生成してみた。

ただ、雑誌の部門別動向に関しては、時系列的なデータが無い。そこで取得可能な単年のデータで一番古いものである2005年のと、最新の2014年とのを合わせ、比較する形でグラフにした次第。あくまでもデータ上の仕切り分けの範ちゅうで、だけど......青年雑誌はゼロ誌になってたりする。2009年時点でも3誌しかなかったけど。読み物とかスポーツ系、工学・工業系ががっつりと減っているってのは一目でわかる。


ビデオリサーチがタイムシフト視聴率(本放送から1週間以内に再生放送されたものも視聴率に勘案するタイプの視聴率計測方法)の技術運用と、試験的な視聴率の発表を成してから、テレビ業界では色々と思惑が錯綜しているとの話がある。視聴率は番組の人気視聴となり、それは同時にCMの単価を決定づけるものとなる。新聞なら部数、雑誌なら印刷証明部数みたいなもの。厳密には随分と違うのだけど、イメージ的にはそんな感じ。アプローチが届いているかという意味だから。

で、指摘の通り、リアルタイム視聴率が時代遅れになっているからタイムシフト視聴率の運用開始をしたわけなんだけど、一方でリアルタイム視聴率で無いと都合が悪いところも少なくない。その一つが雑誌業界。仮にタイムシフト視聴率がメインとなると、その値が出るのは最速でも一週間後。その値を元にあれこれ記事を書き始めるとなると、雑誌媒体の情報反映は、これまでと比べて最低でも一週間は遅くなる。今現在ですら、ネットとの時間格差が指摘され、独自価値が求められている状態なのに、これ以上時間差が開いたら、テレビそのものとそれを支えている(と自認している)紙媒体などの差異はますます広まってしまう......というのが、タイムシフト視聴率に反対する動きの一つではないかな。

ただ、個人的にはリアルタイムであろうとタイムシフトであろうと、視聴率への指針度合いは以前と比べて薄まっているし、併用できる別の指標も必要な時期に来ているのではないかな、という気がする。そもそも「人気」=「視聴率」としちゃって良いのか否か。


先日の書籍周りの話に絡んだ......と表現してよいのかな、本屋における予約注文の話。この類のは随分と前からちらほら話としては見聞きしていたし、指摘の通りゲーム機ソフトでも以前は随分とこんな話はあった(抱き合わせ販売などもその弊害の一つだよね)。

で、大規模店舗はともかく、中小店舗における「予約をしても発売日にその本屋で購入できない」傾向が、ますます出版業界全体の首を絞めている感はある。全部の本屋が大手ならともかく、中小で予約をしても手に入らないかもしれない。ならば中小では予約すらせずに、大手に足を運ぶか、ネット通販で買ってしまう。これは買い手の立場からすれば当然の選択。

そもそも発売日前に予約しても発売日に買えないってのは問題に違いない。「とにかく物品を確保できれば良いじゃないか」という反論もあるかもしれないけど、発売日より前に商品購入を決定してオーダーを入れた意味が無くなってしまう。

なぜ「発売日前に」予約をするのか。それは一刻も早く、確実に発売日に手に入れたいから。その点が軽んじられている、というか認識が甘い気がする。まぁ、中小の店舗に閉店が相次ぐのは、この予約問題だけが原因ってわけではないのだろうけど。あと、予約を受け付けても取次が回してくれないってのは、再販制度の問題が絡んでいるって指摘もある。

出版物の予約とそのタイミングと

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情報の多様化、広域化、分散化、そしてネット化に伴い、さらには旧態依然の体質の維持・時代の流れにそった変革への遅れなどを受け、出版業界のそろばん勘定はかなり難しい状態となっている。これまでの常識が通用し難い、ガイドラインが随分とハードなものとなる、二極化が進む、などなど、色々な変化が起きている事に違い無い。

で、その変化の中の一つとして挙げられるのが、連載漫画の単行本化のハードルが上がっていること。漫画の種類数は増えるし、時間を割く対象はけた違いに増えている。漫画単行本に限れば総数はさほど変化はないはずなんだけど、もりもり売れているのと売れないのとで二極化している感は強く、そもそも単行本刊行というステージに上がるための判断が厳しいものとなっている。出版社もリスクを取り難くなっているので、安パイばかりを選ぶ傾向が強い、裏付けが取れたものから単行本化するようになるのは、自らの命をつなぐための当然の選択でもある。

でも書き手からすると、つらいのよね。超一流の腕前とか目玉な有望株、運がとても強いケース以外はすくい上げてもらえにくくなる。これも二極化が進む一因ではあるのだけど。

リアクションが少なければ出版社も動きにくい。このような現状においては、書き手もこれまでとはちがって積極姿勢を見せなければならないってのは十分に分かる。ただ、電子系の行動が反映されないってのは、読者から見ると「それは出版社側の都合でしかない」「電子系からも金をとるのに反映は無いって理不尽」との気持ちが高ぶるのだけど。

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