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IT機器のケーブルの安全性について

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先日9年以内に扇風機を購入したお客様に云々ってことでアマゾンからメールが届いて注意喚起を受けたって話はしたけど、今度はノートパソコンやスマホなどの充電関連の機器について、NITEから注意喚起があったよとのお知らせ。要は適切な使い方をしないとダメだし、リコール製品を使ってもリスクがあって火事になっちゃかもしれないよ、というもの。購入履歴とのデータリンクは色々と物議があるけど、こういう啓蒙のためのデータならば問題は無し、というかありがたい。


国土交通省の通達というかガイドラインはずっと掲載されているままだし、この類の話は随分と周知されているとは思うのだけど、それでも届かない人には届かないし、不動産業者側もそれを見越しているのか(業者側も知らないとは思いたくない)、こういう話は定期的に出てくる。まぁ、オレオレ詐欺とか原野商法が無くならないのと同じなんだろうなあ、と。

基本的には「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」にある通り、経年劣化による損耗は、退去時に借主が責を負うってことは無い。借主が意図的に劣化させたり、不注意によるものは話は別だけど。で、その辺りの話を知らないと、劣化したり損耗した部分すべてを借主が補てんしなきゃと思ってしまうし、不動産業者側もそのように言及してきかねない。


よく見てみるとパターンが当てはまっていない職種もあるし、これはあくまでも東京都のものだから地域によっても傾向はまた別だし(平均時給とかの地域差ってのも結構職種の偏りとかなどの地域特性による所が大きい)、求人倍率は職種の難易度だけに縛られるわけじゃないけど(元々労働力提供プールが小さいところに需要が一気に来ると倍率はめがっさ上がる。サブプライムローン後の食料系先物が急騰したのと同じ理屈)。

指摘されている通り、おおよそ簡便な職種、資格や技能がいらない職種は求人倍率が低い、つまり人が余っている状態で、専門職的なところは人手が足りないという感じ。要は人が手掛ける仕事の高度化・専門家で、オールマイティな仕事は人手不足感はさほど無いという状態。

昔からこの類の傾向は指摘されてきたけど、機械化や自動化、AI化が進み、汎用性の高い、ハードルの低い、誰もが資格や経験が無くともできそうな仕事は自動化されてしまって、人手をさほど必要としなくなった感じ。ミスマッチの進行という指摘はなるほどではあるし、以前AIや機械化の話でPewResearchの調査結果を記事にした時にも書いたけど、世界共通の問題点ではあると思う。

まぁ、自転車や自動車が普及して飛脚の仕事が無くなったようなものではあるし、最近ではレジの自動化でレジ打ちの仕事が減って来たよね、とかね。

既に内定率が半数突破という話

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就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)は15日、2020年卒業予定の大学生の就職内定率は、今月1日時点で51.4%だったと発表した。17年卒の就職活動で現行日程になってから過去最高。前年同時期は42.7%だった。人手不足で企業が採用に前のめりの状態が続く中、今年は10連休があったため、多くが内定出しを早めたのが主な要因。

もう厚労省の内定率データが出たのかと驚いたけど、今件はリクナビのデータでしたとさ、というオチ。とはいえ、大きな差は出るはずもないので、恐らく早ければ週末にでも出るであろう厚労省側のも同じような結果になるのではないかな。

それにしてもこの時点で内定率が半数超えってのはスゴイなと思ってよく読んでみたら、イレギュラー的な要素が二つ。一つは経団連の指針で解禁日が6月1日なので、現時点では非加盟企業のみとなるから、人手不足が顕著なITなどの情報サービス系や中小が多いとのこと。ただ中小企業が数の上では大半だからねえ。

そしてもう一つは10連休という空前の連休があったので早めに内定を出したところが多かったというもの。多分に調査のタイミングも影響していたわけだ。


当方は半年おきに携帯電話を買い替えるような人ではないから実体験の上でのピンと感は無いのだけど、携帯電話の料金制度があまりにもごちゃごちゃしすぎているというのと、報じられる、流してくるリリース、発表される内容が分かりにくい、というかあえてそうしている感が強くて、いったいどこを向いて話しているのかなという気がする。

消費者が知りたいのは基本的な部分。そしてその上で、色々とオプションを選択したらどこまで変化するのか。まずは基本が知りたいのであり、可能性の可能性的な、ごくまれぐらいの可能性として、ここまで成り得るってのは知りたい話としては優先順位が極めて低い。一番くじで特等の話しかしないようなもの。ガソリン価格だって普通はリッター当たりの金額を明記して、実際に払う時に会員割引とか計算するよね...と思ったけど、中には会員割引価格を看板に堂々と書いちゃってるのもあるか。

とまれ、利用者側の需要に応えて無いだろ、という印象が強い。

若年層に浸透するマルチ商法との話

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「必ずもうかる」という言葉につられ、逆にお金をだまし取られた――。そんなマルチ商法(連鎖販売取引)に関する20代の相談が突出している。2022年には成人年齢が18歳になり、借り入れ契約などを自由に結べる人が増える。被害の拡大を危ぶむ声もある。

この類の話は昨今に限ったものでは無く、昔から若年層が多かったりする。親元を離れて独立した家計を営むようになったり、大人扱いをされて保護者の庇護から離れるとか、相応の稼ぎを得られるようになったけど社会でのやり取りに慣れていないとか。大学でも入学時には特にこの類の話にかかわる注意喚起がなされているはず。

ただ昨今はネットの普及、スマホの浸透で、その類のインチキ商法のアプローチの機会が増えているので、その観点では増加している可能性はあるのだろうな、という気はする。一方で「成人年齢が18歳になれば被害はさらに拡大するおそれ」ってのは対象年齢階層の幅が広まって、法的な庇護から外れる層が増えるのだから当たり前だろうという感想しかない。若年層の絶対人口は減少しているけど、2年の年齢階層分ほど急激に減るわけでは無いし。

他方、美味い話など普通は無いし、あるなら何で見も知らずの自分にアプローチをかけて来るのかという疑問を持つ心構えというか常識が必要であることは言うまでもない。それと「必ず」「絶対」というフレーズが出たら即時逃げるってのは覚えておいた方がいい。

財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2018年度末時点で1103兆3543億円になったと発表した。17年度末に比べて15兆5414億円増え、3年連続で過去最大額を更新した。13年度末から6年続けて1千兆円を上回っている。

四半期ごとに財務省が発表する財務関係の報告書を基にした報道記事。色々と目を光らせているのだけど、「国の借金」やら「国民一人あたり」やら、アウトな手法がフルスロットル。本文では鍵カッコを使っているのでそのままの意味じゃないですよー、的な言いわけをするつもりかもしれないけど、記事タイトルではそのまま使ってるじゃん。


まぁ、NHKでも同じことをやらかしているのだけどね。こちらでも「国の借金」と鍵カッコを使っている辺り、こういう表現にしろという指導が来てるのかな、という勘ぐりすらしたくなる。

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