経済全般の最近のブログ記事

「収入」と「所得」の違い

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先日某所で年収と所得をごちゃごちゃにして扇動している筋があったので、覚え書きも兼ねて。自営業と給与就業者とではいくぶん構造が異なるのだけど、基本的にはこんな感じ。「会社からもらっていた給与や、パートやアルバイトで得た給与は「収入」」「「収入」から「必要経費」を引いて残った額が「所得」」。

要は収入(年収)は売上で、利益は所得。年収が1億円でも所得は30万円ってのはけっしてないわけじゃない、おかしくないお話。利益率が低すぎて、別の意味で問題になってくるけどね。

確定申告は4月17日以降も受付へ

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国税庁は6日、2019年分の申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税の申告・納付期限について、4月17日以降も確定申告書を受け付けると発表した。新たな申告期限は設けない。


一律に無申告調査することはせず、納税者の個別の事情を考慮する。17日以降の申告相談は原則、事前予約制とし、感染防止を図る。国税庁によると、2日時点で昨年の約9割の申告はされている。


先に申告期限が4月16日まで延期されていた、確定申告の話。状況を鑑みてさらに延期され、期限を設けないこととなった。ただし4月17日以降の申告については原則として事前に予約をするように、とのこと。まぁ、人が集まるわ説明のために近距離で会話するわで三密が完成してしまうから仕方ないというか。

全国で貨物列車の需要が増している。JR貨物(東京都)によると、コンテナ輸送の取り扱い量は、2011年度から6年間で282万トン増加。26両(積載量650トン)の貨物列車に換算すると、約4300編成分にも相当する。背景には、環境に配慮する「モーダルシフト」の潮流や、ドライバー不足に悩まされるトラック業界の現状がある。かつては不要論さえ存在した鉄道輸送が今、見直されている

定期的に一度に大量の荷物を運べるという利点のある貨物列車。柔軟性には欠けるため、トラックにポジションを奪われる形ではあったけど、エネルギーの節約や公害対策、さらにはトラックドライバーの不足という環境変化があり、再び注目されるようになってきたというもの。絶対的な評価ではなく、あくまでも相対的な評価であり、その評価は環境が変われば変化してくるという次第。

住民税非課税世帯は1583万世帯

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安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は3日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、1世帯あたり30万円とすることで合意した。支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ

先日から話題に上っている「住民税非課税世帯」。細かい定義は色々とあるのだけど、いくら探してもその定義の詳細解説はあれど、具体的にどの程度の数の世帯が該当するのかまでは分からなくて、頭を抱えていた次第。

で、ようやく四苦八苦しながらも、先日今年調査分は中止が発表された国民生活基礎調査のお金回りの調査項目で、算出可能な基データを確認することができた。


確定申告の締切延長云々という話もあり、普段と比べて注目を集めていることもあり、年度末から年始にかけて動きのある納税について、新型コロナウイルス関連で売上が急減して今年納付しなければならないお金がないという状況が想定し得る。ただそういう事態になっても(別に新型コロナウイルスに限らず)、シカトするとか無かったことにしてしまうというのは、現実逃避以外の何ものでもない。分からなかったら、困ったら、該当する対象に相談する。これは税金に限らず、鉄則に他ならない。黙っていれば何とかなるってことは滅多に無い。

奨学金とか年金も同様。もちろん電話一本ですべてお任せ丸投げなんていう便利な話ではなく、色々と手続きを求められることに違いは無い。ただ、それは必要な制度を活用するための手続きで、通過儀礼のようなモノ。

2009年の定額給付金は何に使われたか

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先日【定額給付金の経済効果】でお伝えした、リーマンショック時に展開された定額給付金に絡んだ調査結果の話、もう少し補足する形で。1.2万円(18歳未満と65歳以上は2.0万円)は何に使われたかという調査結果で、外食とか生活費補てんとか旅行とか色々。全額貯金は11.0%。一部貯金はあったかもしれないけど、額が額なのでそこまで細かい区分の利用はさほど考えなくてもいいような気がする。現実的ではないし。

もちろん2009年の時のは不況感の強い状況を底上げするための、いわばカンフル剤というか点滴みたいなもの。今回議論に上っている方の定額給付金はそれより状況が悪化していて、日々の支払、特に租税公課で首が回らなくなってしまっているところへの緊急輸血のような役割が期待されている。失血死をしそうな患者に点滴を打つお馬鹿さんはいない。仮に実施されてももう少し利用性向は違ってくるはず。

外食産業の悲鳴

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3月も下旬に入り、業界団体の2月分の営業成績的な話がちらほらと入って来た。新型コロナウイルスに関して本格的なごたごたが生じるのは2月下旬以降なのでむしろ3月に入ってからの方が大変なことになっているのだろうけど、先日発表された外食産業の2月分のデータでは、端的に表現すると二極化。持ち帰りができるタイプの業種はむしろ追い風となって大きくプラス。閉鎖空間で閉じこもって時間を過ごすタイプの業種はきな臭さを覚えるような数字が出ている。ただ、なぜか焼き肉は大きくプラスを示したのが意外。

例えばマクドナルドはドライブスルー、テイクアウト、宅配が大きく伸びたと業界団体のレポートにもある。店内での飲食が減っても、それ以上の需要に対応できたという次第。宅配ピザとかファミレスが並行してやっている宅配弁当なども結構な伸びを示したのではという推測もできる。

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