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麻生副総理兼財務相は19日、ニューヨーク市内で講演し、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。

記事が掲載されていたのは木曜日の話で、さらに語られた場所を考慮するとリップサービスの可能性も無きにしも非ずなんだけど、同記事のコメントでFPの人が「消費税引き上げ賛成、資産所有の高齢者からも公平に徴取するのには一番」的なことを解説していたので、違うよ、全然違うよ的なツッコミも合わせ。

消費税は8%という高率になった時点で「薄く広く」の大義名分は無くなっているし、10%に上げる際の軽減税率の導入で「個別課税の面倒くささを無くすため」の利点も無くなるんだよね。加え、多様な異論もあるけど、押しなべて課税の仕組みは結局富裕層の方が負担は軽くなる。なので、消費税は廃止して、物品税などの復活をした方が、税制度の公平感はより充足される。

消費税を廃止して物品税を導入すると、例えば自動車のような対象品目の高額商品が売れなくなるとの話もあるのだけど。逆に消費税が導入され物品税が廃止されて以降、自動車の売上が伸びた、普及台数の上昇率が増加したとの記録はないのだよね。


デフレからの脱却と緩やかなインフレ化は経済の促進を後押しし、お金の周りが良くなることで社会文化技術などさまざまな分野の後押しがなされるようになる。「みんな貧乏が悪いんじゃ」という名セリフがあるけど、それは揶揄でも何でもなく万物の真理。お金はあらゆるサービスや物品を同一指標として数字化したまでの話というのは、先日もしたばかりのこと。

で、昨今インフレ反対デフレ万歳的な話がまた持ち上がっている。単に現行政府が脱デフレ政策を(まだまだ物足りないけど)してるからだとか、手持ちの資産が減るのがイヤだからとか(特に債権持ちやその界隈)いった思惑が透けて見えるのだけど。その中の話の一つとして、タイトルにも挙げたように「インフレなどで給与が2倍になっても物価も2倍になったら何の意味もないじゃないか」というのが見受けられる。

けど指摘の通り、仮に給与が2倍で物価も2倍になったとしても、借金は目減りして半分になる。なぜか? 借金は額面で勘定されているので、物価の影響は無いから(利息が物価連動などの契約なら話は別だけど)。見方を変えれば、デフレになると借金は余計に大きな負担となるのだな。得をするのはお金を貸している方、額面が固定されていない資産をたくさんもっている人。


これはオールオアナッシングというわけではないけど、多分に理解納得のできる話。逆説的に高い地位の人が「給与返上して働くので応援してね」的な切り口をするのが良く見受けられるのは、それでウケが取れるってのも要因なんだろうけど、本当はやっちゃいけないんだよね。例えば大して企業、さらには社会に貢献していない人が年俸1000億円で、それを返納するってのなら話は別だけど、規定に定められた金額であれば満額受け取っても構わないのだよね。そもそも一人の受給金を返納しても、金銭的に何か問題が解決するわけでもないし。

そして指摘にある通り、高い地位にある人、相応の役目を果たしている人が受け取りを拒否したり減俸すると、それより低い人もやらざるを得ない雰囲気が出てしまう。高給受け取っている人は減俸食らってもさほど生活には影響はないけど、それより下の人は生活にダイレクトな影響を受ける事になる...ってああ、これ、消費税と同じ構図だ。


この類の話をすると必ずオール・オア・ナッシングで決めつける筋合いがあるので、例えば過ぎ去った時間とか信頼とかは買えない場合もあるけれどと前置きした上で。大よその物事はお金で解決ができる。人を動かす......というか人を雇ったり指示をするのも多分にお金によるもの。正当なお給金を継続的に支払うとの取り決めがなされ、それを適切かつ誠実に成し遂げる保証があれば、従事したいと考える人は増える。

人手不足周りの話でも言及しているけど、昨今の人手不足云々は多分に、その正当な対価が提示されていないのが要因。一時的なものでなく、継続的なものってのがポイント。うらぶれた商品でそれを創る後継者がいない、だれも成り手がいないという問題があっても、何か社会的変化がありその商品への需要がけた違いに増えて商品価格が跳ね上がり、かつ飛ぶように売れ続けることが誰の目にも明らかとなり、それに従事する人への対価が目を見張るものとなれば、多くの人がその作り手に成ろうとする。対価を上げる、正当な額にするってのは、目の前の人材不足を解消するだけでなく、それを継続することで該当する界隈の労働力供給の下ごしらえをする意味も兼ねているのだな。

セブン-イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手5社は18日、平成37年までに国内の全店舗に来店客が自ら会計する「セルフレジ」を導入すると発表した。経済産業省主導の下、全商品に電子タグを取り付け、カゴに入れた商品を瞬時に読み取る態勢を構築する。深刻化している人手不足に対応し、業務の効率化を図る。

以前ちらりと出てきたコンビニでのセルフレジの話。大手コンビニと経産省が一体となって、んじゃ本格的にやりましょうかということに。セルフレジ化する問題点の一つとして、商品をセルフレジ機にどのように認識させるかってのがあるのだけど、当方が外回りで立ち寄る大手デパート・スーパーではいずれも商品ラベルに印刷してあるバーコードを赤外線で読み込ませる方式だった。便利と言えば便利なんだけど、購入者が一つ一つバーコードを読ませる必要があるのが面倒と言えば面倒。さらに柔軟性に欠けるので、店員が付き添いで案内をする必要がある。

昨今では造形そのものを読み込んでそこから種類を判断するので、レジにトレイを置くだけで自動的に会計ができるパン屋さんなんてのもあり、未来を覚えるところがあるのだけど、普通のお店では無理だな。

今件ではローソンで先行導入したタイプのを見る限り、電子タグで商品識別を行うので、かごを置けば勝手にチェックしてくれる形。これなら面倒が無くて良い。


そういや気が付くと街中に歯医者ぐらいに点在していたカメラ屋さんというか写真屋さんもほとんどなくなっちゃったし、一時期雨後の筍のように登場したフィルム現像専門店も無くなっちゃったなあということを思い返しながら。

指摘されてみると、確かにカメラ屋さんはカメラ本体を売っているだけじゃなく、そのカメラの利用で発生するフィルムの現像や、付随するさまざまな周辺機器の販売という、色々なビジネスルートを有していた。カメラ本体の販売をすることで、優良顧客を得ることにもつながっていたわけだ。

この構図って例えば眼鏡屋さん、自動車の販売店、さらには携帯電話なども同じだよね、と考えると納得はできる。


最近は当方の記事制作方向性が変わってきたのと時間の余裕がなくなったので、あまりチェックをしなくなった、ライフハック系サイトの一つdumblittlemanでちょいと気になる記事があったので、覚書も兼ねて。

老後の生活を現役時代の蓄財で過ごすスタイルってのはどこの国でも同じようなんだけど、米国でそれを成すために日頃からどんな生活をしておくべきかという箇条書きのヒント。まぁ、ぶっちゃけると老後云々ってのは関係なく、蓄財ノウハウという感じ。

具体的には次の通り。中見出しだけを並べるとこんな感じ。

 大手キャリアより割安な料金のサービスが多いが、そのために各社はさまざまな方法で運営コストを抑えている。具体的には実店舗(キャリアショップ)を持たない、提供するサービス内容を限定する、端末とは別にSIMカード単体で提供するといった方法だ。


こうした大手キャリアと異なるサービス内容が、トラブルにつながっている事例が多いという。格安スマホを契約して「こんなはずじゃなかったのに!」とならないよう、国民生活センターに寄せられた相談事例を見ていこう。


一次ソースは国民生活センターの【こんなはずじゃなかったのに!"格安スマホ"のトラブル-料金だけではなく、サービス内容や手続き方法も確認しましょう-】。とはいえケータイWatchの記事は非常によくまとめられているので、それを読めば大体オッケー、的な。

要は格安スマホは名前の通り初期費用もランニングコストも通常のスマホと比べて安いということで、利用が急増しているけど、当然通常のスマホと比べてサポートが薄いし出来ない事も多い。にも関わらず、通常のスマホと同じような対応を求めて「話が違う」とトラブルになっているもの。

これは格安スマホが浸透し始めた時にも指摘したんだけど、通常のスマホと比べて格安スマホが廉価なのは、色々と手間を省いているからってのも大きい。人件費などの販管費とか、さまざまなオプションを略しているから、その分安くなるよというだけの話。要は野菜の路上販売とか、パソコンならばモニタもキーボードもOSの組み込みすらもしておらず、メーカーのサポートも無い状態のようなもの。「安くて普通のスマホと同じようなサポートを受けられるはずだ」と考えていたらアウトな次第。


以前にも何度か紹介した、お勤め人でない人のための、年金上乗せ制度の数々。細かいものまで含めるとダースぐらいはありそうなのだけど、まずはこの小規模企業共済ってのを最低限でも覚えておくといいよ、ということで。

共済ってのは要は個人年金のようなもので、しかも国から色々と優遇されている。また、自分がこれまで支払った分を担保として貸し付けを受けられるので、保険的な役割も果たしている(保険金としてもらえるわけじゃないので要注意)。今件の掛け金は上限で毎月7万円。掛け金はすべて所得控除対象。

松屋がラーメン業界にも参入開始

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牛丼チェーンを展開する松屋フーズは14日、ラーメンチェーンに本格的に参入すると発表した。トマトを使って健康志向を強調したラーメンを売りにして主に郊外のショッピングセンターのフードコートに出店。家族層をターゲットに、牛丼、トンカツ両チェーンに次ぐ柱に育てたい考えだ。

本家サイトの牛丼チェーン店業界の業績動向を精査した記事【牛丼御三家売上】などでも言及しているけど、最近松屋はかなり業績がよろしい状態にある。本業の牛丼店は好調だし、とんかつ業態のお店ももりもりと店舗数を増やしている。とんかつ側の売上動向は非公開だけど、店舗が増えて盛況ぶりがあちこちから聞こえている状況を見るに、少なくとも不調だけど無理に増やしているようには思い難い(不調ならば、堅調な牛丼チェーン店をむしろ増やすはず)。

で、元記事の新聞では「新しい軸」云々といってるけど、正直なところはまだ不明。トマト鍋とかトマトラーメンは確かに一部方面で注目を集めているけど、汎用性は低いというのが正直なところ。牛丼やとんかつのようなメジャーぶりは見いだせないので、それを拡大云々ってのはちょっと無理がある。あくまでも実証実験の増加試作的な感じじゃないかな。


技術ってのは基本的に人が楽をするために、怠けるために、良い表現にすると効率化を図ったりできないことができるようにするために行われる。【コンピュータの基礎概念に欠かせない存在、チャールズ・バベッジ氏と「ブレインズ-コンピュータに賭けた男たち-」】でも触れたチャールズ・バベッジ氏にしても、論理体系は頭の中にあるのに、当時の技術がそれに追いついておらず体現化できなかったまでの話。技術が進めば人がやっていたことがやらなくても良くなるし、それを利用してもっと先に進むことが可能となる。

見方を変えると技術の進歩で効率化・自動化・無人化した仕事ってのは、人が不必要となったものであるということにもなる。無論費用対効果の問題もあるので全部が全部ってわけじゃないし、精度の観点で完全な無人化・自動化ってのは不可能なものも多いけどね。

ゼロか1ではなく、汎用的な部分での話。文章書きにしても、いまだにペンや鉛筆で書くことも多いけど、昔のように原稿用紙にがりがりと書く人は少なくなったよね。レジ打ちの自動化が進んでいるけど、今のところレジ打ちの人がまったく不要になるってのはありえなさそう。でも将来に向けて、さらに需要が拡大するとは考えにくいよね。


環境ってのは常に変動しているから、それに合わせた対応をしないと、判断を誤ったり痛い目にあったりする。OSのアップデートが良い例で、新しいハッキング技術やウィルスが浸透しているのに、昔のままの状態だと、それに対応できなくなる。まさに進化論的なもので、環境に適応できないものは滅んでいくしかなく、適応するためには情報の更新が欠かせない。

労働環境周りで起きている現象はまさにそれかなあ、という気がする。求人倍率が1倍を切り、仕事先がなかなかなく、つらい環境でも辞めてしまうと新しい職につけるか分からないから、我慢せざるを得なくなる。そのような環境では雇う側は色々と無理難題を就業者側に与える事ができる。強い立場だったからね。

でも今はそのようなデフレ感覚からは脱却しつつあり、求人倍率も1倍を超え、働く側の売り手市場となっている。同じような対応をしていたら「んじゃ、他の場所にいくわ」と辞められてしまうし、そもそも新しく来る人などいない。

500円の価値がある物を「100円で買う」という人が現れても、無視するのが当然。「ずっと500円で買うよ」と正当な対価を払う人には、その物を売ろうとする人は集まる。100円で売るのは、買い手が他に誰もおらず、そのままでは廃棄処分しなければならない場合。閉店間際の総菜的な。今の企業は少なからずにおいて、通常時間に「閉店間際の半額セールの価格で売れ」と強要して、店側から首を横に振られ、「何で売ってくれないのだろうか」と不思議がっている状態なのだろう。直近の景気ウォッチャー調査でのコメントを見ても、そんな感を覚えた。

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