経済全般の最近のブログ記事


先日ちらほらと目に留まった国民年金の未納話。巷では20%だの30%だのが未納者で、随分と払っていない人がいるもんだなあとか、これだけ払っていない人がいれば噂されている年金の崩壊も間近なのでは、という誤解を連想してしまう人もいるかもしれない。

で、厚労省の資料で改めて確認したところ、数十パーセント云々の未納者ってのは国民年金第1号被保険者のみに限定して計算した結果。1号ってのは自営業とか学生のお話。給料から天引きされて納付している2号・3号の加入者のことは除外した計算になっている。そして2号・3号はほぼ100%の納付率(企業側がちょろまかしたり違法に支払いをしていない場合もゼロではないけど)。

10月から始まる消費増税を控え、軽減税率が話題に上ることが増えてきました。7月21日に投開票される参議院議員選挙でも消費増税は、論点の一つになっています。本来10%になる負担が軽減され、8%のまま維持される対象品目は、外食と酒類を除く飲食料品と、新聞ですが、最近ツイッターで、生活必需品のオムツや生理用品が、軽減税率に含まれないことを疑問視する投稿が、大きな反響を呼びました。軽減税率の対象品目は、どのような議論を経て決まったのか、オムツはなぜ対象外になったのか調べました。(ライター・国分瑠衣子)

確かに先日ツイッター上で、軽減税率の適用に新聞よりもオムツをという話はあがっていたけど、多分にお正義棒とかフェミニズム的な思惑が強い主張ではあったし、第一生活必需品だから云々というのなら水道とか電気とかガスの方が容易に取り上げられる対象であるのに、そこでオムツを出すあたり、少し前に論争となった「コンビニにオムツを」と同様、弱者持ち上げビジネスの思うがままじゃないかというツッコミを脳内でフルスロットルにて行った上で。というか、そういうことばかりやってると、かえってその類の話すべてが胡散臭さスメルで満ちあふれてしまうのだけどね。


現金の支払いは利用ハードルこそ低いものの、手間と時間がかかるのもまた事実。だからこそスーパーなどの自動レジでは、レジ打ちは人間がやって、支払い部分のみ自動端末でお客が行うって方式が存在し、受け入れられているぐらい。

スーパーやコンビニのように購入商品を選んでから支払いをするタイプでは無く、ファストフードなどのように選びながら、あるいは選んだその場ですぐに支払いが求められる&選択と支払いが同一ステージ上で行われる場合は、支払いに手間がかかるとお客側のデメリットは果てしないものがある。そのような状況では、現金よりもイージーなモバイルによる注文・決済はメリットが期待できる。

セルフレジの利点になるほど感

| コメント(0)
モスフードサービスは消費者が自ら機械でメニューを選び、会計をするセルフレジの導入を決めた。ピーク時の混雑解消とともに、店舗の人員減などで人件費を抑える。上昇が続く固定費の削減に乗り出す背景には、競争相手が変わったことで収益構造を見直さなければいけない事情もある。

主に人件費抑制...というか人手不足の対策として今トレンド化しているセルフレジ。要は「無人化せよ」の流れではあるのだけど、駅の改札と同様に混雑の解消にも役立つのに加え、単価の上昇の効用もあったという。

指摘では二重のプレッシャーが無くなるからだとのことだけど、例えばレジをロボットにやらせたらこのプレッシャーはどうなるのかな、とかいうバカげた話はさておき。自分が買い物対象を選択する際に、せかされると候補を取り下げてしまうって気持ちはよく分かる。「早く買え」「早く選べ」という無言、さらには有言の圧力があると、気が弱い人は選択肢を最小限のものにしてしまう。なんかもっとじっくりと選びたかったのに、的な。

その観点ではプレッシャーを半分に減らす機械化は、消費活動を後押しすることに違いない。もう一工夫すれば、後ろに並んでいる人からのプレッシャーも軽減することが可能になりそう。

軽減税率と生理用品と炎上と

| コメント(0)


先日当方もちらほら目にした案件。直接の引用は武士の情けで止めておいて、間接的に指摘しているツイートでよくまとまっているものを。元々事実と異なる事案について、パワーワードなり自分の主張したい部分を切り抜き再編集して都合よくまとめ上げていく。なにより事実誤認して吹き上がるってのがよくない。

今回の生理用品に関しては、選挙前だとかジェンダー関連とかいうのを絡めて、色々な思惑が多分に影響しているし、某放送局で「ネットで論争」的な形で美味しいどころどり的な抽出をやらかしたのが少なかず影響している。

先日の年金2000万円問題もそうだけど、もやっとした、イメージ的な、勢いだけで実情とはかけ離れた話を棍棒にして振り回す界隈が多すぎる。そういう棍棒を作って無垢の人に配って興奮剤を飲ませて街中に放つような人たちがいるのが、根本的な問題ではあるのだけどね。

該当報告書は金融庁の 金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html から取得可能。一部報道などが過度に煽ったのが実情で、2000万円云々の話は、


・2017年の家計調査から計算すると現状では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では公的年金などの所得では月5.4万円ほど不足し、それを貯蓄の取り崩しなどで補てん中
・65歳から20年間では5.4×12×20≒1300万円、30年間では5.4×12×30≒2000万円の取り崩しができる資産が必要


というまでの話です。投資云々は金融庁の報告書だからこそ書かれているまでの話。

ちなみに2018年の家計調査を基にすると月の取り崩しは4.2万円となり、必要な資産概算額は20年で1000万円、30年で1500万円ほどになります。


公的年金で2000万円云々の件は、情報に踊らされることのこっけいさと、扇動する朝日系列をはじめとする報道側の性悪さや、一部専門家・有識者・政治家の頭のよさを改めてさらけ出す形となったと思う。国民を不安がらせるなとの指摘もあるけど、不安がらせたのはどこの誰だ、というツッコミをバルカンファランクスのスピードで行いたい。

で、毎日新聞の記事でぐだぐだと書いているけど、良い機会なので騒ぎの大元になった資料を引っ張り出してきた上でざっとまとめてクリティカルなツッコミ。まだ資料は残ってるんだよね。誰でも手に入れることが可能。

年金や恩給をもらっている高齢者世帯について、これらの収入が総所得の100%を占めると答えた割合は51.1%と約半数だった。恩給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相当数を占めるとみられる。

年一で国民の生活様式を多様な面で精査する厚労省の調査、国民生活基礎調査。来週ぐらいに出るかなと思っていたら、もう出てしまいました。色々と精査しなきゃならないデータがあるんだけど、これは前倒ししてやるしかないのかなあ、と頭を抱えつつ。

国民生活基礎調査が取り上げているテーマは色々あるんだけど、この時事通信の伝え方は一体何なんだろうかと頭を傾げたり。そもそも随分と前から高齢者世帯の半数程度は、所得がすべて公的年金だってケースだったし、記事にもある通り最近では微減傾向にある程度。しかもこれ、関連する本家記事では繰り返し注意をしているのだけど、所得はあくまでも所得であり、貯蓄の切り崩しは含まれていない。銀行からお金を下ろしても所得には勘案されないってこと。

要は時事通信としては、最後の一段落をドヤって扇動するために、必要な部分を抽出して詳しい説明をせずに、もやりとした形で騒ぎたいってところだったのだろう。「公的年金以外に2000万円の蓄えが必要」ってのは随分と前からデータとしては出ている周知の事実ではあるし、それはあくまでも平均値での話で目論見、指標以上の意味合いはないし、そもそも前提がえらいことになっているのが前提なのだけどね。

先日のNHKでもこの年金問題に絡んで、当たり前の話をさも疑惑であるかのように報じるものがあったし、昨今の報道の偏向ぶりはどうしたものかという感は否めない。否めないことばかり。

最近のコメント

Powered by Movable Type 4.27-ja
Garbagenews.com

このアーカイブについて

このページには、過去に書かれた記事のうち経済全般カテゴリに属しているものが含まれています。

前のカテゴリは紹介・レビュー・コラムです。

次のカテゴリは自作動画です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。

* * * * * * * * * * * * * *


2019年7月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31