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家賃支援給付金なるもの

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持続化給付金と同様のコンセプトで中小企業や個人事業者を新型コロナウイルスによる売上減から守る...というか金銭的にサポートする公的制度。話は以前からちらほらと上がっていたけど、その実情が公開されたので覚え書きとして。

要件は持続化給付金とさほど変わらない。一か月で半分以上、あるいは連続三か月の合計で三割以上の売上減が生じていた場合、事業で使っている賃料分が支給されるというもの。持続化給付金の場合は一か月で半分以上のみだったけど、家賃支援給付金では連続三か月の合計で三割以上の売上減でもOKなのでハードルは低い。

カメラ映像機器工業会(CIPA)は1日、5月のデジタルカメラの世界出荷台数が前年同月比72.6%減の36万9730台だったと発表した。デジカメ市場は、スマートフォンの台頭で苦戦していたが、新型コロナウイルスによる外出規制やイベントの中止が追い打ちをかけた。各社はプロ向け強化などの工夫を凝らすが妙手に乏しい。オリンパスがカメラ事業売却を発表するなど、再編が進む可能性もある

元記事の表記が非常に紛らわしいので誤解をしている人も多いけど、この前年同月比72.6%減ってのはあくまでも日本で生産されたデジカメの出荷数。国内だけじゃなく世界全体に向けた数がそれだけ減ったということであり、世界各国で生産されたデジカメすべてでそれだけ減ったというわけではないので要注意。

とはいえ、72.6%減って値が大変な話なのには違いない。元データを見ると、特に一眼レフタイプが酷い。何と78.8%減だったりする。

5月の宿泊84%減

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5月に国内の旅館、ホテルに泊まった人は前年同月比84.8%減の延べ781万人だったことが30日、観光庁の宿泊旅行統計(速報値)で分かった。現在の調査方法になった2010年4月以降で最少だった今年4月を下回り、減少率も最大。新型コロナウイルスの影響による国内旅行の自粛や訪日客の激減で日本人は81.6%、外国人は98.6%それぞれ減った。

新型コロナウイルスの流行で各国が海外旅行の自粛・規制、海外からの入国の規制や検疫強化をしているのだから当然といえばそれまでなのだけど。宿泊客がめがっさ減ったよという話。海外からの来日客は激減しているし、国内でも移動が自粛制限状態なのだから仕方がない。

電子マネーなど現金を使わない決済をすると、最大5パーセント割引されるサービスが6月いっぱいで終了します。暮らしにどんな影響が出るのでしょうか?

消費税率引き上げで生じる経済的沈滞への対応と、キャッシュレスサービス促進も兼ねて実施された、最大5%の還元政策が今日6月30日で終了する。手続の関係ですでに昨日あたりで終わってしまったところも少なからず見受けられるのだけど。

で、これは以前から言われていることだけど、5%の還元政策が終わったら、キャッシュレスサービスはどうなるのかな、という話。単純に便利だから使っていたという人は今後も継続して使うのだろうけど、お得だからせっかくなのでという人は、結構現金に舞い戻ってしまうかもしれない。こういうちょっとしたポイント稼ぎ的なものが好きな人は結構多いし。また引用の動画にもあるように、手数料の問題でキャッシュレスサービスを止める店側も出てくることだろう。

また、少なくともお得じゃなくなったから買い控えという動きも少なからずはあるはず。それほど多くはないだろうけど(そもそもキャッシュレスでお得だから一杯買物するというのではなく、どうせならお得な場所で買うという程度だろうし)。

厚生労働省は29日、2019年度の国民年金保険料の納付率が前年度比1.1ポイント増の69.3%だったと発表した。


納付率の改善は8年連続。過去最低だった11年度の58.6%から10.7ポイント上昇した。


先日ちらりと話題に上った、国民年金の納付率の話。69.3%ということは3割近くが未納ってことではあるのだけど。これってあくまでも当年での納付率のこと。

国民年金は2年分までさかのぼって納付できるので、実のところはそれまで勘案した最終納付率の方が指標としては役に立つ。これは2019年度においてはその2年前の2017年度分までが該当するので、これについては76.3%となる。大体1/4が未納状態。

ただこれも、国民年金に限った話。公的年金まで合わせて勘案すると125÷6759で2%足らずになるんだよね、未納者は。

一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は、中止となった「東京ゲームショウ」に替わるオンラインイベント「東京ゲームショウ2020 オンライン」(以下、「TGS2020 ONLINE」)の開催を発表した。開催日程は9月24日(水)から27日(日)まで。


なお、23日(水)には出展社やゲーム業界の関係者に向けたオンライン商談会が開催される。本発表にあわせて、6月25日(木)より出展社の募集が開始されている。ゲーム業界関係者の個人については有料で、8月中旬ごろに参加募集を開始するとしている。


新型コロナウイルスの流行で三密避けということからゲームショウの中止が発表され、オンラインでやるかもねーという話になったのは先日のこと。そして昨日正式に、オンラインでやるよーということが発表された。話によると動画やらサイトやらで各種情報が配信されるという。またセッションの類も無料視聴できるとのこと。

個人も有料だけど参加できるってことになると、なんかコミケみたいな感じになってしまうのだけど、どうなるのかな、と。いっそのことVRでアクセスできるようにするともっと面白いのに。無理でもMMORPGみたいな感じにすることはできそうな。

↑ 国債などの保有者内訳(国庫短期証券+国債・財融債、参考図表より(一部)、比率)
↑ 国債などの保有者内訳(国庫短期証券+国債・財融債、参考図表より(一部)、比率)

↑ 国債などの保有者内訳(国庫短期証券+国債・財融債、参考図表より(一部)、兆円)
↑ 国債などの保有者内訳(国庫短期証券+国債・財融債、参考図表より(一部)、兆円)


先に本家サイトで内容の更新をした【日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる】。記事作成の際に使ったデータ「主要部門・取引項目残高表」と同じタイミングで、日銀では関連情報の参考図表を公開している。その図表の中には国債関連のデータもあり、国債・財融債に国庫短期証券(償還期間が1年未満の短期債権)を含めた場合の保有者内訳や額面状況を公開している。

こちらのオマケ的な参考図表の方は、本家で使っているデータのフォーマットが変更されてもそのまま継続公開されている。せっかくなので本家記事の様式が変わっても、こちらは引き続き同じスタイルで覚え書きを継続。

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