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「鬼滅の刃」による東宝の特需恩恵

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先日ちらりと話題に上っていた、「鬼滅の刃」での特需実情を当方の興行成績速報から。月次の売上動向が書かれていて、実のところこれには「ドラえもん」「クレヨンしんちゃん」など同時期に公開されている他の映画のも混じってはいるのだけど、あからさまに10月以降の値にイレギュラー感が確認できる。これぐらいはっきりしていると、清々しさすら覚える。

実のところこの10月以降の特需のおかげで、年ベースの売上も前年比でトントンというぐらいにまで持って行けそうな状況。それほど映画館の収入は、新型コロナウイルスによる大きなダメージを受けていたわけだ。


似たような話は何度かしたことがある記憶があるのだけど。流行物はその面白さや有益性、著名人の利用というタグ付けみたいなものはもちろんだけど、それと同時に他人が知っている、使っていることそのものが価値となるというもの。自分の周りの人の一定数が利用し始めると、価値がグンと跳ね上がって自分も欲しいという思いがけた違いに強まる。逆に自分が持っていないと仲間外れにされるような気分にすらなる。スタンピード現象とでもいうのだろうか。

要は他人と同じものを持っている、知っているという情報の共有をすることで、それが意思疎通のためのツールとなり、話のきっかけになりうるというもの。昔は今と比べると嗜好品も少なく情報伝達アイテムも限定されていたので、共有化、画一化が容易だった。皆がする娯楽といえばテレビを観たりラジオを聴くといった感じで、翌日の学校では前日のテレビ番組の内容とか、発売されたばかりの雑誌に掲載されていた連載物のネタで和気あいあいという感じ。


実のところこの類の話はケースバイケースで、相談窓口に連絡を入れて事情を話すと、然るべき部署なりルーチンが対応してくれることも多い。必要ならば当人の死亡診断書も提出できますよ的な話を持ちだすと相手もちゃんと動く。一方で、本人との契約ではなく、住んでいた住居なり世帯での契約だったりすると、例え当人は亡くなったとしても世帯そのものは存在するから云々と言い出しかねない。

逆に銀行口座の類は契約者本人の死亡が確認されると途端にロックさせられるけどね。遺産相続などの問題も生じるので。

ただこれって引用元では解除のためのパスワードが分からない云々ってことになってるけど、現実ではそもそもどのようなサービスを使っていたのかすら分からないってことも多分にありうる。どの銀行口座を使っているかも分からないし、引き出している名義にある名前とかだけで特定できるのか、とかさ。

宅配便のダイナミック混雑状況

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自宅内の資料の売却がひとまず済んだので、こちらから出す機会は滅多になくなったのだけど、買い物以外に仕事の資料受け取りなどで宅配便はよく使う。確かにその宅配便について、最近遅延めいた状況が生じている感はある。当方の場合はクロネコヤマトの時には会員登録をしているので逐次受け取り時間を最適化しているからトラブルは最小限に住んでいるし、アマゾン直便やゆうぱっくなどもそれぞれ管理システムを使って極力再配達などの負担をかけないようにしているけど。

ネット通販の普及やサービス拡大に伴い、宅配便の利用件数はうなぎ登りになっている。毎年冬になると宅配便が遅れまくってパニック状態との報はある。クロネコヤマトに過度の集中があったので値上げでキャパオーバーしないようにとの施策も、結局は多分にクロネコヤマトに戻ってしまったようで、あまり効果はなかったらしい。

さらに今年は新型コロナウイルスの影響で通販利用者が無茶苦茶増えたこともあり、尋常ならざる状況にあるらしい。ネット通販のポータルサイトでも注意喚起があちこちで出ているなあ、と。

仕事で使うものにしても、そうでないものにしても、遅延前提で余裕をもって受け取れるようなスケジュールで送ることをお勧めしたい。

当たりくじ付きアイス「ブラックモンブラン」などのヒット商品で知られる竹下製菓(小城市、竹下真由社長)が、埼玉県幸手市のアイス製造会社スカイフーズを完全子会社化した。竹下製菓の商品は九州で圧倒的な人気を誇るものの、関東での知名度はまだ高くなく、アイスの種類を充実させて関東での販路拡大につなげる狙い。小城市の本社工場が被災した際の非常時対応の強化も見据えている。

一部では圧倒的な支持を集めている、ステキナイスなアイスバー「ブラックモンブラン」。多様な種類もあるけど、やはり一番なのはオーソドックスなバニラアイス入りのもの。実はこの「ブラックモンブラン」、九州以外ではあまり手に入りにくい。記事に「関東の一部スーパーに"定番商品"として置いているが」とある通り、当方の行動領域内の某スーパーでも確認ができるのだけど、一般販路は中国地方までなのだそうな。

ところが今回、埼玉県のアイス製造会社を買収したことで、一気に販路が関東近辺をベースとしたエリアにも広がる可能性が出てきた次第。

帝国データバンクの調査では、飲食店の倒産が2020年1-11月で736件に達した。これまで通年(1-12月)で最多だった昨年の732件を抜き、11月時点で過去最多となることが確定した。


飲食店ではこれまで、原材料費の高騰や人手不足などの課題に直面し、中小零細事業者を中心に倒産が増加していた。それに加え、今年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国や自治体の要請で休業や時短営業を余儀なくされ、売上が急減。そのため、雇用調整助成金や家賃支援給付金など政府の資金繰り支援パッケージを活用しつつ、Go To イートなど外食産業の支援策による需要喚起を期待していた事業者も多かった。


外食産業協会の月次営業報告から、夏あたり以降毎月のように語られている、居酒屋系飲食店の苦境の話。倒産件数という形で具体的な数字が出て来たなというところ。外食すべてがヤバいというわけではなく、ファストフードを中心にデリバリーへシフトしてむしろ売上を伸ばしているところもあるけど、外食そのものは基本的に三密を容易に形成しやすいものだからね。特に酒が入ったところになると、人としてどうしても行動が雑になるというかたがが外れてしまい、感染リスクをけた違いに高めるような行為をすることになる。お昼の御婦人様の会食なども含め、飲食店での感染拡大って、数字としてチェックできないものも相当あるのでは、という気がする。

正直なところ、疫病だし、補助金やらなにやらでサポートするのにも限界があるし、こればかりはどうしようもないのかな、というのが実情。地殻変動が起きて、たまたま自分の家だけ沈んでしまったら理不尽さを覚えるような感じで、やはり該当業種では納得できないところもあるのだろうけれど。

人手不足と景況感

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正社員が不足している企業は34.0%(前年同月比16.1ポイント減)となった。10月としては5年ぶりの3割台となり、2013年(33.4%)に近い水準となった。月次でみると、緊急事態宣言が発出され経済活動が制約されていた5月を底に、緩やかに増加している。業種別では、オンライン授業の需要増加がみられる「教育サービス」が62.5%で最も高く、同様にリモートワークなどで需要が高まっている「電気通信」(60.0%)も高い

景気が悪くなったり仕事が暇になると、人手は余りだぶつくようになる。景気が良くなってくると人手が足りなくなる。足りる足りないは雇用側の思惑、先行投資的なところもたたあるので、景況感の先駆け指数として役立つことが多い。その観点では企業の人手不足については、5月に底を打ち少しずつ回復の兆しを見せていると解釈してもよさそうだ。実際、他の経済指標を見ても同様の動きが確認できる。

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