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文房具屋が無くなってきたけれど

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以前にも取り上げたかもしれないけど、町の文房具屋ってのがホント絶滅の危機にある状態。当方の行動領域内でも数件あったものが、ほぼ壊滅。具体的な件数の動向は商業動態統計か何かで精査する必要があるけど、指摘されている通り、文房具を取り扱う他業種が色々と出ているので、実態を表す数字となっているのかは微妙なところ。

コンビニでもおおよその文房具は調達できるし、100均ではかなりの種類のものが手に入る。オリジナルブランド物も続々出しているからねえ。

町の文房具屋が滅んでしまっているのは、本屋以上に客単価が低いし万引きの被害にも会いやすいし他業種に客を食われやすいってのがあるのだろうな。文房具店があったとして、1来店で500円も1000円も使うってことは滅多にないよね。まとめ買いするならアスクルとかアマゾンってことになってしまうし。

ドタキャンと企画とかコンペとかと

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昨年末に問題視された、複数の種類のレストランを予約しておいて、相手の気分に合わせて選んだ種類以外は直前にキャンセルするってのをドヤ顔でアッピールした事案について。キャンセル料をちゃんと満額払うのならいざ知らず、ってやつではあるのだけど。

これって自由業・自営業では特にありがちな、小規模事業体でも結構やられがちな、仕事発注するかもしれないから考えといて~とアプローチをかけておいて、スケジュールをホールドしておき、その実何の動きも無いし相手は忘れていたレベルってのと似ている話ではある。結局のところこれも同様に、キャンセル料に該当するものを満額支払ってくれれば問題は無いのだけど。

この問題、どの道相手はフリーなんだから不義理をやっても問題無いだろうという軽視感とか、社内の部下などに依頼するのと同じ感覚で考えているような気がする。社内の別の人への問いかけなら、色々な仕事の合間にやるまでの話だし、アプローチの仕事が実際に体現化しなくても給金はもらえるからね。

国などの公的機関が事業を行う理由

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お金儲けのためではなく、採算が取れないけど社会維持・繁栄のためには欠かせない事業を行うためです。以上。......で終わってしまうと身もふたも無いけど、そもそも論として国などが事業を行う理由はまさにそこにあるのであって、その前提を無視して「赤字だとダメ」ってのはいかがなものかと。また、黒字でも一時的なものである可能性が高いとか、民間の経済原則に任せると弊害が多々生じてしまうものもまた、国などの公的機関が行わないといけないわけだ。インフラなどが良い例ではある(だから鉄道とか郵政事業の民営化は失敗。あの時は「国が赤字を出すのはよくない」という財政緊縮論的な亡者のプロパガンダに押された感は否めない)。

無論、選択肢として民間事業による手厚いサービスってのも用意されていいわけだ。医療なら病院の個室に入って手厚い看護を受けられるようにするとか、ね。

サンプル市場というもの

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Amazonが試供品に特化したディスプレイ広告事業を展開すると報じられた。化粧品ブランド「Maybeline」やコーヒーブランド「Folgers」に代表されるブランドのサンプル品をAmazoの顧客の閲覧ページに表示させたり、自動的にカートへ入れておく仕組みを提供する予定だという。


過去の購買データを機械学習を通じて分析し、試供品の購買転換率の最も高いであろう顧客へ情報を届ける。購買ビックデータを握っている点からAmazonはGoogleやFacebook広告と差別化を図る大きな競合優位性を持っている。現在、同社のディスプレイ広告事業は全広告収益50億ドルの大半を占める。


アマゾンはコミュニティとしてもめがっさ大きなデータを持っているから、それを有効活用すれば試供品の提供とかも有効にできるし、その結果を反映させてさらに手元のデータの精度を高めることができる。ベイズ理論の有効活用的なものがある。

すでにアマゾンでは似たようなコンセプトとして先行試供品を提供してレビューを書かせるという仕組みを導入してるけど、それをさらに一歩推し進めて、購入しそうな人に最後の一押し的なものとしてお試し版をあげちゃうよ的なアプローチをするわけだ。

今件の場合、購入性向を後押しするというものの他に、広告そのものの注目度を高める効果も期待できる。お試し版の情報が流れるかもしれないとなれば、広告にも目を留めるようになるからね。半額チケットが添付されることがあるチラシは捨てずに読むってのと同じ。

高齢者の「お話したい」症候群

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この類の話は必ずといっていいほど批判が来るし、統計的な数字は取りようがないのだけど、店で何か買い物をする機会では高い頻度で遭遇するし、お役所や医療機関や鉄道、郵便局といった公的な窓口など、対面場面があるところではもう当たり前の感は否めない状況なので、同意をせざるを得ない。

話し相手がいないから仕方が無い、可愛そうだ、昔はそうだったから仕方が無いとの反論もあるだろう。けど、環境や仕組みが変わっているのに、昔のままの対応を求めるってのはどうなんだろう。以前から何度も言及している、環境の変化に伴う情報のアップデートが成されていないのと同じではないかな。

「人的リソースを食い潰す厄介客」という表現はキツイかもしれないけど、否定はできず、ピッタリくるところがある。困ったことに多分において、当事者は自分の責などないと認識している、それどころか当たり前だと考えている感はある。一度注意したら逆切れされた経験があるだけに、そう思ってしまう。状況を認識したうえで、それでも話を続けられるってのは数えきれないぐらい。


タイトルに固有企業名が挙がるのはどうかなということでリサイクルショップとしたけど、要はブックオフをはじめとした古本屋でのお話。ちょいと考えてみればすぐに分かるのだけど、個人が出品する青空市場じゃないんだから、そういう古本屋では基本的に需要があるものがラインアップされる。売れるはずも無いものを棚に並べても場所の無駄になるだけ。この考えの先鋭化した状況がコンビニなわけだけど。

ブックオフに限らずリサイクルショップでは、昔はどうかは分からないけど今では買取を受け付けていないものは結構あるし、買取品として引き受けても査定の上で需要が無いだろう、売れないだろうという商品価値がゼロ判定を受けたものは、買取価格ゼロとして返品か廃棄かという形になる。

見方を変えると買取されて値付けをされた商品は、その価格相応の価値があると認められていることになる。目利きによって大きく値は変動するけどね。つまり、ちょいと前に話題に上った「ブックオフに並ぶ」=「価値の無い本と判断される」ってのは間違いなわけ。


先日本家サイトで掲載した、1月11日に発表された景気ウォッチャー調査2018年12月分のコメントから。今回の調査は2018年末の株価急落時に行われたものだから、現状も先行きもメンタル的にずたずた感は否めなくて、どうしたもんだかという内容ではあったのだけど、それとは別に具体的コメント集のところで人手不足にかかわるお話でちらほらと興味深いものが。

まぁ、これが世の中すべてというわけでは無いけど、こうう視点というか状況があるのだなという話は、知っておいて損は無い。賃金がすべてでは無いけど、需給関係が変化して求職側有利になっているのだから、労働環境を引き上げないと人手は集まらないってのは、需要と供給の関係を知っていれば容易に理解はできるはずなのだけど、それすら行わずにドヤっているってのはどういうことなんだろう。まさか飲み会を増やすとか運動会を活発なものとするとかいう、前世紀のシキタリを前提とした改善とか考えてたりとか。

他方、人手不足対応としての環境整備の一環で、正規社員としての雇用が増えているにもかかわらず、派遣関連も増加しているという不思議な現象があり、どうしてなんだろうと首を傾げていたのだけど、その原因が今回のコメントから判明。なるほど、正規で雇おうとしても人手が集まるほどの環境整備ができないので、その埋め合わせを派遣でしているってことなのか。ある意味、派遣の使い方の方法論の一つとしては間違ってない。本来は専門的な技術を持つ人を一時的にカバーするための存在ではあるのだけどね。

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