人手不足と景況感

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正社員が不足している企業は34.0%(前年同月比16.1ポイント減)となった。10月としては5年ぶりの3割台となり、2013年(33.4%)に近い水準となった。月次でみると、緊急事態宣言が発出され経済活動が制約されていた5月を底に、緩やかに増加している。業種別では、オンライン授業の需要増加がみられる「教育サービス」が62.5%で最も高く、同様にリモートワークなどで需要が高まっている「電気通信」(60.0%)も高い

景気が悪くなったり仕事が暇になると、人手は余りだぶつくようになる。景気が良くなってくると人手が足りなくなる。足りる足りないは雇用側の思惑、先行投資的なところもたたあるので、景況感の先駆け指数として役立つことが多い。その観点では企業の人手不足については、5月に底を打ち少しずつ回復の兆しを見せていると解釈してもよさそうだ。実際、他の経済指標を見ても同様の動きが確認できる。

正直なところ新型コロナウイルスが通常のインフルエンザと同レベルで扱われるようにならない限り、「疫病で経済が蝕まれている」という状況に変わりはない。今はだましだまし動かしているような感じ。だから感染拡大前と比べれば低迷状態には違いないし、先行きが見えないこともあってか戻しの動きも鈍い。

飲食店に関しては感染拡大懸念などから10月に向けて失速、旅館・ホテルなどはGoToの効果からか10月には大きく伸びているけど、恐らくは11月に入ると失速するだろうな、と。

とにもかくにも新型コロナウイルスの問題が何らかの形で決着しないことには動きようがないのが実情ではある。

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このページは、不破雷蔵が2020年12月 1日 07:36に書いた記事です。

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