「報道陣に突撃するYouTuber」という現象

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報道周りの話で何度か言及した記憶はあるけど、先日の芸能人への取材陣に対しYouTuberが突撃してお縄になったとかいう話で改めて感じたことが、当方だけじゃなくて他の人も同様に思っていたのだなということで。

個人的な解釈見解としては、YouTuberも報道陣も同じ。「不特定多数の第三者に情報を発信する力を持ち、その行使素材を集めている」「取材内容で対価を得られる立場にある」「不特定多数の第三者に情報を伝えるという社会的責務を負っていると自称できる」。報道という概念に関して、報道陣もYouTuberも同じポジションにある。アクセス回数が少ない、チャンネル登録者数が少ないから報道の枠組みからは除外されるというのなら、その線引きはどこにあるのかとか、数が集まっていれば報道を自称していいのだな、ということになる。そもそも報道の線引きをして、その責務や権利をあるなし云々してもいいのか否か。

実のところ欧米、だけでなくスマホが普及しているところではこの辺はもう概念としてがっつりと固まっていて、スマホというカメラを持ち取材ができるのなら、それを行使する人はすべて報道陣扱いされている。というよりは大手メディアなどのスタッフが独立して、スマホなり自分の機材を使い、フリーのジャーナリストとして活躍している状況ではあるし、その類の話はスマホ普及前から起きていた(というよりネット普及の中で低迷する既存メディア、特に新聞の関係者が首を切られるとか待遇悪化で独立して、フリーでジャーナリストとして活躍する事例が多々見られている)。

YouTuberなどの行為を規制するのなら、それは同時に報道陣にも適用されることになる。YouTuberはダメで既存報道がよいとするのなら、その線引きはどういう裏付け、正当性があるのか。フリーのジャーナリストを全排除するのと同じになるが、それはいいのか。まさに「いじめていた対象が同じ武器を使って反撃してきた」状況なわけだ。

個人的にはその存在を肯定するわけではないけど、いわゆる悪質なまとめサイトの類も、結局のところ既存の報道メディアとやっていることは変わらない。報道メディアのやり方がOKならば、ブログなどのネットツールで俺達でもできることじゃんという仕組みに気が付いて、それをやっているだけなのだろう。

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このページは、不破雷蔵が2020年10月16日 08:02に書いた記事です。

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