新聞や有識者の間では「若者はバカ」論が流行りなのだろうか

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内閣府が発表した今年の「国民生活に関する世論調査」によると、回答者の73.9%が現状の生活に「満足」「まあ満足」と回答し、過去最高となった。雇用情勢が改善したとはいえ、名目賃金の上昇率は低く、巨額の政府債務や社会保障などの問題もある。その中で結果に意外感を持った人も多いだろう。


政治の視点からは国民の満足度が向上することは大きな成果だが、この結果に「満足」してよいのだろうか。まず考えるべきは、将来を担う若者の意識だ。満足度を年齢別でみると、18~29歳が79.5%と最も高い。この層は回答率が低く、満足度の高い若者が率先して回答しているかもしれないが、それにしても多くの若者が現状に満足しているようだ。


先日の【若者が自分達の思う通りにならないので保守的でバカだと評価する新聞社や専門家】に続き、新聞社や有識者による「若者はバカで無知識だから選挙行動で自分達エラい人が思った通りの行動をしてくれない」的な論評。「国民生活に関する世論調査」も2014年版「子ども・若者白書」が元にしている平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査も昨日今日の調査結果ではないから、衆議院選挙に合わせて持ち出してきた論評であることは明らか。特に「国民生活に関する世論調査」の満足感の大きさに関しては8月に発表された時に色々と分析されたはずなんだけどね。


実情としてはこんな感じ。中堅層がやや低めなのはローンやら子育てで大変だから。高齢層もそれなりに高い値。しかもこれに関して「この層は回答率が低く、満足度の高い若者が率先して回答しているかもしれないが、それにしても多くの若者が現状に満足しているようだ」という無茶苦茶な理論。まるでアレだ、投票率が高くなれば自分達がお気に入りの候補者にのみ投票されるよ、的な考え方で、誰だよこんな分析をしたのはというツッコミをバルカンファランクス状態。


「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」にしたって日本の若年層の回答傾向として、内向的、マイナス思考的な項目で他国と比べて高い値が出ている。同調査のレポートには識者の解説も複数掲載されているけど、その中に「日本人は他の国の人と比べて、『自分が他人に役立つ存在である』と認識することで、初めて自分の満足・充足感を得る傾向が強い」との分析がある。

つまり他国では「自分は自分だから自分の考えで行動し、それで満足」なのに対し、日本では「自分は社会の一員で他人とのつながりの中で生きているので、他人に認められて役立ってもらうことで、存在価値を見いだせる」傾向が強いというもの。

この分析が正しければ、日本の若年層においてマイナス思考が強いのは、他人に認められる場が少ない、認められるような能力が発揮できないのが要因として考えられる。それがすべてというわけではないが、あながち的外れでも無い感。

そのような状況で若者が現状において満足してるってのは、就職面で社会に自分の存在を認められる=就職しやすい、引く手あまただからってのは道理が通るのだな。

しかし若年層が思う通りの投票行動をしていないことが分かったら、「お前ら無知でバカだから選択を間違ってるんだ」と知識人や文化の象徴を自称する新聞社が相次ぎ論じるというのは、いったいどういうことなのだろうか。それが知識人や新聞社の本質だとしたら、とてもとても悲しいものではある。

            

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このページは、不破雷蔵が2017年10月11日 07:46に書いた記事です。

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