「29.9%」と「4割超え」に見る、報道の非対称性と不公平感

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例のそば事案(森友、加計)で報道による多様な問題を露呈しながらバッシングが続けられ、印象操作的なもので支持率が下がり、3割をぎりぎり切る29.9%を計上した時には、特定の調査での結果にも関わらず、どれほどの報道界隈が四方八方から繰り返し、多様なあれこれを肉付けして報じたかな、と思い返す。そして今件のように4割回復、5割に近づくような話となると、第一報は伝えてもその後の反復的な報道やら色々な解説はほとんど無いに等しい。

以前【報道の非対称性と不公平感、「報道しない自由」こと情報の隠蔽と】でも言及したけれど、今の報道における非対称性や不公平感、「報道しない自由」......というよりは情報の公知におけるでたらめなリソースの配分ぶりを改めて認識できる次第。

といった話をすると「ネタとして面白くないから」的なツッコミが来る。それはエンタメ的な情報の分野の話であり、報道の分野でその類の選別をしたのでは、社会的な存在意義の一つである「正しい情報を公知する」を果たしたことにはならない。良いものは極力無視し、悪いものは繰り返しあらゆる角度から伝えていたのでは、報道として配信する情報量に大きな差異が生じる。社会そのものに影響を与えるその不平等さは、許されるものだろうか、許容範囲を超えてはいないだろうか。ああ、これって先日の【報道の「偏向報道上等」宣言】と同意だわ。


インターネットの普及浸透、それ以外でも既存メディアそのものも単独で、あるいはネットとの融合で大きな技術進歩を果たしている。情報伝達手段は確実に飛躍しているし、恐らくは人類史上かつてないほどの便宜性を確保できている。にも関わらず、受け取り側は確かな情報を得るためには、余計に手間をかけねばならないという、理不尽さを覚えるのが実情。まぁ、これまでも確かな情報ばかりでは無かったというのが可視化されただけだという可能性も多々あるけどね。

共産主義体制下で共産党幹部が経営する特定の店でしか買い物ができなかった。それが共産党による独裁制が崩壊し、自由市場化されると、いかに「特定の店」が暴利をむさぼっていたかが分かる、という感じかな。もちろん一時期は流通の混乱や市場原理のコントロールが上手く行かずに、品不足や価格の暴騰が生じることもあるけど......とここまで書いて。今は報道界隈や情報に関わる問題も、その混乱の時期にあるのかな、と思うと、納得も行く次第である。

            

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このページは、不破雷蔵が2017年9月 6日 08:00に書いた記事です。

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