報道の「偏向報道上等」宣言

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実のところ似たようなニュアンスの話は噂話としては山ほど出ていたし、報道業界に属する人たちの公認アカウントでも端々から言及されてはいたけれど、ここまでストレートな言及は極めて珍しく、ある意味純な存在ではあるのだなと感心しながら。

統計的な数字としてそば事案(森友、加計)のうち加計事案に関して、報道の偏向ぶりの追及があったことに関して、自分達が価値がないと思ったから偏向するのは当然と断じるのは、ある意味潔い感はある。


指摘もされている通り、報道は論説とは違うのだから、本来はスピーカーに徹しなければならないところ、その内容を自分の想いで取捨選択する権力機構と化してしまっているのだよね。卸問屋が「自分はたけのこが嫌い」という理由できのこばかりを各店舗に卸しているようなもの。しかもそれを各お店や消費者に伝えもせずに。まさに悪しき既得権益、打破すべき「利権」ではある。

東京新聞・佐藤記者(しかるべき立場にいる、公認マーク付きのアカウント)の、加計事案に関わる偏向報道上等宣言は、報道機関には致命的な問題。偏向報道、「でたらめ」を意図的に成している事の暴露に他ならない。しかも今なお新聞社自身による訂正などの連絡が無いということは、新聞社単位でこれを容認していることになる。

簡単にまとめると「加計に関する報道は、俺たちの都合の良いように情報を切り貼りして伝える。実情など知った事ではない」。そしてそれは「常日頃から、報道は俺たちの都合の良いように情報を切り貼りして伝える~」と同意。

この変更による「報道」が日常茶飯事的に行われているのも容易に想像ができる。国政に関わる情報伝達で、かくたる意図的な情報遮断、偏向が成されていたわけだな。これもまた、ある意味ではソーシャルメディアによる可視化というところなのだろう。

            

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このページは、不破雷蔵が2017年8月27日 07:42に書いた記事です。

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