消費税と景況感対策と

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先日から消費税率引き下げを昨今の新型コロナウイルスで生じた不景気状況に対応するための、景況感対策として提示する云々という、出所が怪しい話が出ているので、覚え書きとして。財務省や債券家など一部界隈からすれば、消費税はいくら上げてもいいけど、下げるだなんてとんでもない、必要不可欠な安定財源だ云々という話でしかない。例えるなら毎年一定数がさばける、定番となった書籍の印税をゲットしたようなものだから。大学教授が講義を受ける学生に自書を教科書代わりとして買わせるようなもの。そんな美味しい権利を手放したり縮小したりするはずはない。

けれど何度となく言及しているように、税制は国の景況感のコントロール機能の一つでしかないのだよね。栄養剤というかお薬のようなもので、不足している時にはどんどん適切となる量を投与しなきゃいけないけど、不必要な状況下でも同様の量を投与するのは間違っている。手段でしか無いものを目的扱いしちゃいけない。

令和2年度の予算額では消費税による税収は21兆7190億円を予定している。これは丸々10%での勘案。これが5%の時の最後の年度となる2013年度でなら10兆8293億円なので、仮に5%への減税を実施すると大体10兆円ぐらいの減収となる。

10兆円の減収と書くとなんか大変な話に思えるけど、見方を変えれば10兆円の景況感対策ということなんだよね、これ。しかも消費税のコンセプトに基づけは「薄く広く影響する」「逆進性で影響する」という、景況感対策には願ったりかなったりな効果が期待できる。税率が下がるということで心理的な購買意欲の底上げも期待できる。

悪い話ではないと思うのだけどな。

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このページは、不破雷蔵が2020年7月30日 07:52に書いた記事です。

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