住民税非課税世帯は1583万世帯

| コメント(0)
安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は3日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、1世帯あたり30万円とすることで合意した。支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ

先日から話題に上っている「住民税非課税世帯」。細かい定義は色々とあるのだけど、いくら探してもその定義の詳細解説はあれど、具体的にどの程度の数の世帯が該当するのかまでは分からなくて、頭を抱えていた次第。

で、ようやく四苦八苦しながらも、先日今年調査分は中止が発表された国民生活基礎調査のお金回りの調査項目で、算出可能な基データを確認することができた。

2018年分の国民生活基礎調査の結果によれば総世帯数は6227万世帯で、そのうち住民税課税世帯は4644万世帯、よって残り1583万世帯が住民税非課税世帯となります。仮に単純に平均世帯構成人数の2.44人をかけると3863万人が該当します(無論元々無収入の人も少なからず該当しています)。


なお1583万世帯のうち65歳以上世帯が1145万世帯(72.3%)を占めており、多分に高齢者世帯向けの話であることがうかがえます。


具体的には全世帯数が6227万世帯、そのうち住民税課税世帯は4644万世帯。そこから逆算すれば、残りの1583万世帯が住民税非課税世帯となる次第。あっけなく計算できた。

ちなみに該当世帯のうち3/4近くは高齢者世帯となる。報道は極力この辺りを伝えないだろうなあ、という予見があるということを覚え書き。

関連記事             

コメントする

            
Powered by Movable Type 4.27-ja
Garbagenews.com

この記事について

このページは、不破雷蔵が2020年4月 5日 07:13に書いた記事です。

ひとつ前の記事は「色々な墓標がカプセルガチャに」です。

次の記事は「社会のカオス化は人の素顔をさらけ出す」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。

* * * * * * * * * * * * * *


2020年6月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30