ターゲットを絞った戦略は正しいけれどターゲット以外のことも考える必要がある場合も

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万人を相手にするビジネスなどまず無理なので、基本としてはペルソナ戦略などのようにある程度ターゲットを絞り、その絞り込んだ相手向けへのメッセージを伝えるなどの方向性を示すのが、正しいビジネス戦略となる。カレー好きの人のために色々なカレーを集めた専門店を作るとかね。

指摘されている、最初にターゲットを絞り込んだような広報も、実のところはこの原則に基づいたもので、明確に言語化することで絞り込みを明言している。決めつけるという表現はどうかと思うけど、つまりはそういうこと。そういう対象に向けたサービスだから、それ以外の人は相手にしていないよ、という宣言になる。


ターゲット絞り込み宣言は決して間違った話ではないのだけど、その絞り込みの際に絞り込まれなかった層に痛手を与えたり不快感を覚えさせたり、さらには絞り込みそのものが不快を覚えさせるようなものであってはならない。そのような行為はビジネスの対象となる人たちを絞り込むと同時に、敵対する存在を多分に作ってしまうから。炎上商法ってのは、そういうものなのだな。

そして炎上商法の本質がここにある。炎上させる事案で炎上と認識せずに手を挙げてついていってしまうようなレベルの人を相手にするビジネスでは、それで構わないということになっている次第。多数の人が怒りで殴りかかってきても、客を得られればそれでヨシ!ということだ。そういう状況における客となった人ほど、思う通りにコントロールしやすいわけだし。

具体的な例は挙げないけど前後して、どうみても詐欺だと分かるような勧誘ポスターがあって、どうしてこんな分かりやすいものを作るのだろうという疑問があったけど、そのような低レベルなものでも騙されてしまうような人たちに向けたアピールだからこそ、それでいいんだというものがあった。フィルタを使って残ったゴミの方に用があるってことだな。

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このページは、不破雷蔵が2019年11月27日 07:19に書いた記事です。

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