「オムツより新聞を選んだ軽減税率」という報道

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10月から始まる消費増税を控え、軽減税率が話題に上ることが増えてきました。7月21日に投開票される参議院議員選挙でも消費増税は、論点の一つになっています。本来10%になる負担が軽減され、8%のまま維持される対象品目は、外食と酒類を除く飲食料品と、新聞ですが、最近ツイッターで、生活必需品のオムツや生理用品が、軽減税率に含まれないことを疑問視する投稿が、大きな反響を呼びました。軽減税率の対象品目は、どのような議論を経て決まったのか、オムツはなぜ対象外になったのか調べました。(ライター・国分瑠衣子)

確かに先日ツイッター上で、軽減税率の適用に新聞よりもオムツをという話はあがっていたけど、多分にお正義棒とかフェミニズム的な思惑が強い主張ではあったし、第一生活必需品だから云々というのなら水道とか電気とかガスの方が容易に取り上げられる対象であるのに、そこでオムツを出すあたり、少し前に論争となった「コンビニにオムツを」と同様、弱者持ち上げビジネスの思うがままじゃないかというツッコミを脳内でフルスロットルにて行った上で。というか、そういうことばかりやってると、かえってその類の話すべてが胡散臭さスメルで満ちあふれてしまうのだけどね。

ということで

オムツに関しては話題となった経緯が複雑かつ恣意的なため、それを考慮せずに検証するのには疑問があります。電気・電話・水道・ガスの方がより一般的でしょう。


一方、財務省が挙げている3つの理由で新聞が対象となるのなら、当方の記事 新聞と携帯電話、どちらがより「生活に密着した情報ツール」なのだろうか(2019年時点最新版) news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20190302-00116174/ で総務省の家計調査の公開値から算出の通り、新聞よりも携帯電話の通信料の方が合理的かつ逆進性の緩和につながり、日常生活で大いに活利用されているはずです。

元々消費税は、物品税で対象品目が恣意的に選択される、政治の駆け引きに使われうるとの理由から、その代替税制として導入された経緯があります。今回の軽減税率での新聞の対象化は、その問題を再び起こしたと言えましょう。


いつもの如く、合理的な判断からして、新聞が適用対象となるのなら、その精査基準でならむしろ携帯電話の通信料金の方が先に対象とならないかな、という話を解説として。そしてそもそも論的なものとして、こういうことになるのは物品税でもあった話だし、それを無くすために消費税は導入されたのだから、それがまた繰り返されるのならば消費税など無くして物品税に戻してしまえ、という解説も。

軽減税率に新聞が適用されるのはおかしな話ではあるけど、そこでオムツ云々を持ってくるのは筋違いなんだよね。その点が、大元の記事でのおかしなお話ではある。

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このページは、不破雷蔵が2019年7月15日 07:17に書いた記事です。

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