電話勧誘での電気の契約切り替えのトラブル

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平成28年4月1日に電力の小売全面自由化が始まり、小売電気事業に新規参入した事業者からの電気の供給が行われるようになってから2年9カ月が経過しました。


最近では、契約している小売電気事業者とは別の会社から電話があった後、契約したつもりはないのに電力会社が切り替わっていた等、電話勧誘をきっかけとした電気の切り替えに関するトラブルの相談が急増していますので、相談事例を紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供します。


当方の自宅にもポストにしばしば電気を切り替えようとかいう主旨のチラシが入ってくるし、留守電にもその類のキャッチな営業電話がかかっていたりする。具体的なメッセージが入っていなくても電話番号で逆引きするとなるほどね、という感じ。

で、この類はとにかく応対しないのが一番。下手に応対すると「聞く耳はある」と認定されて色々と攻勢を受けるわ言質をとったと勝手認定されて処理されてしまうわで大変なことになる。


規制緩和の「おかげ」で容易に契約が切り替えられるようになっちゃったものだから、それを悪用してさくりと切り替えて、本人は気が付かないうちに......なんて事案があったり、山ほどのオプションが入っていたり。

結局この辺りの話も、先日の携帯電話の契約の件とか、パソコンの購入の話とか、保険関連や投資信託の契約と同じなのだよね。マージン目当ての営業攻勢が度を越してしまっているというお話。保険とか投資信託同様に、適切な規制を設けて、その規制に抵触した事案には容赦ないペナルティを課していくのが解決策としては妥当ではあるのだけど。

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このページは、不破雷蔵が2018年12月26日 07:35に書いた記事です。

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