JTの喫煙率調査が2018年分で終了宣言

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昨今では、個人情報保護の観点から、自治体によっては企業による住民基本台帳の閲覧を制限する事例が出てきていることから、将来にわたり調査の信頼性を担保し続けることは困難であると考えており、加えて、本調査へ掛かる負担等を含め、総合的に勘案した結果、2019年以降は本調査を実施しないこととしました。

昨日さくりと入って来た衝撃的なニュース。1965年以降毎年実施されてきた、JTの喫煙率調査が2018年でオシマイとの宣言。リリースの上では同じ方法では調査しにくくなってきたということとコストの問題とあるけど、調査方法に関しては公的機関のものと同じようなものに手法を変更すれば連続性の断絶は最小限に抑えることができるので、多分に費用の問題だろうなあ、と。費用そのものというより、株主とか役員からコスパやら優先順位の観点でイラネとか言われたような気がする。


ただ、このJTの調査が終わってしまうと、1965年から継続している年齢階層別・男女別の喫煙率動向がストップしてしまうんだよね。国がバトンを受けて継続調査をしてもいいと思うんだけどなあ、これ。

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このページは、不破雷蔵が2018年12月14日 06:53に書いた記事です。

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