住居確保給付金と「権利の上に眠るものは保護に値せず」

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会社勤めの人が失業した時に受けられる公的補助の一つとして住居確保給付金なるものがある。条件が合致すれば一定期間家賃相当額を支給するという制度。該当する事案が発生している時には大いに助かる話なのだけど、この制度を知らなかったよということでちょっとしたバズり案件が生じ、そこから「何で教えてくれない」「告知が足りない」という話につながっているのがダイナミック残念感。むしろこういう時は「知らないことを知ることが出来た。うれしい」とポジティブシンキングになるべきではないのだろうか。

そして今件のような「教えてくれない」「情報を公開していない」的な話についての解説。一言で表現すれば「権利の上に眠るものは保護に値せず」。詳しく説明すると、どのような状況下でいかなる制度が適用可能か、その可能性があるのか否かは、詳しい状況が分からないと判断できない。

けど、その情報は得てして個人情報の観点に照らすと勝手に調べられるものでは無いし、勝手判断で助言しようものなら怒られる、下手をすると訴訟リスクすらある。だから公的機関は特に、そのような気の利いた助言、可能性への手ほどきはできない。

お役所で関連窓口にあるパンフを見れば分かるけど、実に多様な制度があり、どれが適用できるのかは、曖昧な情報では判断しようがない。それをいちいち全部吟味するのはリソース的にも無理。相談した側も日が暮れてしまう。

例えば会計士や弁護士と顧問契約を結び、精査確認のために個人的な各種情報を取得するけど、それは守秘義務に従い第三者には無断で開示しないし利用もしないとの確約をしてはじめて、その先生に各種情報を手渡し、使え得る制度の吟味をしてもらえるわけで。自分の情報が、知っていることがすべて、相手もすべて知っていると認識するのは大間違い。それこそ歴史の事実を知っている人が、過去のその出来事に対して「どうしてこういうことができなかったんだ」とツッコミを入れるようなもの。

...という話をしても、大抵は同意を得られないどころか反発を食らうんだよね。でもこれは否定しようもない事実ではあるので、しっかりと伝えなきゃいけない。ストレスで鬱になるほどその辺のやり取りを繰り返し、役所周りをした経験がある身だから言えるではある。

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このページは、不破雷蔵が2018年11月 5日 07:10に書いた記事です。

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