プレミアム付き商品券に所得制限 政府、消費増税対策で検討（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/xs26oFXYg0 @YahooNewsTopics 解説コメント済み。400文字では足りぬ。
— 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2018年10月27日
政府が平成３１年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせた景気下支え策で、額面以上の金額で買い物できる「プレミアム付き商品券」の購入に年収制限を設ける方向で検討していることが２７日、分かった。購入できる世帯年収を４００万～５００万円程度を上限とし、財政支出を抑えたい考え。住民税非課税世帯など低所得世帯ほど額面以上の上乗せ率が高くなるよう配慮する。
「プレミアム付き商品券」そのものもまだ検討材料ということで、今件も案の一つでしかないのだけど、面倒くさいし手間が増えるし、手間が増えるってことはコストも上乗せされるわけで、支出を抑える云々という話に限っても本末転倒だろうとか、人件費をゼロ換算してないか、それってブラック企業の考え方そのものだろうというツッコミをしたくなる。
そもそも「プレミアム付き商品券」ってのはカンフル剤みたいなもので、継続的な影響力があるわけじゃない。一方で消費税は継続的なもの。景気の下支えという観点でも矛盾しているのだけど、その辺はどうなんだろう。
消費税は原則的に逆累進性が発生します。高所得者は収入の全てを消費に回すわけでは無く貯蓄や投資にも多くを回せますが、低所得者はその多くを消費に充てねばならず、低所得者ほど所得に対する割合負担が大きくなるからです。つまり「貧乏人ほど高負担」という理不尽な税制なのですが、今回の「低所得世帯ほど高率」の施策は(報道内容が事実だとすれば)、その逆累進性を認識しているということの証にもなります。
前回のプレミアム付き商品券の発行状況を思い返せば分かる通り、このような施策では概して日常生活では無く、旅行のようなプラスαでの利用がメインとなります。特需は発生するでしょうがカンフル剤のようなもので、発行した時期しか景気は支えられません。
他方、個人番号カードの利用ですが、元々はこのような使い方も想定の1つだったため、特に問題は無いかと(「折角だから」と余計な事を...という感はありますが)。
...というコメントをしたけど、文字数が足りないよね、的な。こんなんだったら該当所得世帯の消費税はゼロにするとかいう感じにした方がいいような気がする。あるいは、対象になるかならないかが面倒くさくならない、そして生活には不可欠な電気代とか水道代、通信代は非課税にするとか、ね。併せ、新聞の軽減税率は止めよう。日常生活への必要性はけた違いに低いし。
執筆:
コメントする