「喫煙者は採用不可」という姿勢

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「喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。背景には健康意識の広まり、2020年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられ、導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。一方で「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。

喫煙者の比率が減少し、喫煙への風当たりが強くなる今日この頃。公共施設だけでなく職場でも喫煙パージの動きが進んでいる。記事では喫煙者だったら採用はしないよというムーブメントがあり、それが高く評価されているというお話。まぁ、飲食店でも禁煙にしたら評価されるとか、お客が増えたってのがあるので、容易に考えたくはなるし、喫煙者のためにわざわざ新しい施設や内規を作るのもコスト高となるし、健康の観点でも休業リスクとかもそろばん勘定してみるとってのもあるし、喫煙のための中座がありなら非喫煙者も同様の中座タイムを認めなきゃダメじゃん・不公平じゃんという意見も出てきているし、理解は出来なくもない。

一方で指摘されている通り、喫煙者に対するパージが正当化されるとした場合、その線引きはどのように明確化され、その正当性は誰が担保するのだろうか。肥満体禁止とか持病持ち禁止とか飲酒者禁止とか日本国籍保有者以外禁止とか健常者以外禁止とかとの違いはどれほどなのだろうか。その辺がもやっとするのだよね。あれはアリでこれはナシ、ならばあれとこれとの違いはどこにあり、誰が決めたのか。

当方はといえば、この類の曖昧な線引きに関して敏感であるのとともに、経験者でもあったりする。寛解状態になった内臓疾患を指摘され、再発するかもしれないからと採用を断られた経験があるんだよね。相手は申し訳ないという顔をしていたけど、それでも何らおかしい事は発言していない、正当性があるとの態度を貫いていた。色々な意味でショックを受け、数日は自分の体を呪うとともに、亡者のような状態になったのを今でも覚えている。

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このページは、不破雷蔵が2018年10月 3日 06:45に書いた記事です。

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