別の視点から見た日本国債の保有者比率(2018年Q2まで)

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↑ 国債などの保有者内訳(国庫短期証券+国債・財融債、参考図表より(一部)、比率)
↑ 国債などの保有者内訳(国庫短期証券+国債・財融債、参考図表より(一部)、比率)

↑ 国債などの保有者内訳(国庫短期証券+国債・財融債、参考図表より(一部)、兆円)
↑ 国債などの保有者内訳(国庫短期証券+国債・財融債、参考図表より(一部)、兆円)


先に本家サイトで内容の更新をした【日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる】。記事作成の際に使ったデータ「主要部門・取引項目残高表」と同じタイミングで、日銀では関連情報の参考図表を公開している。その図表の中には国債関連のデータもあり、国債・財融債に国庫短期証券(償還期間が1年未満の短期債権)を含めた場合の保有者内訳や額面状況を公開している。

こちらのオマケ的な参考図表の方は、本家で使っているデータのフォーマットが変更されてもそのまま継続公開されている。せっかくなので本家記事の様式が変わっても、こちらは引き続き同じスタイルで覚え書きを継続。

状況としては中央銀行つまり日銀と、海外の動向2つをチェックしていけばいいかなあ、と。まぁ、公的年金はオマケ。日銀は2014年第1四半期で最大シェアの座を占めて話題に上ったけど、それ以降もシェアを高めている。「異次元緩和」で国債購入を積極的に行った結果が表れている次第。2015年第1四半期には1/4を超え、さらに増加中。単独で4割を超える形になった。とはいえ、日銀に関しては【再び確認、日銀の動向と日本の国債と】などにもある通り、利益は必要経費や税金などを除いた剰余金は国庫に納付されるし、配当金のうち55%も政府に戻る。インチキ技に見えるかもしれないけれど、世の中の仕組みってのは大抵はそういうもの。さらに昨今では市場に出回る国債の量が減ってきた云々と債券系アナリストの方々が大騒ぎしているけど、ならばさらに刷ればいいまでの話では、というツッコミしかできない。

政治と財務関連は、昨今では報道のみを鵜呑みにすると痛い目にあうことが多くなってきた(書き手のスキルがアレなのか、報道側の思惑・意図が強く出るようになったのか、それとも元からなのか...。危機感を煽った方が生物学、心理学の上では注目を集めるわけだからね)こともあり、一次ソースを当たるクセをつけねばな、と思う今日この頃。

恐らくはまた「国の借金」「国民一人あたり」という報道が出てくると思うので、早いうちに最新値を基にした計算をしておいて、すぐに突っ込めるようにしておく次第ではある(最近は以前ほど伝えられなく、目立たなくなったような気がするけどね。恐らく長期のみで1000兆円超したあたりで大騒ぎすると思うよ)。

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このページは、不破雷蔵が2018年9月21日 10:59に書いた記事です。

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