①スマホ等の個人所有ネット端末で選挙の投票が可能になった場合、票の買収が極めて容易になる事が最大の問題。これについて「票の買収なんて今も行われている」と言う意見もあるが、全く別次元のレベルになるのよ。「今だって替え玉投票（ｒｙ」って意見とは比べ物にならないレベルで影響が大きい（続
— 青木文鷹 (@FumiHawk) 2018年8月22日
先日の【インターネット投票の問題点】の続きというか詳細版な話。たしかにチャットとかソーシャルメディアの利用のように、スマホなどでいつでもどこでもすぐに投票できれば楽ではあるのだけど、それは同時に公的な監視下でなくとも投票することができるから、色々とインチキがまかり通るってのは容易に想像ができるのだけど(ステマが蔓延しているのを思い返せばすぐに理解はできるはず)。
現状でも指摘されている問題は皆無ってわけじゃないけど、インターネット投票が可能になれば、それはけた違いに増加するであろうことは容易に想像ができるし、それは技術的にも不可能な話じゃない。面倒くさいプロセスにはそれなりの理由がある。インターネット系の技術...に限らずすべてのツールには、それを利用することによるメリットとデメリットがあり、メリットがデメリットを大きく上回って、かつデメリットが無視をできる内容であって初めて、そのツールは採用検討の対象となる。1キロやせるかもしれないけど致死リスクが数十パーセントあるダイエット食品とか、どうよ？ という感じ。
②ネット投票最大の利点であり欠点は「投票所へ行かなくても投票できる」事。これを言い換えるなら「衆人環視の環境で投票しなくても良い」になる。現在は、ハガキ持って投票所に行き、簡易とは言え第三者の本人確認を受けた上で"単独で投票"するシステム。誰に投票したのかは本人しか知らない（続
— 青木文鷹 (@FumiHawk) 2018年8月22日
③ネット端末投票になると第三者による本人確認がなくなるが、これ技術である程度対応できる。でも"単独で投票＝誰に投票したのかは本人しか知らない"は完全に消失する。これまでは推定だった票の買収が「確定数字」で取引される。推定と確定では天と地の開きがある、確定なら「票が読める」から（続
— 青木文鷹 (@FumiHawk) 2018年8月22日
④今までの票買収は組織を中心にした圧力が中心で、組織構成者に対して投票を促す形。それが「個人から票を買う」事が可能になる。売る側も直接的な損害がなく、普段棄権している投票権が金になるならと売る人が多く出る可能性が高い。売る側、買う側に損はなく、損は国民全体が結果責任で贖う形（続
— 青木文鷹 (@FumiHawk) 2018年8月22日
⑤票集めるシチュエーションはいろいろ考えられる。多重債務者に「今月の利息免除してやるから俺の目の前で××に投票しろ」とか、仲間内の口コミで「××に投票確認できたら千円差し上げます」とか...投票権を行使していない、普段棄権している政治無関心層の票が買収対象になる。因みに有権者の約3割（続
— 青木文鷹 (@FumiHawk) 2018年8月22日
⑥過去の衆院選結果でも、確実に1万票上積めれば逆転できるケースがそこそこある。1票千円で１千万円...国会議員の年収より安い。さらにこの買収を海外勢力が組織的に行ったら、その票のおかげで当選した議員は海外勢力に逆らえなくなる。なにせ「逆らったら落ちる」のだから。麻薬レベルの中毒性（続
— 青木文鷹 (@FumiHawk) 2018年8月22日
⑦確実に票がコントロール可能な状態になったときの「票の買収」はとても恐ろしい。単に選挙の不正というだけでなく、外国や悪意を持った勢力の傀儡議員が誕生する可能性が高くなるから。個人的には、この問題点が解決できない限り、個人所有ネット端末による投票は亡国のシステムになると思う（続
— 青木文鷹 (@FumiHawk) 2018年8月22日
⑧ネット投票の問題点は投票システムがLINEか国産かとか、投票情報の秘密が守られるか否かといった技術的要素の高い部分以上に「投票所で本人確認の上"一人で投票する"システム」＝投票行動に対する他者からの影響排除機構が機能しなくなり、悪意を持った介入の余地が発生する事が最も憂慮すべき点（終
— 青木文鷹 (@FumiHawk) 2018年8月22日
どこからでも投票ができるってのは、どのような状況に置かれていたとしても投票が可能になるってことで、脅された状態であってもそれを確認する事が出来なくなる。また、他人に自分の投票内容を確証づけさせることもできてしまう。そういうことができれば、海外勢によるあれこれな工作も不可能では無くなる。
これらの問題を解決するのには、現状ではインターネットの利用を完全監視下におくだけでなく、日常生活そのものまで監視しなきゃならなくなる。事実上無理。ということは、何らかの画期的な方策が登場しない限り、インターネットによる公的な選挙戦はムリとしか表現できない。技術的には可能でも、リスクが大きすぎて手を出すのはデメリットばかりが享受されてしまう。
エストニアとか、小国が導入しているのみですね＜ネット投票
— 青木文鷹 (@FumiHawk) 2018年8月22日
そういや海外ではどうなってるのかなということで聞いてみたところ、やっぱりエストニアでやっている程度であるとの話。そのエストニアで、挙げられている諸般問題はどうやって片付けているのか、逆に気になるところ...というかその辺は無かったことにしようという形なのかもしれない。
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