軽減税率を導入してほしいがために表現規制を自ら率先して行おうとする印刷業界

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この話が明らかになった6月中旬の時点ではちょいとしか触れていなかったけど、要は新聞業界のトップが「新聞に軽減税率は当然、雑誌にも導入しろ、雑誌は有害と思われるものをこちらで勝手に寄り分けするから、有害じゃ無くなるっぽいので軽減税率適用してもいいんだろ?」的な話。

そもそも新聞に軽減税率を適用するという大義名分そのものがアレな話になっているし(まさに悪しき忖度、利権構造)、新聞に適用するのならそれより前に携帯電話の通信料が先じゃない、という感はある。雑誌にいたっては表現規制で法的なものをアレコレしろというのと同じ。出版関連の上層部がこんな発言を堂々としているのはおかしな話であるし、それを報道自身が追及して伝えないのも報道業界の実情を表している良い例ではある。


大体指摘されている通りだし、だからこそ消費税における軽減税率の導入は面倒くさいことになるので、消費税など吹き飛ばして物品税に戻した方がいいじゃんってのが当方の自論ではあるのだけど。それとは別に今回の話って、パチンコと換金所の関係みたいなのを狙ってるんじゃないかな、という感はある。

パチンコは換金できない。球は換金所で換金できるけど、同一のものじゃないから換金性のあるビジネスじゃないので合法。今件も業界が決めているコードの判断は税率とは直接関係が無いように見えるから、実質的に軽減税率の適用のあるなしを業界側が判断するようになっても問題無しとか。なんか無茶苦茶。

こういう話がまかり通る、上層部の口から平気で正論として出されるほど、今の出版業界って経年劣化が進んでいるのかなあ、と。

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このページは、不破雷蔵が2018年6月28日 07:21に書いた記事です。

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