正社員の給与が40代だけ減少していた話とその理由

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内閣府は25日、正社員の2015~17年の平均給与を年齢層別に5年前(10~12年)と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表した。バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるという。

大元の記事の一次ソースは内閣府内の「今週の指標」というコラム的な記事【今週の指標 No.1203 40代の平均賃金の動向について】から。そういや確かに他の賃金関連の調査結果でも、40代の男性における平均賃金が横ばい、むしろ減少する傾向があちこちで見られたのだけど、原因が今一つつかめなくて首を傾げていた。でも、この指摘でなるほど感。一次ソースを見て色々とその裏付けも掲載されていて、納得。

要はこの層の人口が多いので賃金も上乗せされるポストが足りず、平社員やら低いポストにつく人の割合が多くなる。すると平均賃金は数の多い低い側に引っ張られるので、どうしてもその層が低くなってしまうというもの。

全体の給与の減少は40代前半・後半のみで生じていますが、企業規模別に見ると40代前半・後半共に1000人以上と100~999人の企業で減少が生じている一方、10~99人では逆に増加しています。


また部課長級の比率・人数を見ると、割合が減っているにもかかわらず人数が増加しており、その世代の人数が多いために上級ポストが空かず、結果として「一部の年齢層に労働者が偏在することにより生じる役職比率の低下が、40代の平均賃金を下押しする一因になっている」と説明しています。

要はその層が団塊ジュニア世代にあたり人数が多いため役職につけない人の割合が多くなり、結果として平均賃金が押し下げられたというものです。


と、ざっとながらも解説しておいて、自分でも納得。ただ気になるのはこの年齢階層って、例のロスジェネ、氷河期世代にも多分に被るのだよね。要は人数が多すぎて、望む正規社員になれなかった人も多いし、成れたとしても昇進もままならない状態。世代の問題とはいえ、見方を変えればその分ポストが増やせるように仕事の領域そのものを拡大しておけばよかったような気もするし、まだまだこの問題は尾を引くのだろうなあ、という気はする。

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このページは、不破雷蔵が2018年6月27日 06:38に書いた記事です。

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