引っ越しの退去時に原状復帰の費用請求をされたり敷金を全部持ってかれようとしたら

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当方の近所でもいくつか引っ越しの作業をする姿が見受けられて、今年も本格的な引っ越しシーズなんだなあとか今年は業者の確保が大変だという報道があったなあと思い返しながら、こんな話を。

以前も触れた記憶もあるのだけど、大切なことなので二度触れました、的な。国土交通省のガイドライン(指針)が定められ、これまで多分に慣習だからということでもりもり支払いを要求されていたお話について、官公庁から「こうせなあかんぜよ」というものが示された次第。

まぁ、法的な拘束力は無いので強行して突っぱねられたらどうしようというのもあるのだけど、そこまでやるのだろうか、1つの賃貸契約でという感もある。とりあえず関連文書に目を通して、何がありで何が無しなのか、知っておくことは悪い話では無い。「権利の上に眠るものは保護に値せず」とはよくぞいったもので。

で、補足しておくと今件に関しては、昨年関連する民法が改正され、2020年4月から施行されることになった。詳しくは【120年ぶりの民法改正で「敷金の返還義務」「原状回復の負担割合」が法律で明文化】【敷金と原状回復ルールが明確化。改正民法の成立で住宅の賃貸借契約はどうなる?】などを参照のこと。

            

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このページは、不破雷蔵が2018年3月27日 07:14に書いた記事です。

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