日本は小さな政府、なのに大きな政府的保護を期待するのはどうなんだろう

日本は歳入面では小さな政府状態なだから、大きな政府的役割を担わせようという期待そのものが間違い。社会保障負担率の増加は高齢層比率の大きさゆえに世代間の不公平感が強くなるからあまり好まれない。「シニアを支えるべき」というけれど、支えられる側は支える側の動機を肯定できるほどの態度姿勢業績を有しているのか。法人税はすでに高税率状態でむしろ下げるべき率にある(これもOECDのデータで後ほど云々したいところ)。

となるとやはり国債を買いたい人に買ってもらって歳入を増やす、中央銀行に引き取ってもらって通貨量そのものを増やしてインフレにしていくのが、日本では一番無難なのかなあ、と(インフレを起こせば蓄財の意義が減るので、高齢層の貯め込み問題もクリアできる)。所得税の引き上げは蓄財をしている高齢層への優遇と同義になるから、あまり効率的ではないし。

「消費税を上げればいいじゃん」との意見もあるけど、税は期間ごとに一度に負担する方が、こまめにちびちびやるよりも心理的な影響は少ない。だから例えば所得税を倍増して累進課税も強化し、その上で消費税を廃止し、高齢層の医療費優遇なども撤廃するとか、色々と脳内で思考ゲームをしてみたくなる。すると、往年のゲーム「バランスオブザプラネット」を想起するのだよね。

他方、小さな政府状態を維持し続けるのなら、社会体制の維持は多分に民間に投げることになる。となると、それが上手く行くように法体制の整備なり優遇措置なりを積極的に成す必要がある。その際に欠かせないのが「倫理面」と「活動を活性化させる動機づけ(儲けられるか否か)」とのバランス。儲けが出ないのならば民間は動かない。でも儲けばかりが行動要因になると社会的秩序や倫理が失われる。

日本は社会体制、お上への信頼が厚く、同時に自然環境が厳しいため、常に政府発行通貨を多分に手元に置いておき、備えておきたいとの意図が強い。日本の貯蓄率が高い、現金至上主義が強烈なまでなのもこれが原因。と、なると、それを吐き出させるのに、国が保証している国債を買わせるという手法は間違っていないのだな(地方債もあるけど購入機会もあまり得られないし人気も無い)。

事実上の租税、しかも好んで差し出しているのと同じ。元本保証の寄進みたいなもの(インフレが起きると額面は保証されるけど実質的価値は...)。何なら利率ゼロにして、代わりに表彰なり勲章なりを提供する特別国債のようなものを出しても良いかも。なので復興債に財務大臣の感謝状を提供するというのは、実は大変良い方策ではないかな、と。

まぁ、ブレストというか思い付きのレベルなので色々と穴はあると思うのだけど、覚え書きということで、ひとつ。