クリーニング店が縮小しているという話

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現在、日本には約10万のクリーニング店がある(2017年3月末時点、厚生労働省調べ)。10年前は14万店舗、20年前は16万店舗だったので、ここ10年で4割も減った計算になる。


クリーニングに対する家計の支出も大幅に減少している。2人以上の世帯の場合、1996年度には年間約1万6000円のクリーニング支出があったが、2016年度は6600円まで落ち込んだ。家計の支出に占めるクリーニング代の比率も半分に低下している。この間、クリーニング料金はほとんど変化していないので、クリーニングに行く頻度や、出す衣類の数が減った可能性が高い。

近年、単身者や共働き世帯が増加しているので、クリーニング店の需要が拡大してもよさそうなものだが、現実は逆だ。クリーニング店を利用しなくなっているのは、家計収入の推移と密接に関係している。


そういや当方の近所でもクリーニング店が1店舗閉店したよなあと思いつつも、してきされている内容は結構ぐだぐだだし、この記事をトリガーとして今の政府を叩いているスットコなツイートを見て、首をエグザイル状態で傾げてしまった次第。


クリーニング店への支出が減ったからクリーニング店が云々ではなく、クリーニング店に出す需要が減ったから支出が減ったのだよね。それにここ数年急激にクリーニング店に関する需給や店舗状況に変化が生じたわけでも無く。あえて該当ツイートの直接引用はしないけど、頭悪いよ、的な。


クリーニング店の話に関しては厚労省でも少し前に業界全体の調査が行われ、結果が出ている。店舗そのものの数減少も前世紀からの話。今の政府のせいだ云々という方は時系列がどこかでよじれているのだろうね。

            

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このページは、不破雷蔵が2018年1月26日 07:04に書いた記事です。

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