「日経が「1カ月で24万部減」の衝撃」の衝撃

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インターネット媒体の普及による新聞紙離れが止まらない中、日本ABC協会が2017年末に発表した11月の新聞販売部数の「異変」に業界の視線が集まった。「1人勝ち」と言われてきた日本経済新聞の部数が前月に比べ一気に23万8千部も減っていたからだ。日経新聞社が11月1日に実施した23年ぶりの新聞購読料値上げが原因とみられるが、1カ月で全体の1割近い大幅部数減は極めて異例のこと。

一般人が容易に取得できるデータとしては半年単位の動きでしかないのだけど、日本ABC協会側では一か月単位で新聞の販売部数を展開している。で、その値が業界内部で公開されて、大いに注目されたとのこと。まあ、一か月で23.8万部減ってのは確かにただ事ではない。確かに値上げが解約の一因だったという話には信ぴょう性がある。

ただ、この部分だけを切り取って云々ってのも少々腰が引ける。日経は電子版の成功がよく知られているところではある。なので、紙と電子を合せた総部数は大して減っていないだろう。また今件の販売部数はあくまでもそのほとんどが新聞販売店への卸し部数。つまり押し紙も多分に計上されている。今回の減少は、あるいは日経も押し紙の調整に入っただけの話なのかもしれない。まぁ実態は絶対に明らかにならないだろうけど。


まぁ、日経に限らず紙媒体としての新聞の存在意義は昔と比べて随分と薄れている。定期購読をしている人もその少なからずは昔からの惰性で買い続けているようなもの。何かきっかけがあれば、コスト換算を改めて行い、損切りの類をするのではないだろうか。

新聞業界が声高に語る「自分達は文化だから軽減税率を適用せよ」というのは、実のところコストが云々そのものというよりも、コストの上で値上げをせざるを得なくなると、定期購読者に考え直すきっかけを与えてしまうってところが大きいのではないかな。要は「気付かせるな、ずっと何となくで買わせ続けろ」というもの。先日のリボ払いと同じわけだな。

            

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このページは、不破雷蔵が2018年1月20日 07:13に書いた記事です。

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