報道規制とその解除と規制破りと

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報道規制というものがある。要は一次情報を発信する側が、メディアなどに向けて発信する際に「この情報は●時まで披露しちゃダメヨ」とするもの。犯罪が絡んでいて事件解決までは広めちゃダメ、事件が拡大するかもしれない、犯人が悪用するかもしれないってのがよくある話。また、公開企業で株価に影響がある話なんだけど、紙媒体の発行タイミングなどを考えると、情報発信と公開開始との間に時間の猶予を置かないと紙媒体側が後れを取ってしまうという配慮などもある。

あるいは特定媒体のみへの優遇措置とか、発表会を何度かに分けて行うので、最初の回で規制解除にしちゃうと2回目以降の取材者が損をするので、それは良くないからとか。さらにはイベントとの連動性があるから、そのネタバレを避けたいのでイベント開始までは黙っててねというのとか。

その類のってのは信義則的なところがあるのだけど、インターネットの普及やスマホの利用率の向上、さらにはYouTuberの汎用化などで、有名無実になりつつある。指摘されている通り、正直者が馬鹿を見るケースが多々見受けられるようになった。そして「正直者が馬鹿を見る」状態は、得てして秩序の崩壊と全体の損失を生み出す事になる。

また、情報のソース側でも内部からぽろぽろ情報規制を無視した発信が成されることもある。まぁ、ベクトルが少々異なるけど、某赤い国での「特殊な一般人」の自撮りで場所がバレるってのも似たような話。


情報の取り扱われ方、価値観が大きな変化を遂げている最中の昨今では、これまでの情報規制のやり方では通用しない、意味がないという場合も多い。その点を情報のソース側は認識しているのかどうかって問題がある。

...ぶっちゃけると報道規制、情報解禁設定の少なからずは、情報を発信するまでに時間がかかる旧来メディア、具体的には新聞やテレビ・ラジオ、時折雑誌も、に対する忖度以外の何物でもないんだけどね。報道規制解除タイミングで午前6時とかがあるのはなぜだろうとか考えてみると以下略、と。

ああ、ちなみに「規制解除は会見終了後」ってのは、中途な情報で配信されると誤解を招く情報が流されかねないからという懸念もあると思うよ。これは報じ手側のこれまでの所業が問題ではあるのだな。

まぁ、似たような話としては、ネット媒体への配信は全部が全部「かまいたちの夜」状態になってしまう某事務所のやり方が容認されているからねえ。これが無くなれば、一つの突破口として色々と変わってくるのだろう。

そういや海外ではこの辺り、どうなっているのかな?

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このページは、不破雷蔵が2017年12月25日 07:52に書いた記事です。

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