フェイクニュースや虚偽報道、偽造報道は判明したら同じ分量の訂正を同じ媒体でさせよう

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権力側の圧力に用いられたとして知られている

「関係者名誉回復」というのは「誤りが判明したら誤報と同分量の訂正記事を同一媒体上に流す」を規則として設定するためには、正当性のある理由に思える。そうでないとその媒体を利用している人に、間違った情報を正す機会とならないからね。新聞ならば同一のコーナーで同一量、テレビならば同一の番組で同一時間。

ネットで同一文章量を流すという裏技的なことはアウトにしないといけないので「同一媒体上」という決まりも必要。あくまでも間違った情報を取得してしまった人に、正しい情報を伝えるための決まりだからね。そして訂正報道の掲載部分・放送時間は従来の記事・番組は展開できなくなるので、その分のペナルティになる次第。

新聞法そのものを復活させろとは言わないけど、この誤報対策部分だけは何らかの形で法案化できないものかなあ、と。あとは「誤報」の判断基準も必要だろう。「そういう解釈で伝えたのではない」「そのような意図で視聴者が受け取るとは限らない」との言い訳も容易に想定できるからね。

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このページは、不破雷蔵が2017年11月 6日 08:04に書いた記事です。

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