フェイクニュースや虚偽報道、偽造報道は判明したら同じ分量の訂正を同じ媒体でさせよう

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権力側の圧力に用いられたとして知られている【新聞紙法】ではあるけれど、同時に誤報に対する厳しい訂正の仕組みを設定していた。誤報を流して関係者が訂正を求めたり反論文を提示したら、それを載せなきゃいけない、その時には誤報と同じ大きさを用いること、ただし反論文が誤報より多かった場合には、その分だけ広告料を請求できるとかね。なんかWikipediaの文の限りでは体制批判を封じ込めるためだけの存在って感じに書かれてるけど。

で、指摘されている通り、フェイクニュースや虚偽報道、偽造報道がはびこるのは、それに対するペナルティが無いから。掛け金の要らない賭け事をしているのと同じ。タダで馬券を手に入れて当たったら賞金をもらえる、的な。あえて言えば掛け金の代わりに「報道の自由」という紋所を差し出すという感じかな。

フェイクでも注目を集められればプロモーション的な発想で儲けを得ることができる。視聴率を挙げたり冊子を買ってもらえればいいわけだからね。「虚偽報道が儲かる」ってのはそういうこと。昨今のそば事案(森友、加計)が良い例だ。

「関係者名誉回復」というのは「誤りが判明したら誤報と同分量の訂正記事を同一媒体上に流す」を規則として設定するためには、正当性のある理由に思える。そうでないとその媒体を利用している人に、間違った情報を正す機会とならないからね。新聞ならば同一のコーナーで同一量、テレビならば同一の番組で同一時間。

ネットで同一文章量を流すという裏技的なことはアウトにしないといけないので「同一媒体上」という決まりも必要。あくまでも間違った情報を取得してしまった人に、正しい情報を伝えるための決まりだからね。そして訂正報道の掲載部分・放送時間は従来の記事・番組は展開できなくなるので、その分のペナルティになる次第。

新聞法そのものを復活させろとは言わないけど、この誤報対策部分だけは何らかの形で法案化できないものかなあ、と。あとは「誤報」の判断基準も必要だろう。「そういう解釈で伝えたのではない」「そのような意図で視聴者が受け取るとは限らない」との言い訳も容易に想定できるからね。

            

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このページは、不破雷蔵が2017年11月 6日 08:04に書いた記事です。

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