数字そのもののあおりの次は、解釈と数字化できない言葉で

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安倍晋三首相は、5年近く経済政策「アベノミクス」を推進してきた。この間、企業が利益を蓄えた内部留保が100兆円以上増えたのに対し、賃上げは鈍いままだ。将来不安は払拭(ふっしょく)されず、前回衆院選で自民党が公約に掲げた「経済の好循環」を国民は実感できていない。

そば事案(森友、加計)で随分と明確化してきたのだけど、朝日毎日時事共同のような一部報道機関(自称)による、報道の領域を超えた印象操作やら偏向情報提供やらなにやら、まとめて「でたらめ」が増えてきた。前世紀の学生運動よろしく、社会に反する行動はなんだかカッコイイ的な意気込みで生活してきて、どこかよじれてしまったような感すらある。

で、選挙が近づいてきたこともあり、その方向性が再び刃を向いて「報道」の名の下に棍棒振り回しとなっている次第。良い例がこの記事。色々とそれっぽいことが書かれているけど、「お前は何をいってるんだ」的なものがぎっしりと詰まっていて、偏向報道の宝石箱やぁという感じ。解説コメントも400文字じゃ足りない。

まぁ、内部留保周りそのものは別の機会にまとめておくからちょいと置いといて、と。

現状が数字的に色々と好転しているので、「心配」「不安」というよく分からない、数字化し難いもので煽るか、「内部留保」という間違った概念を振りかざしてぐらいしか、報道という名の下に反体制活動が出来ないという認識をすると、するりと理解はできるのだよね。実質賃金とか失業率すら使えなくなったから。

内部留保以外では「国の借金」「報道の自由度ランキングが低い」とかいう言葉もよく使われる煽り文句。戦前同様に報道が国を亡ぼしかねないとの話はちらほら出てくるようになったけど、これも良い例なんだろうなあ、と。

            

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この記事について

このページは、不破雷蔵が2017年10月 8日 07:46に書いた記事です。

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