国の根幹を成すインフラの破壊や通貨の偽造が国家的重罪であるのなら、公職選挙法違反もまた同様に成すべし

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先日ふと思って、そうだよなあと感じたお話。以前も言及したけど通貨の偽造は大罪。国の根幹を成す経済をおかしくさせようとしているから。血液に毒を混ぜるようなものだな。同じように電気とか水道とかに手を加えたり、色々な混ぜ物をしようとするのも罪が重い。多くの人にダメージが生じるし、国、社会そのものを揺るがす問題になるからだ。

ならば選挙に関わる情報とか、公職選挙法の違反はどうなのだろうか。自治体の選挙にしても国政選挙にしても、選択対象となるのは政治を取り仕切ることになる構成要員。その人たちの選択に際し、違法な行為が成されていたり、誤情報が配布され、選択のミスを誘導していたら、それはやはり自治体、国全体に大きなダメージが生じることになるし、選挙制度そのものへの威信が傷つくことになる。通貨やインフラへの攻撃と何ら変わりはない。

通貨やインフラ以外の例えとしても、身近な例としては上場企業がフェイクなIRを出し自社を粉飾して株価を吊り上げたり上場維持を画策すれば、東証からお叱りをうけて上場廃止もあり得る。しかし公職選挙法の違反はさほど厳重に取り締まられることもないし、罪も軽い。さらにマスコミは「報道の自由」を振り回し、フェイク情報で視聴者に誤判断をさせても、よくててへぺろで済ませてしまう。

この辺りの厳重化もまた、社会のごたごたを正す方策の一つになるんじゃないのかな。

            

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このページは、不破雷蔵が2017年10月 2日 07:26に書いた記事です。

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