違法サイトの売上の税金はどうなるのだろう

| コメント(0)
マンガ雑誌の発売前に人気マンガの内容の一部をインターネットのサイトに載せたとして、沖縄県などの男女のグループと秋田県の男が著作権法違反の疑いで逮捕されました。警察によりますと、このうち、秋田県の男は、サイトを閲覧したことによる広告収入で少なくとも3億500万円を得ていたということです。

先行記事【違法と合法と、「違法であるのが分からない」ことと】でも触れた、相次いで摘発された違法コンテンツ周りの話。リーチサイトの方は具体的な話は出ていなかったけど、漫画画像掲載の方は少なくとも3億円超えとか7500万円とかいう話が出ている。今件は「得ていた」「収入」とあるので純利益ではなく売上なのだろうけど、経費としても大したものではなく、利益率はかなり大きいはず。

で、今件では売り上げの大きさとかそれに伴う利用者の多さが色々と注目されているけど、当方がちょいと気になったお話。この売上への税金ってどうなってるんだろう?

当人らは違法行為であることを認識しているはずなので、その売り上げを申告することはしていなかった可能性が高い。まぁ、広告収入云々とあるので、直接広告主とやり取りしているほかに、間接的な広告提供システムやらアフィリエイトプログラムを使っていたかもしれない。それらによる売上を「単なる広告収入です」と申告すれば、そのまま通る可能性もあるので、律儀に申告していたのかな。

とはいえ、このような違法行為を成す人たちが、怪しまれるかもしれない巨額の申告をするかどうかと考えると......ちょいとあやしいところ。


当然何らかの形で金銭的なペナルティは発生する。雑誌そのもの現物を横流ししたわけでは無いし、それを客に直接売った売上ではないので、そのまま売上を商品代金として返せってわけにはいかないから、機会損失による損害などとの名目で同額レベルの賠償を求められるのかな。そうでもしないとやり得になってしまう。

で、所得税ってのはその所得を得た事由が合法違法を問わずに発生する。今件の場合、例えば売り上げが3億円発生していて、律儀に申告をしていたのならさらに税金が発生して云々って話はないけど、申告をしていなければ出版社側へのペナルティが発生した上で、さらに売り上げ分の所得税(+色々な加算税も、かな)も生じることになる。

この類の話で税金周りの部分はほとんど報じられないけど、今件の場合はどうなるんだろうね。一連の業務での売上の確定と、出版社への賠償がどのように計算されるかも合わせ、非常に気になるところ。

            

コメントする

            
Powered by Movable Type 4.27-ja
Garbagenews.com

この記事について

このページは、不破雷蔵が2017年9月 8日 07:59に書いた記事です。

ひとつ前の記事は「国税庁いわくビットコイン使用での利益は「雑所得」に決定」です。

次の記事は「まんがタイムきらら2017年10月号 読了」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。

* * * * * * * * * * * * * *


2017年9月

          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30