「消費税10％超求める声も」とかいうけれど、むしろ無くした方が良い

という感じで400文字の制限内に色々詰めたけど、まだまだ書き足りなかったりする。基礎的財政収支の黒字化とか財政健全化云々のような、国のお金の勘定を家計のお財布事情と同じように勘案すると生じる、概念レベルでの間違いを、経済界の重鎮がドヤ顔して推し進めているのでは、こりゃ経済の活況化は難しいし、このような人たちが経済の、社会の足に重しをつけているのだなということが改めて分かる次第。

消費税に関しては何度か触れたけど、先日もこんな感じでざっくりとまとめている。薄く広くの大義名分はすでに吹き飛んでいるし、軽減税率を導入した時点で消費税の意義はゼロになる。一般税と同じ。ならばいっそのこと廃止して、物品税や通行税などを元に戻した方がいいんじゃないかというもの。

消費税は逆進性が強いので税率を上げればあげるほど一般消費者、低所得者の方が負担が大きくなる。直間比率云々という話もあるけど、物品税なども間接税であり、何の問題もない。税制の廃止など不可能だとの話もあるけど、ならば物品税などはどうして廃止にできたのだろうとか。物品税対象品目の需要が減退するとの話もあるけど、逆に物品税が無くなった時に対象品目が爆売れして、それがその後も継続しているとの話は特にない。高額商品はその価格そのものがステータスとなるので、価格自身が付加価値を見出すってのも以前説明した通り。海外が云々ってのも理由にならない。ならば主要言語を英語にして、主通貨を米ドルにする？

経済方面の専門家がこの辺りの話をしたことはほとんど無いのが不思議でならない。