老化による免許返納・取り消しはゼロかイチかではなく、という方策

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高齢ドライバーの事故対策などを検討している警察庁の有識者会議(座長・石田敏郎早稲田大名誉教授)は30日、自動ブレーキといった先進安全技術を搭載した車などの運転を条件とする限定免許の導入を検討するよう提言した。

今件は警察庁公式サイト内の 高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議 www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/index.html#silver における本日付の資料 高齢運転者交通事故防止対策に関する提言(2017年6月30日) で確認ができます。


その中の「今後の方策」の一つが限定免許に関わるもので、まとめると「いきなり免許の自主返納・資格取消では無く、それぞれの心身の状況に応じてその能力を補完しうる技術を実装した車両の運転のみを許可する、限定免許制度を設けよう」。今のAT限定免許の方向性の拡大版のようなものです。

他方、今件新制度を設けるとなると、「現状で認められている高齢運転者の権利を制限するものであること」から、客観的なデータによる裏付けをした上で、限定条件に関して社会的受容性を踏まえて慎重に検討する必要があるとも述べられています。


無論歳を取らなくても同じような技能の低下は生じる可能性があるけど、そして個人差はあるけど、老化による技能低下は避けようがない。で、そのような状態で運転をしていれば、当然事故リクスは上昇する。これは統計上疑いようもない事実。

で、自動運転の技術開発も高齢者対策の要素が結構あるのだけど、それと合わせて免許の仕組みを変える......というか新しい制度を追加しようではないかという話。

上に書いてあるけどAT限定(MT限定と書いたのは間違い)免許みたいなものを、自動運転機能と合わせて新設しようというもの。

この程度の認識力低下ならこのサポート機能が付いた車のみで運転を許可しよう、この面で健康上のリスクがあるのなら、それを補完できる機能付き自動車でのみ運転ができる免許にしよう、というもの。

AT車のみの教習を受けていたのならMT車は乗れないよって免許はすでにあるし、眼鏡などを使って矯正視力で無いと運転許可が下りない場合は免許に「眼鏡等」の条件がつけられる。それと同じってことだね。

現状の制度では、ゼロ(免許返納、取上げ)か1(免許所有・運転許可)かしかなかったことから、そのすき間を埋める限定免許制度の導入は、十分にありだと思う。無論今まで「1」だった人には運転の権利が限定されかねないということで反発を招くだろうから(機能付きの自動車はコストがかかるので、経済的差別だ云々とかいう話も出てきかねない......けど、それは眼鏡とかの視力周りで反論できるのだけどね)、ガイドラインの設定には色々と大変だろうけど。

            

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このページは、不破雷蔵が2017年7月 1日 07:04に書いた記事です。

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