「フェイクニュース」そのものの定義とか、報道という仮面をかぶったプロパガンダとか

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「フェイクニュース」なる言葉は以前から存在はしていたのだけど、話題注目を集めるようになったのは米大統領選挙後から。選挙後に米テレビや新聞などの既存メディアが「米大統領選の結果はフェイクニュースのせいだ、フェイクニュースが悪い」ということで、自らの偏向報道ぶりを棚に上げておき、ソーシャルメディアなどで伝播された「最初からウソだと分かっているのにアクセス稼ぎのために作られたネタニュース」という意味でのフェイクニュースを悪者扱いしている。まぁ、悪者的な存在に違いは無いのだけど。日本における悪質系まとめサイト、デマとめサイトと同じだからね。軸として。

ただ、以前にも紹介したけど、米大統領選挙の結果を左右した媒体・情報源はフェイクニュースではなく、騒いだテレビや新聞がメインであることは、複数の調査結果で明らかになっている。また、「フェイクニュースが選挙結果を左右した云々」というのなら、テレビや新聞は、そのフェイクニュースより影響力が無いことを自白したことにもなるのだけど、それでいいのかな。

さらに「フェイクニュース」の定義を思い返すと、「意図して誤情報を流す」との観点では、正しいか否かを意図的に精査せずに、真偽がうやむやなままの情報をそのまま流すのもフェイクニュースとしても、問題は無い気がする。そして偏向報道、偏見による印象操作の類も、「印象」という名の情報を意図的に盛っている、操作している以上、これもまたフェイクニュースに他ならない。

告知能力があり、社会的有意義があると認識されている報道媒体が、裏取りもせずに「こういう話がありましたから」との事象だけで、目立つから、注目を集めそうだから、自らの本意にかなう喧伝ができるからと、次々信ぴょう性が疑わしい情報を流していると、不利益を被るのは社会全体。そして「社会的有意義があるから」として特別扱いされている権限が悪用されていることに他ならず。

また最近では特に、自らの本意を推し進めるために、その本意に近しい情報を「~があった」「~と語った」というだけで、さもその内容が事実であるかのように伝えるという、報道の悪用も目立っている特定人物へのインタビューや奇論を堂々と正論的に報じるのが良い例だよね。それは単なるプロパガンダのための機関紙と変わりが無い。

思いっきりぶっちゃけると、すべての情報の精査は困難で、少なからずは情報の発信源の信ぴょう性に頼らざるを得ない。しかし、となれば、だからこそ、発信源の確からしさの精査能力が必要不可欠。身辺調査もその一つ。それすらできていないというのは、より絶望的ではある。


まぁ、実のところたった一つではないし、真理というよりは実態とした方がいいのだろうけど。フェイクニュース云々を語るテレビや新聞業界のマスコミ界隈においては、ファクトチェックの能力は無いってのは明らかにされたってことだろうね。

            

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このページは、不破雷蔵が2017年3月20日 07:49に書いた記事です。

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