書店の万引き被害の実情とか

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例えば書籍販売時の書店のマージンが1割だと仮定すると、500円の書籍が1冊万引きされたら、10冊売って得られる500円分の利益が丸ごと吹き飛ぶ形となる。大手書店の利益率を見ると、実際にはもう少しマージンは低く、さらに失われた1冊分を取り戻すために必要なノルマは増えていく。第一、盗まれた分を回収するためにビジネスをやっているわけじゃないのだから、こんな計算自身が不条理に違いない(本来は在庫となる書籍が空からタダで降ってきて、管理にもコストがかからないとの話でないと、こんな計算はおかしい)。

今件指摘されている「年間で200億円」との話はどこまで信ぴょう性があるのか、裏付けとなる公的資料が無いので何ともいえないけれど、あながち口から出まかせという話とも言い難い。

で、一応ざっと調べてみたけど、公的なデータはちょいと見つからず。偶然にも先日、本屋さん系の財務諸表などの指標資料の贈呈を受けたのでそれを確認したけど、万引き被害に関しては記載されておらず。本屋さん系の上場企業のIRにも数字的なものは見つからず。......というか、万引き被害は財務諸表ではどうやって表記するのだろう。特別損失かな。

万引きによる損害も利益を損なう。これは営業費用の「棚卸資産減耗費」として扱ったり、企業によってはそのまま売上原価に含める場合もある。また、倉庫の管理を厳重にしていても、貴金属などの高価な材料が紛失することがある。この場合は「原材料消耗費」として製造原価に含めるケースが多い。落として破損したり、液体が蒸発したといった棄損も同じ扱いだ。

結構ケースバイケースで、大局的な資料としてはその実情を確認できないようだ。とはいえ、万引きの被害は以前からあるものだから、業界団体とか警察庁の資料を詳しく精査すれば、定点観測的な数字動向も見つかるかもしれない。これは自身への宿題にしておこう。

            

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このページは、不破雷蔵が2017年3月15日 07:11に書いた記事です。

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