「高齢者が悪徳リフォーム業者にだまされる」パターンがデジタルまわりで企業単位にておきているという指摘

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詐称事案に関わる調査結果とか、高齢者の問題に関する資料などでは、必ずと言ってよいほど登場するリフォーム詐欺。専門知識を機関銃のように語り高齢者を狼狽させ、不安がらせ、必要の無いリフォーム作業をもりもり発注させる。しかもその作業もダイナミックいい加減だったりするケースが多々ある。悪質な新興宗教と同じで不安ビジネスの類。まぁ、これと似たような話で不安ではなく、儲け話で心を揺るがせるのが新規公開株詐欺とか為替詐欺とか、最近ではソーラーパネル周りでも似たような話が指摘されている。

で、これらの案件の共通点は、当事者が知らない(と思っている)情報を振りかざし、それが無いと立ち遅れる、ダメージを受けると不安にさせること。足場が本当にぐらついているのか否かは別として、早くそこから移動しないととあおり、安価な泥船に案内して多額の報酬を巻き上げる。ああ、これは健康療法関連とも近しいな。

で、親身になって、仕事としての責務を果たすべく、しっかりと仕事をしている企業やコンサルも多数いるのだけど、指摘の通り悪徳リフォーム会社も腰を抜かすような詐称的事案を平気でやらかすデジタル系のお話も少なからず見受けられる。まあ、教育系で多いよね、露呈されているものでは。


露呈されるその類の事案を見ると、その多くは「なんでこんなバカな手口にひっかかったんだ」というケースが少なくない。個人ベースなら該当者本人、あるいはその周辺家族などが知らなかったから仕方が無いということになるのだけど、企業ともなればそれなりの人数はいる。一定規模になれば、確率論としてその類の「怪しいデジタル案件」を目にして「これはおかしい」と判断できる情報・知識・能力を持つ人はいるはず。居なければ外れでしたでオシマイだけど。

ただ、もしそのような「適切な判断ができる人」が存在していたとしても、意思決定の場に意見を出せるような立場で無ければ意味がない。経営陣、あるいはそれに準じるもの。または経営陣の中に、社員などの意見に耳を傾ける度量を持つ人が居れば話は別。まぁ、その類の条件に当てはまらない企業が、ひっかかるのだろうけどね......。

ある意味、適切な情報のアンテナを持たないと経済的に淘汰される環境を取り込んでしまうという、自然淘汰のプロセスなのかな、とも思ったりする。

            

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このページは、不破雷蔵が2017年3月 9日 08:05に書いた記事です。

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