新聞の「報道」内容の問題が当事者から直接突っ込まれる時代

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インターネットを使う人がソーシャルメディアの普及浸透でけた違いに増えて、それと共に不特定多数への情報発信のハードルが思いっきり下がり、今までのメディア媒体、例えば新聞や雑誌、テレビなどが有していた特権の価値が薄らいでいく今日この頃。一方的に情報を垂れ流されるだけで、その内容に関して反論が(事実上)出来なかった時代は終わりを告げている......というかもう終わっている。

震災後に各電力会社が、「当時の」政府や自治体、メディアの流す情報に「それは違う」「でたらめだ」「意図的な誤認をしている」との意見表明をプレスリリースの形で出すことが頻繁に見かけるようになったけど、これもまだあまり知られていない。電力会社の情報発信をチェックする人はさほど多くないからね。恐らくは意見表明をされた側には届いていないのだろうし。

しかしながら最近ではどの媒体もソーシャルメディアを積極的に活用するようになったことで、今件のように直接、相手に向けて意見具申、反論を成すことができるようになった。この意義は極めて大きい。

ひとつは確実に相手に向けて意見を述べることができる。そしてもう一つは意見を相手に向けて発したことを、不特定多数に知らしめることができる。さらにそこから、そのような事実があったことを多数が知れる。昔ならば個人や団体が誤報、不適切な情報をメディア側から出され、反論をしても、第三者はそれを受けとる機会が無かった。不特定多数へ情報を発信する機会がメディアにしかなかったから。でも今はちがうんだよね。

日本の公的機関もツイッターなりFacebookのアカウントを有しているのなら、こんな感じで積極的に「いうべきことはいう」行為を成し、周知活動をしてほしいものだ。「公的機関による意見具申は相手を萎縮させる、言論弾圧だ」と物申す方もいるかもしれないけど、その意見こそ事実を隠蔽する言論弾圧でしかないのだよね。

            

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この記事について

このページは、不破雷蔵が2017年2月24日 06:58に書いた記事です。

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