「教育国債」発行の検討との話

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自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。

昨年日本国債周りの現状について解説した際に、「年金国債や教育科学振興国債を」的な話をしたけれど、その一部がマジ話になるかもしれないとの話。ただまだ半ばリーク的なもので、「そういうこともあるかもしれないよねえ」というレベルで、言葉遊び感覚での信ぴょう度の認識でいいかな。

で、元記事のタイトルと内容も結構かい離しているところがあるし、具体的に当事者が何を求めているのかもつかみづらい。「普通教育」の概念も曖昧。大学までを普通教育とするのなら、高専とか技術系の学校とかはどうなるんだとか。

大学に行きたい、行かせたいとの思惑の中には多分に「大卒じゃないと自分の望みの場所への就業が出来ないから」というのがあるけど、それも本末転倒で、企業側としてはふるいをかけるための材料の一つとして大学に入学・卒業できるだけの能力を持っているか否かを挙げているのだから、そのふるい分けを台無しにしてしまっては意味が無い。

要は大学を国税なり国債の裏付けで無償化してもいいけど、それならば今まで以上に学力や能力による入学・卒業のチェックは厳しくしなきゃいけない。入学希望者が少ないので能力・学力ハードルを落としますってぐらいならば、その大学に存在意義は無い。金銭的ハードルはもりもり落としてもいいけれど。奨学金の話も、要はそういうこと。だから奨学金も一部大学で行われている「優れている人は学費ロハにするからどんどんいらっしゃい」的なものに絞り込むのが、本来の筋な気がする。あとは「やる気ある人いらっしゃい。でも実力出せなきゃすぐに追い出すよ」とか。


で、今件「教育国債」については報道内容が多分にもやもやしているのと、国債そのものの認識のいい加減さから、多分な誤解が出回っているけど、まだネタ話レベルでしかなく、具体的に話が出てから色々と論議すれば良いかなという気はする。

ただ教育は投資に他ならず、現状は国債は日銀が買い取ってくれるので、特に気にする事は無い。個人的には「全大学の無償化」ではなく「国公立大学の無償化」に限定し、あとは特殊技術養成の専門学校的なところ(例えば鉄道関係者の養成学校とかね)に厚く補助金を......とするのが道理は通る感はある。私大はあくまでも私大。

            

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このページは、不破雷蔵が2017年2月 4日 07:38に書いた記事です。

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