「インタビュー 事実であるとは 限らない 宣伝言い訳 隠蔽疑え」

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以前も似たような話として、何らかの事象における片方のサイドのインタビューを、さも語っている内容がすべて事実であるかのように記事にしたためて掲載し、訴えていることを真実であるとの印象付けをする方法論について言及したことがある。選挙の直前に特定政党の関係者のインタビュー記事が相次いで掲載されたり、特定少数の体験談を載せた直後に、社会全体の問題であるかのように説明する新聞記事とかが良い例。木を見て森を見せず、的な感じ。

で、これと類する話ではあるのだけど。インタビューなり独自語りな動画による主張の場合、読み手・視聴者としては強い印象を受けることに違いは無いのだけど、語られている内容が事実であるか否かはまた別の話であることに注意しなきゃならない。この辺は戦争参加者の体験談周りでも話したかな。印象付け、思い違い、記憶の錯誤や上書き。事実に面した人の話でも、それが事実語りであるとは限らない。ましてや、何らかの意図が関与しうる状況ならば、指摘している通り、第三者の追認精査が無いと、匿名による投稿とさほど違いは無い。

後で間違いを指摘されても「思い違いでした、勘違いでした、てへぺろー」とか「編集側の意図で勝手に変更させられた」「こういう感じに言えと強要された」と言い逃れが出来てしまう。つい先日、某政党党首の問題で、次々に過去の記事が出てきた時に「編集側が勝手に改ざんした」と主張したのが良い例。

昨今では某A社の権利問題に関する弁明の動画配信が好例だけど、企業のトラブルに関する説明では特に、インタビューなり動画アピールではなく、IRで行う必要がある。インタビューや動画での主張は一方的で、確からしさの裏付けも無く、ウソ偽りを語ってもペナルティが無い。IR、プレスリリースで公的なものとして提示すれば、企業全体の保証付けがなされた見解となり、それに間違いなどがあれば、企業そのものが責を負う必要が生じてくる。たとえ非上場企業でも。

この辺り、見方を変えると、IRなどでの意思表明をしない場合、そこには何らかの後ろめたさがあるのだろうな、と勘繰ってもおかしくはないと判断した方がよいのだろうね。

            

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このページは、不破雷蔵が2016年12月31日 07:16に書いた記事です。

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