団地の空き店舗に大手コンビニが出店し総合サポート的なサービスもしようとの話

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UR都市機構が管理する団地の空き店舗に、コンビニエンスストア大手3社が出店を進める。高齢化が進む入居者の買い物の支援につなげる狙いで、約100カ所に設ける方針だ。家事代行サービスも検討する。


品ぞろえは小分けのおかずなど高齢者が好む食品や日用品を増やす。買い物代行や室内の掃除・修理サービスも受け付ける。店舗によってはラジオ体操などの住民交流会を企画し、店内のイートインスペースを集会に使ってもらう。団地の管理人が不在の土日や夜は、店員が緊急時の窓口になることも検討する。


集合住宅、団地は1階部分が店舗領域となっている棟がいくつか用意されていて、そこで日用品の需要をサポートする仕組みを作っておいて、ある程度生活のサイクルが構築するような構造になっていた。生活単位丸ごと収めたって感じだね。スペースコロニーみたいな。ところが団地の需要が減り、高齢化が進むことで、さらにはお店部分の店主も高齢化で閉店してしまい、空き店舗部分が増え、団地住民の生活も難儀することになる。残っていることが多い高齢者は、買い物困難者に成りやすいという次第。

で、今回は団地の空き店舗部分をコンビニに提供して入ってもらおうというもの。団地住民にとっては手身近な場所で日用品を調達できる機会が再び得られるし、団地運営会社には利便性の向上がかなう。コンビニ側は(団地の住民の数次第だけど)一定需要がある立地への出店となるので悪い話では無い。団地そのものの耐久性を考えると色々と手をつくす必要はあるけれど、面白い話ではある。


で、今件の話の公式リリース版がこちら。具体的にはセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの3社が名乗りを挙げている。ただなぜかローソンは公式サイトにプレスリリースを挙げてないんだよね。どうしたんだろう。

今件はとりあえず協定結びました、100団地程度で展開できるよう目指そうねということで、具体的にどの団地でどのようなことをやるのかはこれから決めること。まぁ、ケースバイケースですべての団地にってわけではないのだろうけど、元より買い物困難者対策を地域貢献活動の一環として推し進めているコンビニにとっては、渡りに船とった感じ。

ただ、リリースを見ると、コンビニ店舗自身の負担が随分と増えるような気がする。単なるアルバイトじゃ割が合わないから、正規社員雇用で対応した方がいい気がするな、これ。

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このページは、不破雷蔵が2016年7月 6日 06:47に書いた記事です。

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