別の視点から見た日本国債の保有者比率(2016年Q1まで)

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↑ 国債等の保有者内訳(比率)(一部)(国庫短期証券+国債・財融債) (参考図表より)
↑ 国債等の保有者内訳(比率)(一部)(国庫短期証券+国債・財融債) (参考図表より)

↑ 国債等の保有者内訳(兆円)(一部)(国庫短期証券+国債・財融債) (参考図表より)
↑ 国債等の保有者内訳(兆円)(一部)(国庫短期証券+国債・財融債) (参考図表より)


先に本家サイトで内容の更新をした【日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる】。記事作成の際に使ったデータ「主要部門・取引項目残高表」と同じタイミングで、日銀では関連情報の参考図表を公開している。その図表の中には国債関連のデータもあり、国債・財融債に国庫短期証券(償還期間が1年未満の短期債権)を含めた場合の保有者内訳や額面状況を公開している。

区分などが本家サイトで紹介した、「主要部門・取引項目残高表」のとは少々異なるのだけど、こちらもこれはこれで分かりやすい。でも区分が違うので本家サイトの記事で合わせて掲載すると混乱するな、ということで、こちらで覚え書き的に紹介......というのがこれまでのパターンだったのだけど。

実のところ2015年Q4分から公開される値の仕切り分けが結構変化してしまい、以前のスタイルでの表記が難しくなってしまった。内部的な値を再計算すれば連続したものが作れるのだろうけど、そこまでする必要はないということで、必要な項目、具体的には中央銀行と海外と公的年金の部分のみを抽出し、再構築した上でグラフ化。随分とすっきりした形に。

状況としては中央銀行つまり日銀と、海外の動向2つをチェックしていけばいいかなあ、と。まぁ、公的年金はオマケ。日銀は2014年第1四半期で最大シェアの座を占めて話題に登ったけど、それ以降もじわりとシェアを高めている。「異次元緩和」で国債購入を積極的に行った結果が表れている次第。2015年第1四半期には1/4を超え、さらに増加中。単独で3割を超える形になった。そして今四半期で1/3に届いたわけだ。

政治と財務関連は、昨今では報道のみを鵜呑みにすると痛い目にあうことが多くなってきた(書き手のスキルがアレなのか、報道側の思惑・意図が強く出るようになったのか、それとも元からなのか......。危機感を煽った方が生物学、心理学の上では注目を集めるわけだからね)こともあり、一次ソースを当たるクセをつけねばな、と思う今日この頃。

            

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この記事について

このページは、不破雷蔵が2016年6月18日 10:46に書いた記事です。

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