朝日新聞と規制委員会とのやりとりで委員会がついに「報道に係わる安全対策」を実施

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原子力規制委員会は18日、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射性物質観測装置の整備は「不十分」と報じた朝日新聞に対し、「明確な修正がされていない」として、今後は朝日の電話取材は一切受け付けず、対面取材の場合は録音するという無期限の取材制限措置を通告した。

これまでのやり取りの詳細は元記事にある通りで、朝日新聞の誤解釈...というか無理解的な報道に対して抗議をしたところ朝日新聞が逆切れをして自らの非を認めないどころか正当性を主張したり、「報道の自由」的なモノを振りかざして対応したため、取材される側となる委員会が、相応の対応策、というよりは防御策を取ったもの。

これで思い起こすのは、先の吉田調書問題。ソースと異なるものを報道しておき、そのソースが暴露されるまではやりたい放題の論説を報道記事として挙げ、他社から一次ソースが出されて異なる点が多々ある事を指摘されて、てへぺろーと誤魔化そうとしたけれどそれもできなくなったとするもの。今回はある意味もっとタチが悪く、一次ソース側の指摘に応じず、報道だから、自分達の意思だからとして「俺達が法だ」的論調を呈してしまっている。

3年前に【報道される側の一次情報公開のススメ】でも言及しているけれど、朝日新聞に限らず、メディアからの取材を受ける際には、他の官公庁はもちろん、企業、個人が受ける場合でも、同様の措置を取ることが望ましい。一次ソースを出した側が訂正を求めて応じられないという事態は、ある意味「報道」としては異常でしかない。

委員会では録音とあるけれど、映像による録画の方が望ましい。加えて、取材を受ける時には「何かあれば一方的に当方側で判断した上で、不特定多数に対する誤解釈の訂正手段として、事実の提示素材となる今件映像を開示します」と事前通告をする。ぶっちゃけそこまで宣言をしなくても、「当方も同時に録画収録して、御社の報道と同時に開示しますね」でいいのかも。独占情報としての契約を結んでいるわけじゃないのだから。取材を受けたということは、同時に取材をしたことにもなるわけだからさ。

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このページは、不破雷蔵が2016年3月19日 08:18に書いた記事です。

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