振り込め詐欺に利用された口座の残高を給付型の奨学金に充てるという話

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金融庁は17日、振り込め詐欺などに使われた金融機関の口座に残っているお金を、犯罪被害者の子供に対する返済不要の給付型奨学金に活用すると正式に発表した。現在は無利子の奨学金として希望者に貸与しているが、利用者は低所得層が多く、申込件数も少ないことから給付型に見直す。28年度中に内閣府・財務省令を改正し、新たな奨学金の募集を始める。

そういやそんな話もあったような覚えはあったし、振り込め詐欺に使われる多数の口座には、閉鎖時点で資金がそれなりに残っている(被害者へ返金ができるものはした後でも)から、それはどうするのかなあというところもあったので、それらが色々とまとめて分かったという感じ。「振り込め詐欺などに使われ、凍結された金融機関の口座には、被害者への返金手続きを終えた後も、26年度末で約57億円のお金が残っている」とのこと。

犯罪対策が進めば当然のお金も減ってくるから、犯罪関連の状況改善と共に資金が減ってくるわけで、恒久の仕組みとするのは難しいかな、あるいは類似立事案も併合させて財源を確保するのかな的な感もある。


金融庁側の正式資料はこちら。ちなみに書かれている金額は月額。一時金は別にある。また受給資格者は振り込め詐欺の被害者に限らず、犯罪被害で家計に影響を受けて学費を調達できず、修学が難しくなった人が対象。関連性が近いから、直接被害者に返還しがたい、できなかったものは、間接的に周辺関連にその資金を貢献させていこうというものだろう。

今後資金が不足してきた場合、例の休眠口座のお金を用いるというのもありかもしれない。それならば大義名分は立ちそうな気がする。

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このページは、不破雷蔵が2016年3月18日 07:16に書いた記事です。

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