文化が、軽減税率がと語る前に新聞業界は押し紙問題を解決させておくべきだった

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【新聞のいわゆる「押し紙」問題を図にしてみる】で図解入りで紹介している、日本の新聞業界における大問題、いわゆる押し紙問題。要は発行元である新聞社が販売店に主要商品である新聞を押し付け≒購入の形で引き取らせ、その部数を発行部数として媒体公知力と喧伝し、広告を取得しているというもの。

ネットワークビジネスやネズミ講と様式は似ているけれど、子供・孫に押しつけた...まあ一応販売したという形になってるけど...の商品の数を、そのまま最終消費者まで渡っているとの前提にしている点が大きな問題。書籍の流通では返本制度があるけどね。数%ならば需給の変化に応じたり、イレギュラー的な需要や事故に備えた予備ってことで、販売店側も許容するのだろうけど。

で、その問題は新聞業界界隈では「存在そのものが無い」ということにしているため、当然ほとんど報道はされていない。体質的に、業界内に巨大な爆弾を抱えたままってところ。ブラック企業や消費者問題を語ると、そのまま自らに大きく返ってくる構造な次第。その上で、文化が、軽減税率がと語れるのかな、と。せめてあれだけ自らの清廉潔白さと文化の体現化的なことを主張するのなら、その身に内在する大きな問題を解決してからにすべきだった、と。

今件について昨今色々と動きが出てきたという話がちらほら入ってきた。恐らくそう遠くないうちに、また何か新たな流れが見えてくるかもしれない。


存在しない問題を伝えるはずはないので、当然大きな報道媒体では伝えられないのだけど、どうも2009年前後に産経新聞では押し紙問題を事実上クリアしたとの話が出ている。部数動向を見ると、確かにイレギュラーな減退が確認できる。要は、販売店に押しつけて部数を上乗せしていた部分について、余計な押し付けを無くせば、当然表向きの部数は減るからね。

これと似たような動きが、実は読売新聞でも起きている。2014年の大きな減退がそれに相当する。何かトラブルが生じたり、大規模な読者の減退が伝えられる動きも無いし、これは内部的に色々と手がけた結果としての動きと見た方が道理は通る。あくまでも相関関係であり、因果関係としての証拠は無いのだけど、その可能性は否定できない。

ちなみに2014年から2015年にかけて大きく朝日新聞が減ったのは、「二つの吉田問題」に他ならず。押し紙問題とは無関係のようだ。

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このページは、不破雷蔵が2016年2月23日 07:29に書いた記事です。

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