軽減税率が原則存在しないデンマークと、消費税率を50％や100％にしてみたらという思考ゲーム

【消費税と税収の関係をグラフ化してみる】にもある通り、現状では消費税率1％で2兆円ほどの税収が見込める。景気動向にもよるけれど。景気が悪けりゃ消費されないからね。で、50％にすれば単純に100兆円。所得税・法人税・固定資産税・贈与税など他の税金をすべてチャラにして、消費税に一本化しようか、という設定。まぁ資産課税などは残しておいてもよい気はするけれど。これで計算上は税収100兆円が維持されることになる。しかも安定した額面。景気動向による変動も少ない。仮に100％なら200兆円。ひょー。

消費税率50％、所得・住民税ゼロだと、例えば原稿料などは、源泉徴収が不要で、しかも消費税分が上乗せされるので、例えば原価1万円の原稿料が1.5万円になる......ような気がする。なにそれインフレ的お話。だったら100％にした上で、1対2のデノミをすれば、という話になると、ごちゃごちゃになるのでそれは止めておくとして。物価指数も跳ね上がるから、年金受給額も跳ね上がるので、この辺りはどうにかしておく(物価スライド方式の上限を設けるとか)必要がある。

徴税が大変だとの話もあるけれど、租税のシンプル化は行政の簡略化や不公平感の是正の上ではプラス。一方、消費税の一番の問題は、何か消費、購入するたびに税を実感してしまう所かな。所得・住民税なら給金を貰う時だけ(＋確定申告時)だけだから。たばこ税や印紙税、酒税やガソリン税も、それぞれ税金が上乗せされているけれど、それぞれの調達時のみで、しかも多分に商品価格と一体化して「商品が高い」との認識になる。消費税の場合はお買い物のたびに「税金払ってる、ぐわー」となり、消費性向の尻込みにつながる。

「高くて尻込み」「税金追加で尻込み」同じ売価ならどちらが消費性向を押し下げるか。個々の商品の内税的な税金の場合は、その商品の消費性向の減退に留まるけれど、「消費税の上乗せ」となると全体的な減退につながる気がする。

まぁ、確認した限りでは消費税率が30％以上の国は無いので、ましてや50％とか100％なんてのは思考ゲーム以上のものではないけどね。ちなみにアメリカ合衆国では意外にも、連邦政府としての消費税・売上税は存在しない。州単位であるぐらいなんだな。